菅首相、国会でウソ！？「君が代歌ってない」証言続々

菅首相、国会でウソ！？「君が代歌ってない」証言続々


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100805/plt1008051249001-n2.htm


菅直人首相（６３）が国会でウソをついた可能性が高くなった。衆院予算委員会で、ラジオ番組で国歌「君が代」を歌わなかったと指摘され、菅首相は「そういう態度を取ったことはない」とブチ切れ答弁をしたが、それを否定する証言が続出しているのだ。国会での虚偽答弁は、辞任もあり得る重大事態。参院選大敗後の「居座り続投」以上に、国民の信頼を失墜しかねない展開となりそうだ。

　「さっき、石原慎太郎都知事にも会ったが、『俺も（タレントでパーソナリティーの）ミッキー安川氏から、菅氏は君が代を歌わなかったと聞いている』と話していた。国会でのウソは、国民に対してウソをついたことになる」


　注目の質問に立った、自民党の平沢勝栄衆院議員（６４）は４日、本紙にこう語った。平沢氏が取り上げたのは、２００２年５月３１日、ラジオ日本で放送された「ミッキー安川のずばり勝負」での出来事だ。


　菅首相は当時、民主党幹事長としてゲスト出演。番組では途中、出演者全員が起立して君が代を斉唱することになっていたが、平沢氏は関係者の証言をもとに、「首相は『歌いたくない』と言った」「皆さんに勧められて立つことは立った。ミッキーさんのご子息や、その時にそばにいた人に聞いている」と切り込んだ。


　これに対し、菅首相は質問途中から「ウソだ」とヤジを飛ばし、顔を真っ赤にして、「こういう場でそこまで言うなら、その時のテープでもいいから、きちんと証拠をあげていただきたい」「小中学校時代から、国歌を斉唱しないとか、そういう態度をとったことはない」と断言したのだ。


　そこで、放送したラジオ日本に聞くと、「平沢氏が質問したようなことは、番組関係者も証言している。ただ、録音テープの保管期限は法的に３カ月しかない。ラジオ日本としては、どちらとも言えない」と語る。

　一方、今年１月に亡くなったミッキー安川氏の事務所からは、放送当時のスタッフの証言として次のような書面が届いた。


　《この番組では、番組中に『君が代』が流れる場面があり、ミッキーさんをはじめゲストもみんなで立ちあがって君が代を斉唱するのが慣例となっていた。菅氏は立ちあがって君が代を聞いてはいたが、一緒に斉唱するのは拒否した。後日、ミッキーさんは『右も左もなく、自分の信念を通すことは立派である』と語った》


　また、放送に立ち会った別の関係者は「菅氏は最初起立もしなかった。ミッキーさんに手ぶりでうながされて、やっと立った。君が代斉唱後、ミッキーさんに『何で歌わないの？』と聞かれ、菅氏は『違和感がある。曲がちょっと…』などと語っていた」と説明する。


　つまり、菅首相は国会でウソをついた可能性が高いのだ。


　そもそも菅首相は「国旗を日の丸、国歌を君が代」とする１９９９年成立の国旗国歌法に反対。衆院可決翌日（７月２３日）の朝日新聞には、菅首相の「天皇主権時代の国歌が、何らかのけじめがないまま、象徴天皇時代の国歌になるのは、国民主権の立場から明確に反対した方がいい」とのコメントが掲載されている。


　ところが、今年６月１４日の衆院代表質問では、「私は、国旗は大好きでありますし、国歌も決して嫌いではありませんけれども、もっと元気のいい国歌であってもいいかなという意見もありまして…」などと答弁している。


　政治評論家の森田実氏は「国会でのウソが事実ならば、極めて重大な問題だ。ウソが証明されれば菅首相は辞めざるを得ないだろう。そもそも、菅首相は消費税増税の顛末や、普天間問題でもウソと詭弁を弄し、言い訳ばかりしている。ウソを言うのは恥であり、良心の痛みを感じるもの。それを感じない人物が首相になっていることが大問題だ」と語っている。

2010.08.05

日韓併合１００年 いまさらなぜ首相談話か

日韓併合１００年　いまさらなぜ首相談話か


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100805/plc1008050308007-n1.htm



