５月２５日付 産経新聞【正論】より
安全保障避ける学術会議 冷戦期に孕んだ時代認識の欠陥の残滓だ
東京大学客員教授・米本昌平氏
http://www.sankei.com/column/news/170526/clm1705260004-n1.html
≪冷戦の過酷さとは無縁だった国≫
３月２４日に日本学術会議は「軍事的安全保障研究に関する声明」をまとめ、軍事目的での科学研究を行わないという半世紀前の方針を再確認した。その直接の動機は、一昨年から防衛装備庁が「安全保障技術研究推進制度」を発足させたため、これに対する態度表明を迫られたからである。
どんな国であれ大学が防衛省関係から研究費助成を受ければ、軍事機密や達成目標などで条件をのまなければならず、大学側は当然これに対する原則を明確にする必要が出てくる。だが、声明や学術会議報告「軍事的安全保障研究について」を読んでみると、日本のアカデミズムは安全保障の議論をするのに恐ろしく逃げ腰である。
その理由の一つに、日本が２０世紀後半の世界を決定づけた冷戦の過酷さを体感しないまま２１世紀に抜け出た、唯一の先進国であることがある。冷戦とは米ソ両陣営が最悪時には７万発の核弾頭を備え、国内総生産（ＧＤＰ）の５～１０％を国防費に割いて核戦争の恐怖に耐えた時代であった。
この未曽有の恐怖の時代を通して日本は「冷戦不感症」国家であったため、科学技術と軍事の関係を冷静かつ客観的には語りえない欠陥をもつようになった。この点について軍民両用（デュアルユース）技術を軸に論じておきたい。
≪表層的な日本の軍民併用技術論≫
最も基本的なことは、米国の科学技術は１９４０年を境に一変してしまったことである。第二次大戦以前の米国では、大学は東部の法文系が主流だった。ところが４０年に国家防衛研究委員会が置かれ、戦争中にこの委員会が通信技術、レーダー、航空機、核兵器などの戦時研究を組織し、理工系大学がその一部を受託して力を蓄えた。戦後間もなく冷戦が始まったため、米国は４１年の真珠湾攻撃から９１年のソ連崩壊まで５０年戦争を戦ったことになる。
そんな中、５７年１０月にソ連が人類初の人工衛星スプートニク１号を打ち上げた。米国は衝撃を受け、高度な科学技術研究を維持することが安全保障に直結すると確信し、翌年に国防高等研究計画局や航空宇宙局を新設する一方、理工系大学の大幅な拡張を促した。
国防総省からの大規模な研究委託によって、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）やスタンフォード大学などは急速に力をつけ、「研究大学」という特別の地位を獲得した。６０年代末に大学紛争が起こると、軍からの委託研究は批判にさらされ、キャンパスの外に移されたが、これがベンチャー企業の先行形態となった。結局、冷戦の最大の受益者の一つは米国の理工系大学であった。
冷戦後、米国の科学史の研究者は精力的に冷戦研究を行い、この時代の米国の科学技術は、核兵器の開発・小型化・配備体制の開発を最大のミッションとする「核兵器研究複合体」を形成していたと自己診断を下した。日本の議論は、この米国における科学技術史の研究成果を咀嚼（そしゃく）していない。
９０年代の米国は、科学技術を軍事から民生へ転換する「軍民転換」政策を採用した。この時、冷戦時代に開発されたコンピューター技術、インターネット、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）などが民間に開放され、巨大な情報産業が誕生した。この政策を正当化したのが「軍民併用技術」という概念であった。これと比べ、日本の軍民併用技術論は何と表層的でひ弱なものなのであろう。
≪米科学技術史の成果を踏まえよ≫
かつて核戦争の危機は２度あったが、２度とも日本は重度の「冷戦不感症」を呈した。６２年のキューバ危機に際し、ケネディ大統領は事態を説明するためフランス、西ドイツ、カナダに特使を派遣したが、池田勇人首相には親書で済ませた。核戦争が起こるとすれば大西洋を挟んだ撃ち合いになると考えられたからだ。この時、日本は親書の意味が読み取れないまま経済政策に邁進（まいしん）したのである。
８３年欧州のミサイル危機の時には、相互確証破壊を前提とする戦略核ミサイル体制は両陣営で完成していたから、核戦争になれば日本は全滅してしまうはずだった。だがこの時、日本で議論されたのは欧州の反核運動であった。
冷戦時代、日本が核戦争の脅威を認知しようとしなかった理由はほぼ３つに集約される。第１に日本における核兵器の議論はヒロシマ・ナガサキで凍結されてしまい、その後に本格化する核兵器の大量配備の現実を視野に入れようとしなかったこと。第２に核戦争になれば全てが破壊されてしまうという虚無感。第３に東アジアには東西対決の緩衝地帯として中国共産党政権が存在し、日本がソ連との直接的な軍事対決にさらされることが少なかったことである。
大学の研究と軍事研究との間に線引きが必要になった事態をもって右翼化と言ったり、戦前の日本と重ねる論法は、冷戦期に日本社会が孕（はら）んだ時代認識の欠陥の残滓（ざんし）でしかない。いやしくも日本学術会議である以上、最低限、米国の科学技術史の研究成果を踏まえた論を展開すべきだったのである。（東京大学客員教授・米本昌平 よねもとしょうへい）
