通常時に比べて、強め＆多めの反響を頂いた前回と前々回のブログ。
でも、それも当然だと思っています。
なにせ市政ニュースでは１･２面を割いて「財政が厳しい！」ということを、しかも、それは不可抗力であるかのように書いてありました。
が、その大きな要因として
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●総人件費を50万人以下の中核市で比較すると、2位を５０億円近く引き離してダントツの1位
●職員１人当たりの平均給与は日本一高い
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という事実があることには、全く触れていなかったのですから。
まあ、そりゃ市として触れたい話題でないことはよく分かるんですけどね。
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【ご参照】
●本日10時から、一般質問で登壇します。というわけで質問項目と使用する資料のご紹介をば。×前々回のブログ
●日本一高い職員給与はほっといて、市民に負担を求めるなんてあり得ない。まずは西宮市職員の給与に関わる問題を知って下さい！×前回のブログ
通常であれば、前回ブログの後を受けて、具体的な質疑のやりとりを掲載していくのが私のブログの流れ。
がパブリックコメントの締切が１２/２５と、そこそこ迫ってきています。
そのことを考えると、むしろ少しでも早く、もう一つの超重要課題である外郭団体についての問題を先に知って頂く方が重要かな...と。
というわけで、今回ブログでは外郭団体についての質疑の前段をご紹介します。
それでは、どうぞ！
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外郭団体についてです。
先般、「西宮市財政構造改善実施計画(素案) 」(以下、計画と言います)が示されました。
市は計画の中で、危機的な財政状況を脱するためとして、様々な形で市民に負担を求める内容を列挙しました。
一方で、市自身が痛みを感じる改革に取り組む内容は、あまりに乏しいものでした。
その代表的な1つが外郭団体の見直しです。
資料④をご覧下さい。
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計画の中で、外郭団体について挙げられた項目は
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●都市整備公社の実施事業の見直し
●土地開発公社の廃止に向けた事業の縮小
●さくらFMへの業務委託等の見直し
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の3点だけ。
しかも、その中で内容と効果額が示されたのは「都市整備公社の実施事業の見直し」で令和6年度から10年度の累積効果7400万円、令和11年度以降の単年度効果3700万円だけ。
私は、この内容の乏しさに愕然としています。
資料⑤をご覧下さい。
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令和5年度に実施された包括外部監査では「外郭団体に係る財務事務の執行及び事業の管理について」として、
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●西宮市国際交流協会について「市からの援助がなければ事実上運営が不可能な団体」
●西宮市都市管理について「多額かつ回収期間が20年以上にわたる貸付金を有していることを改めて自覚するとともに、債権管理手続を強化する必要がある」
●西宮市社会福祉協議会について「市の財政状況も厳しさを増す中で、～中略～ 役員報酬を対象とした補助金を支給することについて、市は見直しを含め慎重に検討すべき」
●西宮市社会福祉事業団について「平成24年度包括外部監査で指摘されてから、11年が経過しており ～中略～ 解決すべき課題は少なくないことから、市立介護老人保健施設としての意義、必要性含め、例えば、検討委員会を設けるなどして、早急にすこやかケア西宮のあり方や取り扱いについての市の方向性について結論を出すべき」
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等、様々な指摘がなされています。
また私共、会派・ぜんしんとしても
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●西宮都市管理について、貸付金の早期返済や、完済後、早期の会社の廃止
●文化振興財団が行う事業の抜本的見直しと規模縮小
●大谷記念美術館について、美術館及び財団の将来的なあり方について検討
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等、様々な指摘を続けてきました。
ところが、こうした指摘に対する対応は、遅々として進んでいません。
また外郭団体全体に及ぶ問題もあります。
例えば、市が保有する施設の管理運営は通常、公募により、多数の事業者が価格やその内容を競争した上で選定されますが、特定の外郭団体が非公募で管理運営を担っている事例が多く存在します。
資料⑥をご覧下さい。
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中央体育館については建替も含めた計画が示されていますが、北夙川体育館や樋之池テニスコート、樋之池プール、松原体育館の管理運営が非公募で西宮スポーツセンターに委ねられています。
西宮市文化振興財団はアミティ・ベイコムホールを含めた西宮市民会館の管理運営を非公募で担っています。
社会福祉事業団がすこやかケア西宮の管理運営を非公募で受託していることは、資料⑤で示したとおり、包括外部監査でも指摘されています。
しかしながら市は、こうした状況を是正するための取組も示していません。
あるいは都市整備公社や都市管理(株)、西宮スポーツセンターが、それぞれ別々に駐車場の管理運営を行っているという問題もあります。
同じ事業は一つの団体に集約することで、より効率的な体制を構築できるはずです。
また元･市職員 (以下、OB と言います)に関わる問題もあります。
資料⑦をご覧下さい。
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本市の外郭団体では多くのOBが働いており、65歳を超える職員や勤続10年を超える職員も多数存在します。
例えば、土地開発公社は4人のOBを抱えており、そのうち2人は65歳を超えています。
新規の土地取得もない中でOBが4人も必要か、疑問に思います。
また国際交流協会は包括外部監査で多くの指摘がなされたこともあり、今年4月、新たなOBが1名送り込まれました。
当然、前から在籍していたOBは辞めるべきですが、今も在籍しています。
また個人情報に関わるため、具体的な金額は示せませんが、65歳を超えても数百万円の給与を得ているOBが複数存在します。
包括外部監査でも、この問題について「市は外郭団体の役員について、働きかけ規制の趣旨も勘案の上、市OBを推薦する場合の基準について明確に定めるべきであり、元職員が外郭団体の役員について就任することは慎重に判断すべき」と指摘されています。
包括外部監査での指摘に加えて、65才を超えるOBの外郭団体への在籍禁止も含めて、明確なルールを定めるべきです。
市は、全ての外郭団体について個別の団体が抱える問題は勿論、全庁的視点から包括的・網羅的に抜本的改善策を示し、その実現に取り組むべきですが、そうした姿勢は見えません。
市民に多くの負担を求めながら、自らの改革に取り組む姿勢の、この弱さはなんなのでしょうか。
それでは以上の内容を踏まえて３点、質問します。
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てな感じです。
なお前述の通り、西宮市財政構造改善実施計画に関するパブリックコメント、12/25まで実施されています。
ブログの内容ご覧頂いた上で「なんじゃ、そりゃ...」と思った方には是非是非、ご意見およせください！
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「西宮市財政構造改善実施計画（素案）」 に係る意見提出手続き（パブリックコメント）の 実施について｜西宮市ホームページ
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。