ぶち切れた官房長官 ごまかしも 日韓基本条約の認識で

ぶち切れた官房長官　ごまかしも　日韓基本条約の認識で


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100804/plc1008041942012-n1.htm



耳をかっぽじって…。仙谷由人官房長官は４日の参院予算委員会で、自民党の西田昌司氏に１９６５（昭和４０）年の日韓基本条約に対する認識を問われると逆ギレし、国会での政府答弁としては異例の俗語を使って反論した。事実と異なる強弁で過去の発言をごまかすこともした。


　予算委で西田氏は、仙谷氏が７月７日の記者会見で「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。当時の韓国は軍政下だった」と述べた問題を取り上げ、「基本条約が有効ではないかのような発言だ」と指摘。仙谷氏は激高し、「耳をかっぽじって刮（かつ）目（もく）してお聞きいただきたい。有効でないような発言はいつしたんですか」とまくし立てた。


　また、仙谷氏が６月１６日、西田氏を念頭に「罵（ば）詈（り）雑言を投げつける質問をした参院の人がいた。国会でなければ名誉棄損の告訴状が３本も４本も出ざるを得ない」と述べたことを問われると、「私の記者会見などの正式な発言ではなく、そういう非公式な雑談が書かれたとすれば、西田さんに迷惑をかけた」と報道側の問題にすり替えた。


　西田氏はほこを収めたが、発言は正式な記者会見でのものだった。意図してかどうかはともかく、仙谷氏は国会答弁をうそで乗り切った形だ。

2010.8.4 19:36





植民地支配の実態直視を＝日韓併合１００年で官房長官


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010080400683



　仙谷由人官房長官は４日午後の記者会見で、今月２２日に日韓併合条約署名１００年を迎えることに関し、「韓国併合の植民地支配の過酷さは、言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあったということなので、そこは直視して考えていかなければいけない」との見解を表明した。

　また、「韓国の方々は文化的に誇り高い民族だから、特に（日本が植民地支配下で）宗教的儀式を強制したのも、相当誇りを傷つけたとわたしは聞かされている」と述べた。

　政府は日韓併合１００年に合わせ、過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」を踏まえ、首相談話などの政府見解を出すことを検討している。しかし、与野党には、おわびの意思を改めて示すことへの反発も根強く、こうした中での仙谷長官の発言は波紋を広げそうだ。


　
　仙谷長官はこれに先立つ参院予算委員会で「日韓間の財産請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みだ」と強調。一方で、個人間の訴訟を例示し「法的な決着が付いて、後は何も問題が残っていないということで済むのか」とも語り、謝罪や反省の意思を示す必要があるとの考えを示唆した。自民党の西田昌司、山本一太両氏への答弁


　菅直人首相も同委員会で、山本氏の質問に「本年は日韓関係にとって大きな節目の年だ」としながらも、首相談話の扱いについては「慎重に検討している」と明言を避けた。


　仙谷長官は会見で、日韓併合に至る歴史的経緯について「アジアをめぐる帝国主義国家間の争いに、朝鮮半島、当時の李氏朝鮮が弱者の立場として翻弄（ほんろう）されて巻き込まれ、日本の植民地になってしまった」と指摘。「韓国の国民からすればたまらない話だ」と述べた。

　さらに、「歴史的な和解には１００年、つまり３世代ないとなかなかほどかれない部分がある」と強調。「傷を付けられた方は３代にわたって語り継いでいる部分もあるし、被害感情を持っている方もいる。そこは十分、われわれが直視して、未来志向の新しい関係の障害になるものは取り除いていく努力をすべきだ」と語った。

（2010/08/04-20:49）






【政治】 仙谷官房長官 「耳かっぽじって聞け。日韓基本条約が有効でないかのような発言、いつした？」→産経記者、呆れる★２

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1280922736/




【政治】仙谷官房長官「韓国併合の植民地支配…言葉や土地奪われた過酷さ…直視しなければ」★２

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1280917132/





【殺しまくり】朝鮮進駐軍【レイプしまくり】


http://korea-log-02.hp.infoseek.co.jp/1083110328.html





「朝鮮進駐軍」をご存知ですか？


http://www.eonet.ne.jp/~hi-kitty/sinchu.pdf#search='朝鮮進駐軍'