安全保障避ける学術会議 冷戦期に孕んだ時代認識の欠陥の残滓だ
東京大学客員教授・米本昌平氏
http://www.sankei.com/column/news/170526/clm1705260004-n1.html
≪冷戦の過酷さとは無縁だった国≫
３月２４日に日本学術会議は「軍事的安全保障研究に関する声明」をまとめ、軍事目的での科学研究を行わないという半世紀前の方針を再確認した。その直接の動機は、一昨年から防衛装備庁が「安全保障技術研究推進制度」を発足させたため、これに対する態度表明を迫られたからである。
どんな国であれ大学が防衛省関係から研究費助成を受ければ、軍事機密や達成目標などで条件をのまなければならず、大学側は当然これに対する原則を明確にする必要が出てくる。だが、声明や学術会議報告「軍事的安全保障研究について」を読んでみると、日本のアカデミズムは安全保障の議論をするのに恐ろしく逃げ腰である。
その理由の一つに、日本が２０世紀後半の世界を決定づけた冷戦の過酷さを体感しないまま２１世紀に抜け出た、唯一の先進国であることがある。冷戦とは米ソ両陣営が最悪時には７万発の核弾頭を備え、国内総生産（ＧＤＰ）の５～１０％を国防費に割いて核戦争の恐怖に耐えた時代であった。
この未曽有の恐怖の時代を通して日本は「冷戦不感症」国家であったため、科学技術と軍事の関係を冷静かつ客観的には語りえない欠陥をもつようになった。この点について軍民両用（デュアルユース）技術を軸に論じておきたい。
≪表層的な日本の軍民併用技術論≫
最も基本的なことは、米国の科学技術は１９４０年を境に一変してしまったことである。第二次大戦以前の米国では、大学は東部の法文系が主流だった。ところが４０年に国家防衛研究委員会が置かれ、戦争中にこの委員会が通信技術、レーダー、航空機、核兵器などの戦時研究を組織し、理工系大学がその一部を受託して力を蓄えた。戦後間もなく冷戦が始まったため、米国は４１年の真珠湾攻撃から９１年のソ連崩壊まで５０年戦争を戦ったことになる。
そんな中、５７年１０月にソ連が人類初の人工衛星スプートニク１号を打ち上げた。米国は衝撃を受け、高度な科学技術研究を維持することが安全保障に直結すると確信し、翌年に国防高等研究計画局や航空宇宙局を新設する一方、理工系大学の大幅な拡張を促した。
国防総省からの大規模な研究委託によって、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）やスタンフォード大学などは急速に力をつけ、「研究大学」という特別の地位を獲得した。６０年代末に大学紛争が起こると、軍からの委託研究は批判にさらされ、キャンパスの外に移されたが、これがベンチャー企業の先行形態となった。結局、冷戦の最大の受益者の一つは米国の理工系大学であった。
冷戦後、米国の科学史の研究者は精力的に冷戦研究を行い、この時代の米国の科学技術は、核兵器の開発・小型化・配備体制の開発を最大のミッションとする「核兵器研究複合体」を形成していたと自己診断を下した。日本の議論は、この米国における科学技術史の研究成果を咀嚼（そしゃく）していない。
９０年代の米国は、科学技術を軍事から民生へ転換する「軍民転換」政策を採用した。この時、冷戦時代に開発されたコンピューター技術、インターネット、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）などが民間に開放され、巨大な情報産業が誕生した。この政策を正当化したのが「軍民併用技術」という概念であった。これと比べ、日本の軍民併用技術論は何と表層的でひ弱なものなのであろう。
≪米科学技術史の成果を踏まえよ≫
かつて核戦争の危機は２度あったが、２度とも日本は重度の「冷戦不感症」を呈した。６２年のキューバ危機に際し、ケネディ大統領は事態を説明するためフランス、西ドイツ、カナダに特使を派遣したが、池田勇人首相には親書で済ませた。核戦争が起こるとすれば大西洋を挟んだ撃ち合いになると考えられたからだ。この時、日本は親書の意味が読み取れないまま経済政策に邁進（まいしん）したのである。
８３年欧州のミサイル危機の時には、相互確証破壊を前提とする戦略核ミサイル体制は両陣営で完成していたから、核戦争になれば日本は全滅してしまうはずだった。だがこの時、日本で議論されたのは欧州の反核運動であった。
冷戦時代、日本が核戦争の脅威を認知しようとしなかった理由はほぼ３つに集約される。第１に日本における核兵器の議論はヒロシマ・ナガサキで凍結されてしまい、その後に本格化する核兵器の大量配備の現実を視野に入れようとしなかったこと。第２に核戦争になれば全てが破壊されてしまうという虚無感。第３に東アジアには東西対決の緩衝地帯として中国共産党政権が存在し、日本がソ連との直接的な軍事対決にさらされることが少なかったことである。
大学の研究と軍事研究との間に線引きが必要になった事態をもって右翼化と言ったり、戦前の日本と重ねる論法は、冷戦期に日本社会が孕（はら）んだ時代認識の欠陥の残滓（ざんし）でしかない。いやしくも日本学術会議である以上、最低限、米国の科学技術史の研究成果を踏まえた論を展開すべきだったのである。（東京大学客員教授・米本昌平 よねもとしょうへい）
