韓国政府、「お渡し」を意図的に「返還」と翻訳

【首相談話】韓国政府、「お渡し」を意図的に「返還」と翻訳


http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100812/kor1008122256007-n1.htm


１２日付の韓国紙、中央日報によると、韓国政府は、日韓併合１００年に際した菅直人首相の謝罪談話の一部を、意図的に変え韓国語に翻訳していた。「朝鮮王朝儀軌」などの図書を韓国に「お渡し」という表現が、「返還」に修正され、外交通商省も１２日、この事実を認め、修正を正当化した。

　外交通商省による翻訳文は１０日に韓国メディアに配布された。しかし、韓国各紙は、１１日付で掲載した談話の全文や要約では「返還」ではなく、「お渡し」を意味する「引渡」という表現を使っている。

　外交通商省の修正について、中央日報は「使われた用語が気に入らないからといって、他国の首相談話を自らの気分に合わせ変えて翻訳していいのか。むしろ正確な表現を通じ、日本政府がどのような考えをもっているのか国民に知らせるのが道理だ」と批判した。

　菅首相は「お渡し」としたことについて「朝鮮王朝時代からの資料は、請求権など法的なものは完全に解決済みとの立場だ」と説明している。

　一方、外交通商省の報道官は１２日の定例記者会見で、翻訳文は「日韓間の合意の下で用意されたものではない」としたうえで、「韓（朝鮮）半島から不法に搬出された文化財が元の場所に戻ってくる場合、『返還』が自然な表現だ」と主張した。

2010.8.12 22:52

日韓併合百年の首相談話、撤回求める国民集会開かれる

日韓併合百年の首相談話、撤回求める国民集会開かれる


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100812/plc1008121915009-n1.htm



　「日韓併合百年『首相謝罪談話』を許さない緊急国民集会」（呼びかけ人代表・小田村四郎元拓大総長）が１２日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。

　集会には佐藤正久参院議員（自民）、城内実衆院議員（無所属）の２国会議員や地方議員、有識者・市民ら２５０人が参加。「（談話は）朝鮮統治時代に朝鮮の近代化と発展のために日本が最大限の努力をした事実や、日韓基本条約締結時を含め日本の莫大（ばくだい）な援助が韓国の経済発展の基礎になった事実を無視している。談話の廃棄のため行動する」との決議を採択した。

　また、荒木和博拓大海外事情研究所教授が講演し、歴史問題に関する一連の首相談話について「騒げば日本は謝って何かくれると韓国政府に思わせた」と疑問呈した。

　自民党の佐藤氏は「こんな不法な談話を出させないために、国民が一体となって声を上げなければならない」と訴えた。無所属の城内氏は「まったく知識もない素人の首相や政治家が（談話を）出すのではなく、（日韓関係は）後世の歴史家に判断してもらうのがあるべき姿だ」と語った。

2010.8.12 19:13



　　　　　　　　　◇



　「緊急国民集会」の決議は次の通り。


　韓国併合百周年に当たり、内閣総理大臣菅直人は、去る８月１０日、韓国併合とわが国による朝鮮統治につき、「当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」とし、「痛切な反省と心からのお詫（わ）び」を表明する談話を発表した。我（われ）々（われ）は、この談話を根底的に拒否し、内閣総理大臣菅直人、官房長官仙谷由人をはじめとするすべての署名閣僚に強く抗議する。



　そもそも明治４３年（１９１０年）の韓国併合条約は、両国政府の合意の上に締結され、かつ列国から承認され、また今日においてもその国際法上の有効性は世界の学者から認められている。戦後、我（わ）が国（くに）と韓国との間では、昭和４０年（１９６５年）に日韓基本条約及（およ）びそれに伴う日韓請求権並びに経済協力協定が結ばれた。これらにより、日韓両国は、相互に相手に対する請求権を放棄し、日本統治時代の個人補償請求問題も「完全かつ最終的に」解決されている。


　菅総理は、「その（韓国人の）意に反して行われた植民地支配」「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛」などと述べているが、朝鮮統治時代に朝鮮の近代化と発展のために日本が最大限の努力をした事実や、日韓基本条約締結時を含め以後の日本の莫大な援助が韓国の経済発展の基礎になった事実を全く無視している。