1945年(昭和20 年)以後に、現在特別永住権を持つ在日一世（朝鮮・韓国人）、もしくは現在日本に帰化または、半島に帰国した朝鮮人によって作られた犯罪組織を指します。

終戦後彼らは、日本各地で婦女暴行・窃盗・暴行・殺人・略奪・警察署や公的機関への襲撃・土地建物の不法占拠・鉄道や飲食店での不法行為など様々な犯罪を引き起こしました。

自称「戦勝国民」であると主張し、自らを「朝鮮進駐軍」と名乗り、各地で徒党を組んで暴れ、凶悪事件を起こしました。 GHQ（連合国総司令部）の資料にあるだけでも最低4 千人の日本人市民が、朝鮮進駐軍の犠牲となり殺害されたとされています。

3 万人もの朝鮮進駐軍は戦後の混乱を利用し、旧日本軍から盗んだ銃や日本刀で武装し、軍服を着込み全国で組織化を行いました。 「在日朝鮮人連盟総本部」（上写真）は後の「在日本朝鮮人連盟」で、更にこれが「在日本大韓民国民団」と「在日本朝鮮人総聯合会」に分かれ、これが現在の「民団」と「朝鮮総連」となります。

当時の日本は、戦場に男が駆り出され男手不足であったり、都市部でも疎開や空爆による被害で人手が足りない状況が長く続いており、警察も武器の使用が認められないという、戦後特有の制限が有りました。 目の前で白昼堂々、日本人婦女子が暴行を受け助けを求めていても、銃で武装する彼らには警察すらも成す術が無かったのです。 「おれ達は戦勝国民だ！ 敗戦国の日本人が何を言うか！」と小突き回され、暴行され瀕死の重傷を負った警官も数多くおられました。

戦後に朝鮮人犯罪が増加の一途を辿った背景には、この様な、犯罪に対する抑止力の空白化が背景に有りました。 略奪・窃盗・密売・土地の強奪等にも組織的に関与しており、一般の露天商からの強奪や農作物・家畜の強奪（利根川水系の牛の強奪などが有名）等、さまざまな方法で集められた商品が朝鮮人によって売買され、その後パチンコや、サラ金、風俗行などへの資金源として利用されていきました。

「生田警察署襲撃事件」「長崎県警察本部襲撃事件」「「首相官邸襲撃事件」」「阪神教育事件」など様々な凶悪事件を日本各地で起こし、とうとうGHQ のマッカーサー最高司令官は、「朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり。」と発表し、軍を出し日本の警察と合同で鎮圧に当たりました。

その後、余りに危険な「在日朝鮮人連盟総本部」は解散させられるのですが、その後「総連」と「民団」に姿を変え、今なお組織ぐるみで、理不順な「在日特権」を要求し続けているのです。

朝鮮学校無償化、橋下知事が文科省を痛烈批判

橋下知事が文科省を「逃げ逃げ省」と批判


http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20100804-661794.html



　大阪府の橋下徹知事は４日、文部科学省が朝鮮学校も高校無償化の対象に含める方向で検討していることについて「周囲に配慮ばかりして本当に国民に説明しなければいけないことから逃げている。『逃げ逃げ省』だ」と述べ、文科省を厳しく批判した。

　橋下氏は「文科省は教育の内容だけで判断しようとしている。ごまかしはよくない」と指摘。「北朝鮮本国との関係、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係など、日本のルールに違反しているかを正面から論じるべきだ」と主張した。

　一方で、府としての対応については「文科省の判断に左右されることなく判断する」と強調。教室に掲げる金正日総書記らの肖像画を撤去するかなどを条件に、独自判断する考えをあらためて示した。（共同）

2010年8月4日12時14分






朝鮮学校も無償化へ＝政府部内で最終調整－文科省


http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010080400417



文部科学省は４日、高校授業料の実質無償化法の対象に朝鮮学校を含める方向で政府部内で最終調整する方針を固めた。同省は同法施行時点では朝鮮学校の扱いを保留し、外部の専門家会議で検討していたが、同会議で朝鮮学校を除外すべきでないとの意見が強まっている。このため、同省は月内にも結論を出し、４月１日にさかのぼって実質無償化を実施したい考えだ。


