昨日は年内最後の公園清掃×２からの地域会議。
落ち葉の季節が終わったこともあり「側溝に落ち葉が詰まっていて、大雨が降ったら心配...」との意見も頂き、これは対応お願いせねば...と。
地域でこうしたこまめな活動をして下さる方がいて下さるからこそ、様々な面でよい環境が保たれていること、肝に銘じておかなければなりませんね。
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さて本題、大きな反響を頂いている12月議会×一般質問＠人件費問題編。
少し飛ばしてしまっていましたが、今回は、その第３回ですよ。
なお、これまでの内容は以下でご確認頂けます。
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①日本一高い職員給与はほっといて、市民に負担を求めるなんてあり得ない。まずは西宮市職員の給与に関わる問題を知って下さい！
②「人件費抑制は不可欠！」と考えてるなら、なぜ先に取り組まないのか？難しい課題からは逃げる姿勢が目に余ります！
それでは、どうぞ！
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【質問④】
同等の職位で、国家公務員より高い給料水準にある場合、人事院勧告を反映する際でも改定は行うべきでないと考えるが、市の見解はどうか？
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【答弁④】
人事院勧告については、本市が人事委員会を持ち合わせていない中で、賃金の官民格差等を踏まえ、本市の給与制度を見直していくうえで重要な参考資料になると考えております。
しかしながら、現時点で、国においても実施されていないことに加え、本市では財政構造改善の向けた実施計画を定めようとしている状況であることから、現在、本年の人事院勧告を踏まえた給与制度の見直しについては、その実施についての判断を留保しているところです。
人事院勧告を踏まえた給与制度の見直しを実施する場合においては、人事院勧告の改定趣旨とともに、財政構造改善に向けた取組の観点や、議会からいただいているご意見を踏まえ、総合的に判断してまいります。
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【意見要望④】
民間も含め、全国的に給与が大幅な増加傾向にあることから、私は人事院勧告を反映した給与改定を全否定はしません。
しかしながら、本市には同等の職位でも国家公務員より高い給与水準にある職員が多く存在します。
前回のように、こうした職員も含めてすべて昇給させるようなことには到底賛同できません。
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【ご参考】市政報告77号×裏面＠2024年4月発行
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「改定趣旨とともに、財政構造改善に向けた取組の観点や、議会からいただいているご意見を踏まえ、総合的に判断してまいります」とのことでした。
市が前回の人事院勧告と同じ姿勢で改定に臨むなら、今後、様々な議案や市政課題に対する私共会派の主張や行動に重大な影響を与えることを、この場で指摘しておきます。
【質問⑤】
これら課題を解決するためには各職員組合との交渉対象や内容・過程を明らかにすることが欠かせないと考えるが、市の見解はどうか？
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【答弁⑤】
現在、関係職員団体からの要求書や市の回答については、ホームページで公開しているところですが、交渉の具体的な内容については、交渉を効果的に進めるという観点から、労使の合意に基づき非公開としております。
労使交渉の公開については、関係職員団体との合意が前提でございますが、当局としても財政構造改善をすすめるうえで、人件費の抑制についての進捗を市民に理解していただくという観点から、交渉内容を一定公開する必要性はあると考えております。
今後、近隣他都市の公開状況を参考にしながら、その手法等について検討してまいります。
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【意見要望⑤】
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●「人件費の抑制についての進捗を市民に理解していただくという観点から、交渉内容を一定公開する必要性はあると考えて」いる
●「今後、近隣他都市の公開状況を参考にしながら、その手法等について検討して」いく
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とのことでした。
課題の全体像と、それを解決するために必要な内容、取組スケジュールを示し、果敢に取組みを進める。
その過程において、全ての関係職員団体との交渉過程も公開する。
これらを進めることで初めて、現在の進捗状況が把握できるようになります。
そして進まない場合に、理由がどこにあるのか？なにが原因か？も明らかにできるでしょう。
答弁頂いた方向で、話を進めてください。
強い関心を持って、今後の展開を見守ってまいります。
【質問⑥】
本市が財政危機に至った大きな要因が、財政状況の硬直化と人件費の高さにあることは、市自身が指摘しているところである。
現状を脱するため、経常収支比率や人件費率・人件費総額等の目標値を定め、その実現に向けた取組を進めるべきと考えるが、市の見解はどうか？
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【答弁⑥】
本市の経常収支比率が高い要因の1つが人件費の高さにあることは、議員ご指摘のとおりです。
そのため、市としては、まずは人件費の抑制を含めた財政構造改善の取組を着実に進めて、40億円以上の収支改善を図るとともに、その結果として経常収支比率や人件費率を下げて、財政の柔軟性を確保し、これからますます多様化、複雑化する行政ニーズに対応できるようにすることが重要であると考えています。
今後は、年度が進む都度、中核市平均の経常収支比率や人件費率を重視しながら、必要な行政サービスを意識した財政運営を行ってまいります。
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【意見要望⑥】
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●結果として経常収支比率や人件費率を下げて、財政の柔軟性を確保
●中核市平均の経常収支比率や人件費率を重視
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との答弁でしたが、それでは不十分です。
公共施設マネジメントについて「20年間で10％削減！」を掲げたにも拘らず、10年経過したら施設総量は増えていたという話がありました。
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【ご参照】
市政報告76号＠2024年1月発行
資料⑧⑨⑫で示した過去の実績を見ても、このような答弁では到底納得できません。
もう一度、資料⑫をご覧下さい。
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（資料⑧）
（資料⑨）
（資料⑫）
2011年から2013年くらいを見ると、西宮市より芦屋･宝塚･川西各市の方が平均給与は圧倒的に高いんです。
でも、そこから一定の期間をかけて見直し、平均額を下げてきています。
ここから分かることは二つ。
一つは、きちんとした取組を、たとえ時間をかけてでも進めるなら状況は改善できるということ。
もう一つは、そんな当たり前のことに、西宮市だけは取り組んでこなかったということです。
資料⑧にある通り、市自身が経常収支比率の高さに現れている財政の硬直化が大きな課題であり、その大きな要因は人件費の高さだと示しています。
この状況下で「財政構造」の「改善」を謳うなら、それを表す指標の改善を目指すこと、そのために何らかの形で目標値を設定するのは当たり前です。
現在の計画は目先の基金枯渇回避のためのものにしかなっておらず、財政構造改善の名に値しません。
経常収支比率･人件費率･人件費総額などの具体的な数値目標を設定し、その進捗を管理することが必要だと、今後も訴え続けていきますし、市としてもよくよく考えるべきだと指摘しておきます。
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つくづくと、なんでこんなことになってるんや...と思わずにいられません。
なお「なんで、そんなに西宮市の人件費って高いの？？？」という方には、1年前の一般質問で取り上げた以下の内容もオススメかと思いますので、ご参考まで。
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【ご参照】
●現場業務に携わる技能労務職員の数が多すぎる上、職員(とりわけ技能労務職)の平均給与が高すぎる。これが本市の人件費が高くなる、最大の要因です。＠2023年12月のブログ
●年功序列過ぎるし、係長が多すぎる上、手当が手厚すぎる。これらも西宮市の人件費が高くなる大きな要因であり、是正するべきです！ ＠2023年12月のブログ
引き続き、厳しい姿勢で、現市政に対峙してまいります。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。