　８月２９日の日韓併合１００年に向けた首相談話について、菅直人首相と仙谷由人官房長官は「慎重に検討する」との答弁を繰り返している。国民に中身を知らせず、議論も尽くさないままの談話発表は許されない。


　日韓併合をめぐる両国間の大きな対立点は、１００年前の明治４３（１９１０）年に結ばれた併合条約の法的効力をめぐる争いだ。


　昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約で、第２条の「もはや無効である」との解釈をめぐり、日本側は「併合条約そのものは有効に結ばれた」と主張した。これに対し、韓国側は「日本の不当な圧力によるもので、締結時から無効だった」と主張した。

　この対立は現在も尾を引いている。３月に発表された第２期日韓歴史共同研究の報告書でも、「明治政府の強制はあったが、日韓併合条約は有効だった」とする日本側学者の見方と、「大韓帝国の皇帝（高宗）の署名がなく、無効」とする韓国側の主張は、ほとんどかみ合っていない。


　だが、２００１年、米国での国際学術会議で、欧米の国際法学者らは「日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」などと韓国の学者の一方的な見解を批判した。日本側の見解が国際的に受け入れられている。


　韓国が首相談話に何を期待し、菅内閣が何を盛り込もうとしているかは分からないが、仮に、併合条約を「当初から無効」とする韓国側の主張に同調するような内容であれば、重大な禍根を残す。

　単なる“謝罪談話”で終わるにしても、韓国は内容を不満として強く抗議してくることが予想される。それでもなお、首相談話を発表する必要性があるのか、極めて疑問である。


　日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成７年の村山富市首相談話は、事前に有力閣僚や与党幹部に詳しい説明が行われず、終戦記念日の８月１５日の閣議で、半ば唐突に出された。


　昭和５７年夏の教科書騒動はマスコミの誤報が発端だったにもかかわらず、官房長官談話で「記述是正」を中韓両国に約束した。平成５年の慰安婦に関する官房長官談話は、根拠なしに慰安婦の“強制連行”を認めた内容だった。


　国民のことを少しも考えず、ただ近隣諸国に配慮するだけの首相談話などは不要である。

2010.8.5 03:08

文科省の前では金父子「礼賛」封印 総連が朝鮮学校に“授業改竄”指示

文科省の前では金父子「礼賛」封印　総連が朝鮮学校に“授業改竄”指示


http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100805/kor1008050124000-n1.htm



在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が全国の朝鮮高級学校（高校）に高校授業料無償化適用を検討するための文部科学省の視察に合わせ、金正日総書記を礼賛する歴史授業をなくす時間割の改竄（かいざん）を指示していたことが内部文書や総連関係者の証言で４日、分かった。思想教育に使われる資料室の封鎖も命じていた。文科省は今月中にも適用に関する方針を決める見込みだが、視察では周到に用意された授業を見せられたことになり、適用の検討のあり方が根本から問われそうだ。

　朝鮮総連関係者によると、文科省からの視察の通知を受け、６月２２～２３日、東京の総連中央本部に教育関連幹部や全国の朝鮮学校の校長が集められ、無償化に関する緊急対策会議が開かれた。対応策が協議され、統一した想定問答が決められたという。


　文科省の専門官らによる全国１０カ所の朝鮮高級学校への視察は７月６～１４日に行われた。総連関係者によると、中央での会議を受け、７月上旬に学校ごとの対策が下され、故金日成主席・金総書記父子を礼賛する教育の柱となる「現在朝鮮歴史」などの歴史授業を視察当日のカリキュラムから外すよう指示された。


　また、職員室や校長室から故金主席と金総書記の著作集と金父子の肖像画を撤去するよう指示。各校には、故金主席の胸像や金父子の業績をたたえる図書資料が収められた「研究室」と呼ばれる資料室が設置されているが、この部屋に撤去した著作集や肖像画をしまい、施錠するようにも命じられた。


　研究室は以前、「革命歴史研究室」と呼ばれた。思想教育の中心施設として通常は生徒らに開放されているが、視察時に限り、文科省専門官らの目に触れないよう、封鎖したことを意味した。