　同法は、公立高校の授業料は徴収せず、私立高校や専修学校高等課程などに通う生徒には世帯の所得に応じて年１１万８８００～２３万７６００円の就学支援金を助成する内容。民主党が看板政策の一つとして、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げ、今年の通常国会で成立した。

（2010/08/04-13:47）









【政治】朝鮮学校無償化、橋下知事が文科省を痛烈批判　「北朝鮮や朝鮮総連との関係を国民に説明すべき」

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1280893098/





ご意見はこちらへ



文部科学省

〒100-8959

東京都千代田区霞が関三丁目2番2号

電話番号：03-5253-4111(代表)　050-3772-4111 (IP 電話代表)

http://www.mext.go.jp/mail/index.html



文部科学大臣　　　民主党 川端 達夫


http://www.kawa-bata.net/cms/form.php?form=toiawase

参院選で教え子取り込め！ 北教組で「違法文書」発覚

参院選で教え子取り込め！　北教組で「違法文書」発覚


http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100804/crm1008041511022-n1.htm


　北海道教職員組合（北教組）が今年７月の参院選で、所属する教職員に自分が受け持った生徒や卒業生に、北教組支援候補者への支持を呼びかけるよう文書で促していたことが４日、わかった。参議院予算委員会で西田昌司委員（自民）の質問で明らかになった。政治的中立が求められる公務員が地位を利用して投票を呼びかける行為は公職選挙法で禁じられている。

　文書の配布時期は北教組の不正資金提供事件で幹部らが有罪判決を受けた直後で選挙期間中。反省なき姿勢が批判を浴びそうだ。



　問題の文書は選挙期間中の７月１日付で北教組が発行した機関誌「北教」。　

　「参院選特集号」と題したこの機関誌では冒頭「参議院議員選挙が公示しました」とあり「比例区は『なたにや正義』『選挙区は藤川まさし』」と北教組が支援する候補者名とともに「７月１１日が投票日　『親書』『電話』でもう一度確認を　みんなで声を掛け合って投票に行こう」とあった。


　さらに、文書では「選挙闘争に勝利するために、組合員の総行動が必要」として組合員全員が家族とともに投票所へ足を運ぶよう求め「知人、友人、教え子への『親書』『電話』による支持の確認をもう一度お願いします」。自分が教えた卒業生に北教組候補への支持を繰り返し求めるよう促している。


　文書では、公示後の「誰でもできる選挙活動」と題して「支持依頼は積極的に」「電話による活動は無制限」などとアピール。「選挙運動のための戸別訪問は制限されていますが、たまたま会ったときに支持や応援を頼むこと、他の要件で人を訪ねたときに選挙の話になり、支持と応援を頼むことはできます」「政党の政策や候補者の人柄の説明や投票の依頼など、電話による選挙活動は自由です」などといった“北教組流”の解釈を示し、教師を選挙活動に駆り立てている。



　北海道では昨年の衆院選をめぐって北教組による不正資金提供事件が発覚。北教組幹部らが逮捕、起訴され、有罪判決を受けた。事件を受けて道教委では札幌市をのぞく公立学校での北教組による服務規律違反行為や政治的行為などについて調査したばかり。機関誌配布は、こうした調査終了後、行われていた。

　機関誌配布の是非についてただされた川端達夫文部科学大臣は「公務員の教員が政治的目的をもって特定の候補者に投票を勧める行為は人事院規則に抵触する。また教師が教え子に教育上の指導上の立場を使って投票を呼びかけた場合、公職選挙法上の違反となりうる」と述べたが「機関誌に書いている記述が現実にあれば、厳正に対処しなければならないが、事実関係が把握できていない」と述べるにとどめた。

2010.8.4 15:10

東シナ海まで「核心的利益」か

東シナ海まで「核心的利益」か


http://sankei.jp.msn.com/world/china/100804/chn1008040814002-n1.htm



　沖縄本島から尖閣諸島までは、小型機でもほんの１時間あまりの飛行で到達する。大阪から瀬戸内をひとまたぎして福岡ぐらいの距離にある。

　日本固有の領土、魚釣島の先はもう、中国船がうごめく怪しげな海域に至る。沖縄周辺諸島は１７０以上の島から成り、３分の２は無人島である。島伝いに西へ進むほど、海の蒼（あお）さが際立ってくるようだ。

