「2022年までに、土地の機動的な買取りを可能とする仕組み・財源を確保する！」という考えは素晴らしい。この機会に、改めて、お金の使い方について考えるべきです！

今日の午前中は、都市計画審議会。
前回ブログで取り上げた生産緑地に関連して、リアルな事例があったので、そのご報告をば。
ちなみに「生産緑地地区指定から外れた農地はマンション等への転用が可能になる！」というのは、少し前のブログ等でも触れた通りですね。
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【ご参考】
「農地→住宅」の大量転用が懸念される「生産緑地の2022年問題」。これを念頭に、具体的な対策を講じるべきです！＠２０１９年１２月のブログ

で今回、まさに「これらの土地については生産緑地地区指定から外したい！」という土地が複数提示されたわけですが、気になったのは阪急神戸線と武庫川が交差する場所の南西に位置する、以下の地図中の「計画図14」。
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というのも、この土地には
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●西宮市は「（仮称）阪急・武庫川新駅」の設置を目指している
　→この場所は駅ができた場合、駅前となる場所。
　　市が保有しておけば、計画が実現した場合に駅前広場等のスペース確保に役立つ。是非とも取得するべきでは？
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という指摘があるからなんですよね。

一方で市は、この点について
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●そもそも駅計画自体が実現するかもわからない中で、予防的に土地を取得することは困難
●駅が実現した場合、駅利用者は阪急神戸線より北側にお住まいの方が多くなると考えている。また十分とは言えないが、一定程度、駅までの結節道路が整っているのも阪急神戸線より北側。
　→したがって、南側に位置する当該地の価値はそこまで大きくない
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という考えを示しました。
要は「駅が実現したとしても、今回の土地を購入しなかったことは大きな問題にはならない！」ということですね。
なるほど、それなら了解です。

今回のやり取りで重要だと感じたのは、１２月議会で得た「２０２２年までに仕組みと財源の問題をクリアし、必要な土地については機動的な買取りを可能にする！」という答弁を、市が都市計画審議会という場で、はっきりと述べたこと。
この点、高く評価できると考えています。

一方で、２０２２年までに、極めて重要な土地が出てきた場合のことも考えておくべきだと思うんですよね。
「阪急神戸線の北側に同様の土地が出てきていたなら、なにがなんでも取得した！」的な発言もあったわけで。
その背景には「財政が厳しいので、たとえ必要な土地であっても、生産緑地を買い取ることはありません！」という従来の方向性自体が見直されている、ということもあるように感じています。

もちろん「野放図に土地を取得するべきだ！」とは全く考えていません。
けれども、より良好な住環境を整備し、政策課題を改善することが極めて重要なのは言うまでもありません。
不必要な無駄な部分は、もちろん、どんどん切っていく！
でも必要な投資はきちんとする！！
そういうメリハリのある取り組みこそが求められていると思っています。
そうした観点から、この問題、引き続き、追いかけてまいります。

というわけで、今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。