　また、菅総理は、「アジア地域でより安定した形」がつくられることを「展望して」談話を出したと述べている。しかし、菅談話は、河野談話、村山談話、小泉談話と同様、過去現在未来の日本国民を侮辱・愚（ぐ）弄（ろう）すると同時に、朝鮮半島諸勢力にはその期待に応える振りをしてはぐらかすものであり、日韓双方に国民的憤激を巻き起こし、相互の軋（あつ）轢（れき）を激化させるものである。表明された意図とは反対に、日本の首相が談話を出すたびに、日韓間の紛争と双方の国内の対立が激化してきた。このことは時に、いわゆる「従軍慰安婦強制連行」問題の経緯に顕著に認められるところである。このような「歴史の事実」こそ直視すべきである。



　我々は、日韓両国の関係は次のような原則に基づくものでなければならないと考える。


　第一に、両国関係は、いわゆる「歴史認識」から独立していなければならない。両国関係を特定の「歴史認識」によって基礎づけることは、いずれか一方の歴史認識を相手に強要することになる。


　第二に、両国関係は、一方の側の道徳的優越感とそれに基づく他方への断罪、及びそれに対応する他方の側の「原罪」的罪悪感と謝罪に立脚してはならない。国際法に基づき、条約に基礎をおいて善隣友好の関係を築くべきである。「謝罪」が無意味だからこそ条約を締結し、物事は終わったこととするのであり、それが文明国の流儀なのである。


　さらに、一連の首相談話には、我が国の法制度上、その正統性に根本的疑義がある。日本国憲法は、内閣に、わが国の過去の歴史を総体として否定したり、その否定に基づいて外国に謝罪したりする機能を与えていない。今回の菅首相の談話も、当該地位にたまたま就いていた者の個人的感想の表白に過ぎず、我々日本国民は、法的にはもちろん、道徳的にも、思想的にも、歴史認識の上でも、何らこれに拘束されるものではないことを明言する。


　菅首相談話発表後、すでに朝鮮半島関連勢力は、様（さま）々（ざま）な要求を我が国に向けて出してきている。早くもこの談話の有害無益であることが明らかになりつつある。我々は、本談話の廃棄と、我が国の主権と領土、及び条約と協定により朝鮮半島の諸勢力がもはやいかなる請求権も有しない「朝鮮半島由来の貴重図書」を含む国有財産を護（まも）るために行動する。さらに、謝罪外交の悪しき産物である一連の政府談話の廃棄を目指し、日本国憲法が禁じていない一切の手段を用いて闘うことをここに宣言する。

　以上、決議する。



平成２２年８月１２日

韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会参加者一同

大阪朝鮮高級学校でも時間割変更 朝鮮総連が指示

大阪朝鮮高級学校でも時間割変更　朝鮮総連が指示


http://sankei.jp.msn.com/life/education/100811/edc1008112209002-n1.htm



　北朝鮮の民主化に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆・緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）は１１日、大阪府庁で会見し、高校の授業料無償化をめぐり、文部科学省が大阪朝鮮高級学校（東大阪市）を視察した際に、時間割表を偽造して「現代朝鮮歴史」などの授業を外していたことが分かったと発表した。ＲＥＮＫが独自に入手した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の内部文書で判明。同様の行為が全国の朝鮮学校で行われているとし、「授業隠蔽（いんぺい）で視察妨害。無償化適用は見送るべきだ」と主張している。

　この日会見したＲＥＮＫの李英和代表（関西大教授）によると、文科省は７月９日に大阪朝鮮高級学校を視察。その際、ＲＥＮＫが思想教育と指摘する「現代朝鮮歴史」などの授業を数学や英語に変更するよう、朝鮮総連が学校側に指示していたという。

　文書にはこのほか、校長室などに常備されている金正日総書記らの著作を課題授業で使用する「研究室」に移したうえ、施錠して視察団が入れないようにすることも書かれていたという。


　李代表は「視察団を欺くための工作。こんな状況で無償化適用は許されない」と強調。一方、大阪朝鮮学園の幹部は「授業が思想教育かどうか判断してもらいたいのに、なぜ隠さないといけないのか。コメントに値しない」と否定した。


