実質公債比率・横浜市長

横浜の『中田市長』お疲れ様でした。　借金体質が改善されたのかどうか調べてみた。
横浜市（神奈川県）・・・２３．３％（‘０５年度）
　“　（　”　　）・・・２６．６％（‘０６年度）
　“　（　”　　）・・・１９．６％（‘０８年度）
コスト削減の大きな要因は、人員削減６９２６人（０２～０９年度・職員数２６、０００人余り）のようです。　聖域を設けず削減したのは分かりますが、「財政を立て直すため、好かれることは多くはできなかったと思う。心苦しい限り」と言う通り、弱者に対する削減も数多くあった。　　彼の著作を読めば、経費削減のアイディアは、多数記載してあるようですので、ここでは述べませんが、やはり給与削減には入り込み難かったかと、思うのが結論です。

アメリカの金融破綻の結果を見れば、各団体の格付け等はいかにいい加減なものか言うまでもないが、参考的に言えば地方債の格付けは、このような状態の横浜でも、０５年現在で東京都と同じＡＡ＋（大変良い）にランク付けされている。




ここは山形県なので、参考をもう少し・・・。
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『再生のカルテ・猪瀬直樹・‘０６．１２．７付』より
http://www.inose.gr.jp/mailmaga/mailshousai/2006/061207.html
‘０５年度のワースト市町村
夕張（北海道）・・・・２８．６％
王滝村（長野県）・・・３３．３％
歌志内市（北海道）・・４０．６％
・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・
新庄市（山形県）・・・２９．９％
長井市（山形県）・・・２７．７％


＊＊＊＊　そして、夕張市民は・・・・。
「市民税や固定資産税などが増税され、軽自動車税は一・五倍にもなりました。
ゴミ処理も一リットルあたり二円かかるようになったし、下水道使用料なんて
一・七倍。さらに保育料が年額で十二万円以上も上がるなんて、これじゃあ生
活していけません……」（別の夕張市民）
夕張市では七校ある小学校と四校ある中学校をそれぞれ一校に統廃合するほか、図書館や養護老人ホーム、集会施設や体育施設など、多くの公共施設廃止が決定されている。
「財政破綻が発覚してから近郊の岩見沢市や札幌市へ転居した人が少なくありません。たとえば、四十代の夫婦で幼児を抱える家庭は、月額で約一万三千円も負担が増えてしまうんですから」（同前）
地方自治体が破綻すると、痛みはこうして直接、住民にふりかかってくる。
＊＊＊＊＊＊


　財務省では、国に金が無いと言う事を言いたいんだと思いますが、（３年間の平均値）実質公債比率として国を表せば、８０．４％（財政制度等審議会試算）と言う事らしい。　　そして毎日新聞では、「国の財政、夕張より深刻」と、記事を書いたらしい。　
国の借金（地方を合わせて）は１２００兆円に迫っているようですが、　国の場合は、いろんな手を打てるので、　「おーい、おい、毎日の記者はチーフまで含めて『亜フォ～』かよー　」で閉めたいと思います。　それにしても、国の借金はマジックでも使わないと・・・・・。　「国債ないな～い」と言うのが手っ取り早いのだが・・。

郵政民営化・かんぽ・世界

私の個人的見解など、何も意味は無いけれど、自民党マニフェストの日雇い雇用うんぬん…ウンヌン…、それを言う前に自民党として社会をここまで毀損させたお詫びがあって、其の責任者を処分すべきが事の順序だろう。



郵政にしても、本来は国民の財産を使って、民営化というスローガンを掲げ、やった事は、国民財産の私物化以外の何者でもない。　　政治の役割は、国民の税金を使って、小遣いをばら撒き『無駄使い』を奨励する事ではない。　エコポイント？　エコ家電？　エコ発電？　エコカー？　全～部私みたいな底辺層には、関係はありません。