　中国潜水艦が公然と行き来する海域は、さらに沖縄本島に近い。本島と宮古島との中間地点に当たり、大阪から岡山ぐらいの距離しかない。

　中国海軍艦船は、日本の防衛省が明らかにしているだけで、２００８年１０月からこれまでに計４回、通過するようになった。

　これまでの潜水艦は、潜ったままで日本の反応と実力を測り、対潜哨戒機Ｐ３Ｃに発見されないための抜け穴を探っていた。

　ところが、４回目の今年４月は、潜水艦を含む計１０隻の艦隊が威風堂々、その身をさらしながら航行した。実は中国海軍の司令官が昨年４月に、「外洋訓練を常態化する」と豪語しており、防衛専門家は「新たな段階に入った可能性がある」と指摘する。

　周辺海域の海底地形の調査を終え、いよいよ沖縄、フィリピンをつなぐ「第１列島線」の外で、潜水艦群の実戦向け訓練を展開するようになった。この先で、米軍を「接近阻止」されると、台湾は裸同然になる。


　毛沢東時代からの中国らしいやり口である。その意図を隠して、ひそかに既成事実を積み重ね、ふと気がつけば、巨大プレゼンスを誇示している。抗議に対しては、「大国にふさわしい軍事力」を豪語する。

　ウクライナからマカオのダミー会社が購入した旧ソ連の空母ワリャーグの時がそうだ。当初は豪華カジノ船だ、と言い逃れしているうちに、やがて海軍基地の大連に係留されて空母の訓練用に供された。

　もっとも、日本の防衛当局は、すべての中国艦船の通過を公表しているわけではない。

　海上自衛隊の対潜哨戒機Ｐ３Ｃで追跡しておきながら、知らないそぶりを決め込むことがある。中国にこちらの反応と能力を知らせないためだ。従って、通過の実数はもっと多い。

　那覇基地のＰ３Ｃが飛び交えば、おおむね「中国潜水艦、現る」のサインであろう。つい数日前も、Ｐ３Ｃの動きが活発だったとの確度の高い情報がある。

　中国は今や、南シナ海をチベットや台湾と同じような「核心的利益」と呼んでいる。南シナ海の大半が領海だと主張しているから、領有権を争う東南アジア諸国は黙り込む。米国の介入がなければ、怖くて「国際法の順守」という要求すらも持ち出せない。

　中国はまた、沖縄のすぐ北側までを、大陸棚の延長と見なして「中国の海」だとする暴論を吐く。東シナ海でも、いつ、「核心的利益」を唱えないとも限らない。武力の行使を排除しない拡張主義である。

　菅直人首相の諮問機関、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書は沖縄・南西諸島重視への転換を促しているという。提案を受け入れ、素早い部隊配備が望まれる。

　外洋に膨張する中国の軍事力を、抑止力で押し返せるのは、日米連携の同盟をおいてほかにない。（東京特派員）


2010.8.4 08:13

子ども手当、海外の７千人に支給 自民調査、外国人の子に

子ども手当、海外の７千人に支給　自民調査、外国人の子に



http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010080301001164.html



　６月に支給が始まった子ども手当について、日本在住の外国人が母国に残した子ども７７４６人にも支給されたことが３日、自民党の調査で分かった。

　２０１０年度分は計約１０億円が配られる計算になる。



　都道府県を通じて４月末時点の該当者数を調査した。同党の加藤勝信衆院議員によると、うち７２４６人は子ども手当の前身の児童手当も受け取っており、５００人は新たに支給対象となった子どもという。未回答の市町村もあり、人数はさらに増える可能性がある。

　長妻昭厚生労働相は３日の衆院厚労委員会で、国による実態調査を行い、９月末までに結果を公表する方針を表明した。

　自民党は「日本の税金が外国人に支給されている」と批判しており、長妻厚労相は１１年度からは子どもの国内居住要件を設ける方針を既に明らかにしている。


2010年8月3日 22時16分








子ども手当の財源難航も「私はさらに上積みしたい」と長妻厚労相


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100803/plc1008031110005-n1.htm