　またこの日、橋下徹知事は朝鮮学校と朝鮮総連の間で人事交流が行われていることに言及したうえで、「北朝鮮との関連性が強く、権力崇拝をやっている学校が認可に値するのか、そもそも論で考えないといけない」と指摘、検討が必要との認識を示した。

2010.8.11 22:06

朝鮮学校 無償化、在外日本人学校は適用外 保護者ら「不公平」

朝鮮学校　無償化、在外日本人学校は適用外　保護者ら「不公平」


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100812/plc1008121219005-n1.htm



　北朝鮮の思想教育などが行われる朝鮮学校へ高校授業料無償化制度の適用が検討される中、海外にあるという理由だけで、無償化から外された「日本人学校」生徒の保護者からは「不公平」などと不満の声が上がっている。教育専門家からも「朝鮮学校の無償化を検討するのは結構だが、同じ日本人を見捨てるようなまねはおかしい」と批判が上がっている。国費を投じて始まった高校無償化に大きな矛盾が露呈している。

　文部科学省によると、国内の小中学校に当たる日本人学校は約９０校あるが、高校クラスの学校は、休校中などを除くと欧米とアジアに７校。通学する約１千人は、高校無償化の対象外となっており、学校などには保護者から「なぜ対象にならないのか」と不満が寄せられている。

　日本人学校は、多国籍の子供を教育するインターナショナルスクールとは異なり、教員免許を持った教師が、学習指導要領に基づき、検定教科書で授業をする。生徒が現地で生活するために特殊な部分もあるが、原則、日本国内と同じ教育だ。

　一方、朝鮮学校は、日本にあっても、日本の教員免許を持たない教師が、独自の教科書で、北朝鮮の独裁政治を支える思想教育を行う。それでも文科省が、朝鮮学校を無償化の検討対象にしたのは、日本の学校教育法に基づき、都道府県が認可している学校であるためだ。

　半面、日本人学校が検討されないのは日本人が日本の教育を受けている学校でも、現地政府の監督下にあるというのが理由。しかも、高校クラスの７校は現地の日本人組織ではなく、日本の学校法人などが設置していることを理由に、正式には「日本人学校」とも認められず、「私立在外教育施設」と分類されている。


　約３００人の生徒が在籍する早稲田渋谷シンガポール校の高際伊都子副校長は「保護者らも海外にいれば住民税なども払っていないから、引け目を感じて強くは主張できない。ただ、海外出張も珍しくない時代に、国外にいるという理由で、違った扱いを受ける気持ちはよく分かる」と話す。

　こうした学校の年間授業料は２００万円以上。教員確保などでコストがかかるため年間１０万円台の公立高校に比べて圧倒的に高い。教育評論家の石井昌浩氏は「高校無償化政策を導入した限り、海外でも日本の教育を受ける日本人を無償化の対象にするのは当然。朝鮮学校を無償化して、海外にいる日本の“高校生”を無償化しないとすれば、大きな矛盾。高校無償化政策には問題がある」と話している。

2010.8.12 12:17

３６回…なぜ謝罪続ける

３６回…なぜ謝罪続ける 　　【菅首相に申す】より　　櫻井よしこ氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100811/plc1008112356015-n1.htm



歴史に関して日本国政府がどれほど謝罪を重ねてきたかを調べてみると、その夥（おびただ）しさに愕然（がくぜん）とする。ざっと見て、日中国交正常化当時の田中角栄以来、菅直人首相の談話まで、実に３６回に上る。

　歴代の首相、官房長官、昭和天皇および今上天皇の発言の一覧表を前にして、なにゆえにわが国はこれほど心からの反省を誓い続けるのかと暗澹（あんたん）たる思いである。


　８月１０日の菅首相談話は、仙谷由人官房長官、鳩山由紀夫前首相ら、民主党政権首脳の合作である。同談話に執念を燃やした仙谷長官の役割はとりわけ重要だ。明らかに早い段階から新たな謝罪談話発表に強い意欲を抱いていた氏は、７月７日の日本外国特派員協会での会見で韓国への戦後補償は不十分と表明した。同月１６日の会見では、談話の内容は「私の頭の中に入っているし、官房で多少イメージしている」と語った。