トヨタ、キャノン、オリックスなどの大企業は間接的にも、直接的にも援助しなくても、国民、市民の可処分所得が上れば、金は回ります。　どうも、炭酸ガスによる温暖化さえも、国際金融が其の排出権を利用して、金儲けの種にしようと言う事らしく、マユツバの疑いがあるようです。　アメリカとイギリスの国際金融は、市場原理主義の反省も無く、まだまだアメリカの覇権はいけると思っているようです。　浅はかな事です。　それを継続する為に、弾圧が露骨になれば、爆弾を持った正義の『テロ』が増えるだけです。　貧乏人にはそれしか戦う手段はないのですから・・・！？　それとも座して死するか・・・？。

今日は、お盆休みの最後の日、ご先祖様には安心して極楽に帰って戴きたいものです。　時間のある方は、次の動画をアドレス欄に、ペーストしてご覧ください。
保坂展人『郵政民営化の闇を暴く』①～⑤
http://video.google.com/videoplay?docid=4565973078926212118
http://video.google.com/videoplay?docid=-119717098992182775
http://video.google.com/videoplay?docid=-8365045609671518403
http://video.google.com/videoplay?docid=-8696181550010863119
http://video.google.com/videoplay?docid=-4507339334940846864

田中真紀子氏・民主党

　　民主党は衆院で院内会派を組んだ田中真紀子氏を推薦しているが、入党した場合は公認に切り替える方針だ。田中氏の夫で参院議員の直紀氏も昨秋、自民党を離党しており、田中氏が入党した場合は行動をともにする可能性もある。
　　＊＊＊＊＊＊＊　以上　NIKKEI NET ‘09/8/15
ーーーー　お盆の風景　－－－－



　彼女の言葉は、良くも悪くも天性のものだろうが、世襲候補に有りがちな、あくまでも世の中は自分を中心として、回っていると言う天動説的な物の考え方から、抜けきれていない。
ガリレオが、地動説を信じて言い出したのが、1600年頃のことである。　彼は教会の権威に触れ、軟禁状態となった。　　同じように彼女に、反論や異論を述べた者はことごとく、彼女から誹謗され、言いっぱなしで陳謝したとは聞いた事がない。　　教会の権威が何なのか不明な事と同じく、なんで彼女が高慢になれるのか、何ら思い当たるものは無い。　あるとすれば、既得権（世襲）だろう。

まるっきりバ○ではなさそうなので、五十而知天命……５０歳にして天命を知り、六十而耳順……６０歳にして人の言葉を素直に聞き、の言葉通り成長している事を、願うばかりである。　　かつての彼女は、　地球に居る時は、天は地球の周りを回っていると言い、月に行けば、天は月の周りを回っていると言いそうな、性格丸出しであった。

血液型からいけば、難しい性格なのでしょうかぁ～。
御自分が成長して、地動説を信じ感情を押さえる事が出来れば、総理の器になるだろうし、政治評論家のような毒舌だけなら、誰も触らぬ“カメムシ”のような存在で終わってしまうだろう。　それは、本人の心がけ次第なのですが・・・・。

メディア・規制・見えざる手

　

最近、ブログや掲示板に政府批判を書き続けている方への、見えざる手による圧迫が感じられることが、目立つようになった。　私は、政権与党のご年配方々が、その影響力を見直したと思っているが、どうなのでしょう。
一昔前は、パソコンは政治オタク達のこの上ない、宣伝ツールであった。　恐
らく、長野で知事に当選したときの『ヤッシー』は、その力をフルに活用したのだろう。　　衆議院選が目前に迫った今、様相が一変している。

　あるいは、筆者が団塊の世代で、『ぽっくり』逝ったのかもしれないし、逝かされたのかもしれない。　充分有りうる話ではある。
例えば、バーチャルな世界なので戸籍名は分からないが、スパイラルドラゴン。この方は、少なくてもブログを３箇所に持っていた。　一つは削除されて跡形も無い。　後の二つは、消されては居ないが、６月以降更新されていない。　ナゼ削除されたか知る由も無い。
消えたブログ…らくちんランプ
未だあるブログ…言の葉の幹を捜す
未だあるブログ…宇宙船地球丸

　ここ１０数年、日本では自殺者が３万人を超えている。　実は、『WHO』では変死者の半数の人を、自殺者として統計上合算している。　余りお目出度い話ではないので、変死者の話題はメディアには取り上げられないが、年間１０～１５万人居るようである。　この半数を自殺者と認定すれば、日本の自殺者は毎年１０万人前後となり、それは自殺率で世界のトップグループにはいる。