長妻昭厚生労働相は３日午前の記者会見で、平成２３年度の「子ども手当」の支給額について、「さらに上積みをしていきたいと私自身は考えている」と述べ、今年度の月額１万３千円から現金給付を上乗せしたい考えを示した。ただ、同時に「財政、財源との関係で、政府内でよく議論をしていく」とも述べ、財源確保が難航していることも明らかにした。

　子ども手当をめぐっては、政府はすでに月額１万３千円からの上乗せの断念や、今年度限りの暫定措置としていた地方自治体などによる財源負担を継続することについて検討に入っている。

2010.8.3 11:07





子ども手当、見直しを　ＯＥＣＤ教育局長が提言


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100610/plc1006101811010-n1.htm



　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のバーバラ・イッシンガー教育局長は１０日、都内で記者会見し、子ども手当について「同額のお金をかけるなら、保育や幼児教育サービスに投資した方がよい」と述べ、支給対象など制度の見直しが必要との考えを明らかにした。

　教育局長は（１）多くのＯＥＣＤ加盟国では現金支給という政策は２歳以下の子どもに適用（２）５歳児に対する保育サービスなど現物給付への公的支出は、フランスやフィンランドで３０％以上なのに対し、日本は７％にすぎない－と指摘。

　「予算に制約がある以上、現金支給と現物給付のバランスを考えるべきだ」と強調した。

　子ども手当をめぐっては、長妻昭厚生労働相が８日、平成２３年度以降の満額支給（月２万６千円）を断念する意向を表明した。

2010.6.10 18:10






【政治】子ども手当、在日外国人が母国に残した子ども7,746人にも支給　計10億円…自民党調査で判明★２


http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1280848140/

自虐でなく敗北への自省が必要

８月４日付　　　　　産経新聞【正論】より



終戦から６５年　　　　拓殖大学学長・渡辺利夫氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100804/plc1008040305003-n1.htm



■自虐でなく敗北への自省が必要


　定住外国人への地方参政権付与、選択的夫婦別姓、人権侵害救済機関設置などに関する法案が民主党により準備されている。日本の厳たる与党がなぜこのような反国家的法案に手を染めようというのか。

　私の青春時代、日本の知的状況は不思議なほどまでに自虐的であった。第二次大戦は正義と人道の戦いであり、これに敗れたのが日本であるかのごとくに論じられて、東京裁判史観が日本人の心を縛り付けてしまっていた。

　国益というものがある以上、戦争が絶えることはない。戦争を倫理で語れるか。戦争には必ず勝者と敗者がある。敗者に必要なことは敗北への自省であって自虐ではない。旧ソ連軍の侵略により満州で辛酸を嘗（な）めさせられた父の無念への思いもあって、私は日本の敗戦を貶（おとし）める気にはなれなかった。

　東京裁判とは何か。勝者が正統性を主張するには、敗者を非道なる存在に仕立て非を徹底的に認めさせねばならない。戦争は勝者にも心的外傷を遺（のこ）す。原子爆弾や焼夷（しょうい）弾によってあれほど大量の民間人を殺傷した米国人の心を鎮めるには、日本は邪悪な存在でなければならない。日本兵が残虐の限りを尽くしたと主張しなければ、抗日戦争勝利をみずからの正統性の根拠とする中国共産党には立つ瀬がない。またそうでなければ、南北分断の悲劇をかこつ韓国と北朝鮮は憤懣（ふんまん）のもって行き所がない。




　≪「反米」も庇護者への甘え≫


　東京裁判とは、勝者の敗者に対する、そうしなければ自分の身がもたない心理的報復であった。しかし日本人は報復を報復とも考えずに、これを受け入れて自虐心理の中に蟄居（ちっきょ）してしまった。敗戦を初めて余儀なくされた日本人の未熟な戦争観の表れである。

　私は安保闘争を大学時代に経験した。片務的な旧安保条約を少しでも双務的なものにしようというのが１９６０（昭和３５）年安保改定であった。しかし不思議にも日本人はこれに強い反対の声を上げた。実は安保闘争が隠しもっていたのは反米ナショナリズムであった。ナショナリズムとは、他者に投影して自己を確認する国民心理である。