　だがそれは、菅、鳩山両氏らと共有されてはいても、その外側には杳（よう）として伝わってこなかった。官邸が民主党側に内容を伝えたのは発表前日だったといわれる。

　党に諮るどころか、全文を事前に見せもせず、検討、議論の時間も場も与えずに承諾させる手法が、仙谷氏の流儀である。その手法は、「仙谷よ、お前もか」と言いたいほど、小沢一郎氏のそれにうり二つである。小沢氏の独裁的手法に反発した本人が第二の小沢になっているのである。



菅、仙谷、鳩山氏らの連携作業は謀議と呼ぶべきもので、仙谷氏らが独裁者の手法を用いて秘密を保持しつつ閣議決定した菅談話には、未来永劫（えいごう）、村山談話と同質の卑怯（ひきょう）なだまし討ちの影がついて回るだろう。


　菅、仙谷両氏は、恰（あたか）も国民の意思を代表するかの如く、談話を発表したが、歴史についての知識や理解は恐ろしいほどに貧しく、国家観を欠落させた氏らにその資格はないだろう。


　名著「日韓２０００年の真実」を著した名越二荒之助（ふたらのすけ）氏は、アヘン戦争から日韓併合に至るまでの約７０年間は日韓両国ともに最も波乱に富んだ深刻、複雑な時代であると書いた。日韓の学者の中に、日清戦争も韓国併合も日本にだけ責任を負わせる人が多いのは残念で、韓国自身の責任を取り上げないのは、韓国のためにならないと、日韓の歴史研究に心血を注いだ名越氏は指摘している。



　「アメリカの鏡・日本」の著者、ヘレン・ミアーズ氏は、「一九一〇年、日本が韓国を併合したのは、新皇帝が請願したからだった」と書いた。日本が悪と見なされた敗戦直後に、日本を公平な目で観察し、静かに真実を積み重ねて著した同書に、マッカーサーは激怒した。日本での出版を禁じられた同書が日の目を見たのは占領終了後の１９５３（昭和２８）年だった。



　ミアーズ氏は日韓併合について、日本は一つひとつ手続きを外交的に正しく積み上げていた、そして宣言ではなく条約で、最終的な併合を達成した、と書き、「列強の帝国建設はほとんどの場合、日本の韓国併合ほど合法的な手続きを踏んでいなかった」と記した。


　日露戦争までは描いたが、その後の日本の戦争については拒否感を示して描かずに逝った司馬遼太郎氏でさえ、当時の国際社会を、「植民地になるか、産業を興して軍事力をもち帝国主義になるかの二者択一の時代」と位置づけ、「侵さず、侵されずの平和幻想は粘土細工の粘土のようなもの」つまり、如何（いか）ようにも作り上げ得るものだと述べている。


　いずれも、歴史を現在の価値観で断ずることを戒めているのだ。だが仙谷氏の発想はおよそすべて現在の価値観に基づくのみならず、事実誤認も目につく。氏は談話発表直前の８月４日、こんな発言をした。「植民地支配の過酷さは、言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった」


　この程度なのである。韓国は長年、日本人が土地を奪った、実に全国土の四割を奪ったと教科書に記述し、教えてきた。だが２００６年２月、この説はソウル大教授の李榮薫（イ・ヨンフン）氏らの研究で全面否定された。李教授はじめ一群の研究者らの調査で、日本総督府が土地を奪って日本人に与えた事例は皆無だったこと、総督府は土地紛争をめぐる審査においては「公正であった」ことが発表された。


　右の学術報告は、わかり易い文章にされ、史実の歪曲（わいきょく）が少なくない現行教科書に替わる「代案教科書」として発行された。同書はここ数年のベストセラーであり、韓国の教育科学技術部（文科省）が高校教科書に修正要求を出す事態も発生している。


　官房長官が未（いま）だにそうした事実も知らずに発言する知識不足の内閣は、日本と日本国民にとって、不幸と災いの内閣である。韓国にとっても非建設的である。

　１００年の歴史をふりかえるにしても、植民地時代をはるかに超える長さになった日韓基本条約締結後の日韓の協力をこそ、より前向きに評価し、強めていくことが重要ではないか。とりわけ北朝鮮の脅威の前で、日本は韓国の未来の安定に資する政策を取らなければならない。そのために、たとえば普天間移設問題を責任を持って急ぎ解決しなければならないことくらい、認識してほしいものだ。

2010.8.11 23:51