　政治の一つの大きな目的は、公務員を養うことではない。　国民が、安全に、安心して、家族とともに生きることが出来る社会、そのためにあるのが政治であろう。　何も気取っているわけではない。　誰が見ても,セーフティネットは政治の重要な役割の一つである。
現状を、政治の貧困と言わないで、どういう言葉で表すのだろう。
それとも、政治で人口増加を抑制しようという魂胆でもあるというのか。
今の自民党政治では、これが加速される恐れが強い。
『政権交代』今回は、これを旗印にして選挙に参加しよう。

かんぽの宿・西川社長・鳩山氏

　日々、大事件が起こっている。『かんぽの宿』問題は、鳩山氏辞任で何も解決したわけではない。　国民がどちらかを向いている間に『オリックス不動産』と『西川社長』また見えない所で手を取り合っているのではないか。　マスコミも経団連もグルになって事を推進する場合もあるので全く信用なら無い。　自民党政権が無能だから、こうなるのか？　緊張感は、最早期待出来ない　！！！

全文、『　The Journal 』より要約引用である。　詳しくは下記を御読みください。
http://www.the-journal.jp/contents/yamaguchi/2009/06/post_81.html

　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　許認可権限のある鳩山氏は、西川氏が一連の不祥事についての経営責任をとるべきだと判断し、その方針を表明していた。 これに対して西川氏は、「かんぽの宿」問題も、保険金の不払いも、郵便不正事件で逮捕者を出したことについても、経営責任を明確にしようとしないまま、居座り続けようとしていた。 どちらに道理があるかは明らかだ。 法に基づき正当な職務を遂行しようとしていた閣僚より、コンプライアンス的にもガバナンス的にも問題のある民間企業の経営者が勝るということがあるだろうか。（民間企業といっても、実際は国が１００％株保有なので、総務大臣の認可を要していた。）

　そもそもこの（鳩山VS西川）騒動の発端は何だったのか。　いうまでもなく「かんぽの宿」問題である。　西川善文社長率いる日本郵政は、昨年の御用納め直前というあわただしい時期をわざわざ選んで、全国７０か所の「かんぽの宿」を約１０９億円でオリックスグループの不動会社、オリックス不動産に一括譲渡する契約を結んだ。　発表時には、売却先の名前は伏せられていたので新聞にオリックスの名前は出ていなかった。
　だが、そんなことを隠しおおせるわけがない。売却先に決まったオリックスグループの宮内義彦社長は規制改革推進派で郵政民営化を推し進めた竹中平蔵元総務相の盟友で、竹中氏は西川氏を日本郵政社長に押し込んだ張本人だ。　　年明け、これに気づいた鳩山氏が「出来レース」ではないかと指摘し、騒ぎ始めたのも当然だった。
　
　日本郵政は当初、これは正当な入札を経た結果であり、不公正なところはひとつもないと主張し、主な新聞もこれに同調した。だが、それは真っ赤なウソだ。たとえば　　週刊朝日の取材でわかったことを覚えているぶんだけ並べてみても、

（１）「かんぽの宿」の売却と言いながら、首都圏の一等地の社宅９か所が含まれていた。　週刊朝日の調べでは、これだけで４０数億円の価値があった。
（２）売却物件に含まれる「ラフレさいたま」は、それだけで資産価値１００億円はくだらない物件だった。
（３）売却物件の建設費の合計は２４００億円とされていた。　売却価格が低いのは当然としても、　固定資産評価額でみても８５７億円もする物件だった。
（４）オリックス不動産への契約では、１０９億円で売却しようとしていた。
（５）当初主張していた「一般競争入札」というのもウソで、途中から「企画コンペ」だったと言い始めた。　純粋な入札価格で売却先が決まるのではなく、日本郵政側の意向が強く反映されていることがわかった。
（６）「正当な入札」と言いながら、オリックスより高い札を入れようとしていた業者が排除されていた。　この業者は４００億円以上を用意していた。
（７）オリックスは落札後、日本郵政の部長の天下りを受け入れることを約束していた、などなど……。