　戦後日本にとって他者とは何よりも米国であった。他者が比類なき強者であり、しかもかつて自己を圧した存在であってみれば、自己を訴える対象としては申し分がない。少年はぶつけても毀（こわ）れることのない父親に自分をぶつけながら青年へと成長していくのである。人間の成長過程を心的深層から捉（とら）える発達心理学の示唆する通りであり、つまり戦後日本の反米ナショナリズムは所詮（しょせん）は庇護（ひご）者米国への甘えであった。


それゆえであろう、改定安保が成立するや、安保闘争のエネルギーはいちどきに萎（しな）びてしまった。米軍による日本防衛義務と日本による米軍基地貸与義務がバランスして冷戦下の日本の安全保障が担保されるや、反米ナショナリズムは一挙に沈静化した。７０年安保とは、日米の一方が１年前の事前通告により条約の自動廃棄を可能とする改定であったが、この時には安保闘争らしきことは何も起こらなかった。６０年安保闘争が反米ナショナリズムの一時の甘えでしかなかったことの証左である。

　慚愧（ざんき）に耐えないのは、反米ナショナリズムの沈静化と同時に第９条改正をめざす自主憲法制定へのエネルギーもまた萎縮（いしゅく）してしまったことである。安保改定の成功が憲法改正への意気をも阻喪（そそう）させて、自立への構えは保守陣営からもふうと消え去ってしまった。




　≪漂流のすえの反国家思想≫


　この間、昭和４０年を前後する頃からベトナム反戦運動が多少の高まりをみせたが、日本は戦争の当事者ではない。戦争の惨禍が自国に及ぶことなどありえないという無意識の前提があっての安逸なる反戦運動であった。後に北ベトナムの指導者自身がこの戦争は共産勢力による南北統一戦争であったことを証言しても、反戦運動で名をなした知識人のすべてが頬（ほお）かむり、まことに不誠実な反米ナショナリズムであった。

冷戦崩壊を前後する頃からにわかに頭をもたげてきたのが、歴史教科書、従軍慰安婦、南京虐殺、靖国参拝などの「歴史認識問題」である。自虐の情念の矢は米国にではなく自国の歴史に向けられ始めた。冷戦崩壊により敵が消滅し安んじて自虐の情念を噴出させることができるようになったのである。恐ろしきかな、情念の噴出はついに国家の指導者をまで巻き込んでしまった。歴史教科書に関する近隣諸国条項、従軍慰安婦問題についての河野談話、戦後５０周年に際しての村山談話などがその端的な事例であり、自虐史観は「制度化」の段階にいたった。

　そして民主党政権は、冒頭の３つの法案に象徴される反国家思想の「制度化」を開始したのである。戦後６５年、漂流をつづけてきた政治思想の帰結が国家解体の思想だというのであれば、日本の再生を願う者は「維新」を唱導し始めるかもしれない。（わたなべ　としお）

法相が辞めるべき理由

法相が辞めるべき理由


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100804/stt1008040312005-n1.htm



やはり千葉景子法相は辞めるべきだろう。それは、これまでの支持者たちが法相に愛想を尽かしたからでも、また、民間人が大臣になってはいけないからでも、さらに、法相がある種の思想をもっているからでもない。選挙結果をみれば、千葉法相の落選は民主党の選挙戦略のミスであることが一目瞭然（りょうぜん）であり、民間人の法務大臣はこれまでも存在したし、千葉法相が必ずしも思想を厳守する人でないことは、あっさりと死刑執行の文書にサインしたことでもわかる。

　千葉法相が辞めるべき大きな理由は、第一に、このまま大臣に居座り続けると議院内閣制の常道を破壊してしまうからである。議院内閣制の下では、強いリーダーシップによって首相が各大臣にそれぞれの省庁を掌握させ、そのことで政治主導を実現することになっている。しかし、千葉法相はすでに落選した段階で引退を口にし、これから政界で生きていく意思はないことを表明してしまっている。そんな不安定な大臣をいただく省庁の官僚たちは、はたしてその大臣に従って政策を実現するために努力するだろうか。