産経新聞が入手した朝鮮学校の教員向けに出された内部文書では、「当日の時間（割）表の変更確認」と、担当教員へ授業の改竄を再確認するよう指示。来訪する文科省の専門官の実名や来訪時刻が明記され、《文科省の学校訪問はビデオ撮影され、高校無償化に関する第三者委員会（専門家会議）で重要な審議資料になることを認識し、居眠りや私語は慎む》など、生徒の授業態度にまでこと細かく注意が下されていた。


　視察当日、カリキュラムが変更され、歴史授業が行われなかったことは複数の関係者が確認している。しかし、関西地方の朝鮮学校では、視察した専門官らは歴史授業について一切、質問しなかったという。


　文科省は「日本の高校に類する教育」を無償化適用の判断基準にしている。だが、重要な判断要素である教員資格についても、朝鮮学校の教員は総連系の朝鮮大学校の卒業生が占め、日本の教員免許を持たないにもかかわらず、質問がなかったといい、視察が極めて形式的になされたといわざるを得ない状況だ。

　朝鮮学校への視察について、文科省の担当部署は「一切コメントできない」としている。

2010.8.5 01:24










朝鮮学校無償化、迫る期限　世論や自民党の反発は必至


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100805/plc1008050130003-n1.htm



　民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）の柱とした高校授業料無償化の最後の課題、「朝鮮学校への適用」問題が大詰めを迎えている。文部科学省は８月中に、専門家の決定を受ける形で適用を決定しようと最終調整しているが、世論や自民党だけでなく、与党の一部からも反発が出るのは必至。菅直人首相と川端達夫文科相は難しいかじ取りを迫られそうだ。

　文科省は今年５月、無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかを検討する専門家会議を設置した。ただ、専門家６人の氏名や会議内容は非公開な上、８月中に川端氏が報告を受け取れば、そのまま「大臣告示」の形で無償化を決定する、他人任せな段取りが強まっている。

　だが、これには与野党から疑問の声が出ている。



　「北朝鮮は日本にとって最大の脅威だ。ノドンミサイルを配備し核実験もしている。拉致もやる独裁国家だ。独裁者を礼賛する教科書を使う高校（朝鮮学校）に、なんで国民の血税を入れなきゃいけないのか」


　４日の参院予算委員会で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある朝鮮学校の無償化に反対する自民党の山本一太氏は、菅首相や川端氏にこう迫った。





　■決断しない決断


　それでも川端氏は「専門家の委員会（専門家会議）での議論の途中で、コメントする立場にない」とするばかり。首相も「文科相の丁寧な手続きに沿った判断をお聞きしたい」と述べるだけで、山本氏の懸念には少しも反応しなかった。

　さらに山本氏は、朝鮮学校の歴史教科書が、金賢姫元工作員による大韓航空機爆破テロを「南朝鮮当局のでっちあげ」と教え、金正日総書記を礼賛していると指摘。「高校教科書として不適切。決定の前にきちっと読んで」と、委員会判断を丸のみするのではなく政治判断するよう迫ったが、川端氏は応じなかった。

　反発は閣内にもある。中井洽国家公安委員長はこの日も「専門家委になんで僕を呼んでくれないのか疑問に思う」と暗に批判。民主党内にも「無償化は北朝鮮礼賛の教育内容の容認で、とても耐えられない」（保守系中堅）との声がある。





　■政府見解とも矛盾


　そもそも、朝鮮学校を支給対象にするのは、従来の政府見解と矛盾する。

　公安調査庁は今年１月公表の「内外情勢の回顧と展望」の中で、総連と朝鮮学校との関係、朝鮮学校の思想教育について次のように記している。


　「総連は、朝鮮人学校での民族教育を『愛族愛国運動』の生命線と位置付け、北朝鮮・総連に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる」「高級部生徒用教科書では、金正日総書記の『先軍政治』の実績を称賛している」


　朝鮮総連は、破壊活動防止法上の調査対象で、政府は総連と朝鮮学校との一体性と特異な思想性を認め、公にしてきた。だが、民主党政権では、こうした政府自身の分析が忘れられ、委員会の決定を錦の御旗（みはた）に、決定を他人任せにしようとしているようだ。

2010.8.5 01:30











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