　――その他、目立つ文章だけ抜書きすれば・・・――
日本郵政はゆうちょ銀行の資金でオリックス株を大量に買っていたこともわかっている。　急落するオリックス株を郵貯マネーで買い支えてあげたかっこうだ。

利益配分は古巣にも行われている。　西川氏は、ゆうちょ銀行が新たに発行したクレジットカードの事務を自らの出身母体である三井住友ファイナンシャルグループ傘下の住友クレジットとジェーシービーに委託したのだ

日本郵政はオリックスとの売却契約が結ばれる直前に、地上デジタル放送対応の液晶テレビ３４４７台をかんぽの宿用に購入していたのだ。　　売却することがわかっている物件になぜ、わざわざ新しいテレビをつけるのか。　金額にして３億５０００万円。　西川氏から宮内氏へのプレゼントと受け止められても仕方ない。

総資産３００兆円以上といわれる「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株売却もある。　そこには当然、利権が発生する。　郵政資産の売却に関する規制は、過去に民営化した国鉄（ＪＲ）や電電公社（ＮＴＴ）に比べてかなりルーズだ。

かんぽの宿売却のアドバイザリースタッフとして高額の顧問料（最低６億円）を得ていたメリルリンチ証券
　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　
　これらの黒い内実を指摘されても、自民党には『鳩山弟』に組して、正義を貫こうと言う人は、唯の一人も居ない。
この辺の事を、国民はどう言う眼で見て居るのか、格差拡大のように自分の行動（コイズミ選挙）の結果が、自分の身に降りかかっている事を自覚できずに、ただただ自殺への道をまっしぐらでは情けなさ過ぎる。　まさに『茹でガエル』を、地でいく事になる。

「国際緊急警察隊」・沖縄本部・案

　先に、国連は現状で国際紛争解決に無理があると書いた。

安全保障理事国が一国でも反対すれば、何も決められない、決まらない組織である事を指摘した。　其の上で、北朝鮮のような他国民を拉致するような、解放にも話し合う余地が無い国に関しては、其の国を上回る、あるいは同等の武器が必要ではないかと申し上げた。　特に、アメリカの拉致新聞記者に対する対応を見ると、其の思いが尚強くなる。




今朝の"産経ｍｓｎ .com"　にタイトルの記事があった。　時間で消滅するので一部抜粋する。http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090811/elc0908110111000-n1.htm

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民主党が国連による国際紛争への対処策として、軍民の専門家を個人単位で募る「国際緊急警察隊」（仮称）の創設を検討していることが１０日、分かった。政権獲得後、安全保障政策の一環として国連に設置を働きかけていく。

　民主党が掲げる「対等な日米同盟」と「国連重視」を国内外にアピールする構想で、沖縄の在日米軍基地の縮小と並行して、国際緊急警察隊の本部と訓練施設を沖縄に誘致することも検討する。

　政策原案は、基本理念として「平和をつくる戦略的発想」と「過度の対米依存からの脱却」を掲げた。国際緊急警察隊は、個人の意思で集まった各国の文民、警察、軍人、司法、緊急支援などの専門家で構成し、国連の下で国際紛争の初期段階に投入する。国連緊急平和部隊（ＵＮＥＰＳ）案として、緒方貞子国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長らが同様の構想を提唱した経緯がある。

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『ＯＤＡ』で、空の財布から、１０兆円を出すと大見得を切るより、よほどまともな政策だと思う。

土地改良区・補助金・自民党費

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新潟県内の約１００の土地改良区と市町村が加盟する「県土地改良事業団体連合会」（県土連、三富佳一会長）が、自民党の党費集めを２０年以上続けていたことが７日わかった。土地改良区や県土連は国や県から補助金を受けており、公的団体が特定の党の政治活動に関与していたことになる。

県土連加盟の土地改良区は０６年度、国と県から計約３１億円の補助金を受けた。日大法学部の岩井奉信教授は「国から補助金をもらうなど、公的な団体が自民党と癒着していることになる。政治資金規正法の趣旨に反する」と指摘している。
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　－‘０９年８月８日　ａｓａｈｉ．ｃｏｍ　―　より