　もちろん、日本国憲法は大臣の「過半数は、国会議員の中から」選ぶと定めて、民間からの採用を否定してはいない。とはいえ、過去の歴史を振り返っても明らかなように、議院内閣制を採っている限り、大臣のほとんどは議員となり、民間人は例外なのである。これは議院内閣制の論理によるものであって、実は、憲法にある「過半数」は、憲法制定過程で極東委員会が挿入したものだが、議院内閣制を知らない者の発案によるものと思われる。というのは、議院内閣制を採用してきたイギリスやドイツにおいては、大臣が議員から選ばれるのは、あまりにも当たり前のことだからだ。

　千葉法相が辞任すべき、第二の理由は、これまでも大臣在任中の議員が落選した場合には、責任をとって続投しなかったからである。近年にあっては深谷隆司氏が平成１２年に通産相（当時）でありながら落選し、直後に予定されていた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会への出席を見合わせている。千葉法相はその重さに気がついていないようだ。


　第三の理由は、理由の如何（いかん）にかかわらず、千葉法相は政治家として敗北したことである。落選が決まった直後、千葉法相の談話には、事の重大性を受け止めて責任を感じている様子がなかった。自分の落選は、民主党の票の割り振りの失敗だと思っていたからかもしれない。しかし票の割り振りを有利にできなかったのは、現役閣僚として失格である。

　最後に、民主党をリードする菅直人首相の責任がある。事実上、選挙を仕切ったのは小沢一郎氏であっても、現役閣僚が落選したのは、菅首相の責任でもある。辞任させると内閣改造への圧力が高まるから、民間人からの採用という形でごまかすというのは、一国の宰相としてあまりにも姑息（こそく）すぎる。

　菅首相は民主党代表だった１１年、議員ではない中坊公平氏を首相候補にしようと言い出し国民をあぜんとさせたことがある。しかし、今後いくら追い込まれたとしても首相を民間人にするという奇策は使えない。総理大臣は国会議員でなければならないからだ。（ひがしたに　さとし）

2010.8.4 03:12

民主党代表選 外国人の投票参加見直せ

民主党代表選　外国人の投票参加見直せ


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100804/stt1008040305004-n1.htm



　民主党代表選が９月１日告示、１４日投票の日程で実施されることになった。代表選は在日外国人を含む党員・サポーターが投票できる。国民感情からも問題の多い制度と言わざるを得ない。

　昨年秋の政権交代以前は、民主党代表選は野党党首を選ぶ選挙にすぎなかった。だが、今や民主党は衆院で過半数を大きく上回る第一党であり、党代表は国会の首相指名選挙を通じて、首相に選出される可能性が大きい。

　それだけに、在日外国人の投票を認める今の代表選の仕組みは、首相選出過程の一部を外国人の手に委ねるものといえる。憲法違反の疑いが濃い外国人参政権の行使を実質的に許すものだろう。

　政治資金規正法は外国人による政党への寄付を禁じている。民主党では党員は年間６千円、サポーターは２千円を支払う。これは党費として扱われているようだ。外国人の党費支払いに関する法的規制はないが、政治資金規正法の趣旨に反するといえよう。早急に改善すべきだ。

　民主党規約は党員・サポーターの資格要件について「１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）」と明記している。


これに対して、自民党や共産党などは党員の条件として「日本国民」を掲げている。日本の政党として当然の規定である。

　民主党代表選で、党員・サポーター票が投票全体に占める割合は約４分の１である。国会議員、地方議員の票で候補者の得票が拮抗（きっこう）した場合、党員・サポーター票が勝敗を決める可能性もある。特定の在日外国人勢力が集団で党員・サポーターに登録することによって、代表選の結果に影響を及ぼすことはないといえるのか。

　さらに懸念するのは、民主党が党員・サポーターに含まれる外国人数を公表していないことだ。説明責任が問われている。

　代表選では、これまで菅直人首相が出馬を明言しているほか、数人の候補者の名も挙がっている。ただ、菅首相支持派と小沢一郎前幹事長支持派による党内抗争の構図が目立っている。

　民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）の是非、消費税論議や米軍普天間飛行場移設問題など政策論が提起されていないようにみえる。日本をどうするかを語るべきだ。代表選各候補は毅然（きぜん）と持論を掲げて戦うべきだろう。

2010.8.4 03:05