山形でも同じ様な状況だと思いたくは無いが、イメージ的には農業補助金はこうやって、自民党にフィードバックされていると言う事がよく解る。

補助金の減少からだろうが、土地改良区の組織を、自治体とか農協と合体させて土地改良事務所とその職員を無くしたところが、全国ではチラホラと見受けられるようだが、山形県内で組織をなくしたとは聞いた事がない。　合併して組織数だけを少なくしたことは聞いているが…。　

国と県の、農業補助金はこのような組織の維持費、あるいは天下りと、職員の給与に消えて、農家にはほとんど回ってきていないのではないか？　


　前知事のとき、県職員給与をいくらか下げたと聞いた事があるが、土地改良区職員の給与削減は聞いた事がない。　転作が４０％の農民の収入にそって減給するのが本当だろう。　どう云った組合でも、事務所職員の給与が、組合員の所得を上回らないように、細心の注意を払って給与を決めるものであるが、この辺の土地改良区職員は土地改良区内農民の所得など、どこ吹く風、国から補助金をもらっているので、農民より立場がエライ人が多い。　自民党政治家の威を借りて、農民に接しているような輩が多い。　困った事だがとても、農民の土地に対する困りごと相談所と言う意識は無い。


　
　早い事、土地改良事務所と其の職員は、廃止、免職としてもらいたい。　正直な農民の気持ちである。　排水路、用水路、あぜ道等は該当するその圃場の持ち主が責任を持って修繕すれば、いつまでも不要な組織を維持する事はない。

　この組織が無くなれば困るのは、自民党の国会議員。　「選挙時その組織票が減る」、真っ直ぐ其処に結びつくので、補助金でその土地改良事務所の組織を維持しているという結論になるが・・・・。　そして、新潟の記事のようになる　！！

総選挙・ポピュリズム

　８月３０日に行われる、衆議院総選挙が本当の意味での政権交代選挙となり、集められた税金の使途情報の虫干しが成される事を強く望みたい。
時節柄、候補者の映像が多くメディアに登場しているが、そこに各放送局、新聞社の意思が働くことの無いように、選挙民は公平感を胸に接していかなければならない。

　北海道の“ムネオ”氏、　前に氏と娘との家族関係を映像で見たことがある。　　親子、家族の情愛は、人間社会における基本的単位である。　現代においては、その基本的構成単位さえも崩れ去っている。　憂うべき事であろう。　個人個人の社会的位置により強弱があるのだろうが、その結びつきは強ければ社会の薬となり、強すぎれば毒にもなる。　子供の将来を判断する場合、その能力の有無より、社会に与える影響より、子孫の生活安定を求めた結果が、『世襲議員』ということなのだろう。　結論を急げば、待遇が良すぎるから・・・？


　今や、世襲議員の代表株になった、『コイヅミ元議員』、いまさらながら選挙民の軽薄さが悔やまれる。　「現在の社会状況」と「米からの日米規制改革要望書」の２点がそのコイヅミ氏が起こしたアメリカ化の証拠として検証される。
格差拡大、経済の崩壊、拝金主義の蔓延…すべて彼の頭の中では、予想できなかった事であろう。　何しろ、彼と「タクナカ」氏周辺では、国民の７０％を『B層』と呼んで憚らなかったのだ。

彼の泌書官の’０２年当時に、こんな言葉があった。
「マンガ本、スポーツ紙、婦人雑誌の取材に、最優先で応じてきた。
国民の７０％は、政治面の記事を余り読まない。そこにどう語りかけるか。
小泉が自民党総裁選に初出馬した１９９５年秋から、長期的に考え、新聞以外の取材に積極的に応じてきた。
茶髪の若者たちから、政治にほど遠かった国民が、今の小泉を支えている。」


　苦労を知らない、底辺層の暮らしも、その問題の内容を知ろうともしない、世襲政治家は、ほぼ同様の認識だろう。　その面々は、必ずしも自民党だけとは言い切れない。　要は生まれ落ちた場所とか、学問の多寡とか、環境に恵まれないことが本人の責任で無い場合が多々あり、そのような人達にも能力を発揮してもらうチャンスを与えてこそ、活力のある社会が生まれるのである。

　与野党を問わず、農業に対して“補助金、補助金”と騒ぎ立てているが、どの産業でも補助金でなく、永続的に社会に貢献することの出来る仕事がほしいのである。　政治はそのためにインフラを整備し、世界に通用する産業（仕事）を、起こす下支えを手助けをする事であろう。

外国人参政権・民主党

　外国人参政権付与を成立させると、なんで日本人のメリットになるのか、なんで民主党のメリットになるのか、理由が分からないが、民主党幹部は賛成者が多い。　もちろん、あのフランスから言われるところの『カルト集団』の政党は外国人参政権を推進する事は、なんとなく理解できる。　　だ・か・ら・こー明党に政権をとらせてはいけないと言う事なのだろう。　現状では明らかに、宗教による政治関与である。　宗教団体は基本的に無税と言うのは、何も政治活動を期待しての事ではない。


　ここの民主党幹部の発言を拾ってみた
鳩山：「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。
　　　（地方）参政権くらい、付与されるべきだ」と述べた。
　　　　　　　　　　　　ニコニコ動画２００８年４月１７日

小沢：「私はずっと以前から認めるべきだと主張してきた。旧来の支持者から
　　　『おかしい』といわれたこともあるが、認めるべきだと思う」と述べた。
　　　　　　　　　　　　産経新聞２００８年１月２２日
岡田：「小沢一郎前代表も鳩山由紀夫代表も私も付与すべきだという意見だ。
　　　　幹部の間では意思統一ができている」と述べた。
　　　　　　　　　　　　Ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏｍ　２００９年７月１８日
原口：　外国人に参政権の権利を渡すということは、日本人にとっても幸せな事で
　　　　ある。
管　：　消極的賛成か？
前原：　消極的賛成か？

　
　ツルネン何とか、ハク何とか、彼らのように、日本国籍を取って国会議員になっている方も居る。　何も、外国人として母国の国籍にいつまでもこだわらずに、日本国籍をとればよいと思う。　普通に考えれば、税金を納めているから参政権を、よこせと言うのははなはだ乱暴な意見である。


　オランダの国家崩壊の危機とはどのようなものか知らないが、ＥＵ各国における互恵的参政権付与は、日本とは状況が遥かに違う。

　地方に住んでいれば、民主党幹部の意見ははなはだ現実離れで、無責任極まりないものと言わざるを得ない。　！！！
選挙のため、目先をくらましても、容易に国民の納得を得ることは出来ないし、彼らにとって、其処をあまりつめておきたくないと言う思惑も見え隠れする。
当面アイマイにして置き、選挙後、国民をアホ呼ばわりする事は見えている。

　以下参考　『ＵＲＬ』
http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/225.html
http://74.125.153.132/search?q=cache:bkJdSEvSIksJ:2chrood.blogspot.com/2007/12/blog-post_9155.html+%E2%80%9D%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9%E2%80%9D%E3%80%80%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%80%80%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%80%80%E5%8E%9F%E5%8F%A3&cd=47&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja

グローバリズム・ローカリズム

　赤とんぼなんか、チラホラ飛んでいる空を見れば、残暑かな～と思う。　山形には、猛暑の夏はまだ無い。

　
　明治以降日本では、追いつけ、追い越せで、主に欧米に技術的にも精神的にも、目が張り付いていた。　そして、アメリカの社交辞令で、『ジャパン　as　Ｎｏ．１』と持ち上げられその気になって、其の後、世界の金融資本の戦略で再び日本の金融資産が、減少する過程の中にある。　落ちてゆく米国が、軸足を中国に移して、これから日本の実力が問われてくる。

　仮に、眼を農業に向ければ、アジア地区では一戸あたりの耕作面積は５０アール～３００アール（３ha）程度が主であろう。　そして新たな産業を当面見込めない地区での近々の対策は、日本が終戦後行った『農地解放』を、アジア地区で行なうことで消費力が全体で向上するような気がする。　日本国内で、実証済みであるがバランスよく国民を国内に定着させるのは、『日本列島改造論』で行なった、工場の地方拡散ではないだろうか？　
方向付けとしては、東南アジアを一つの経済サークル（経済共同体）として構想を進めれば、欧米による支配は免れ得るのではないだろうか。　　かつて起ったタイ（アジア）の金融危機などは起こり得なかったのではないだろうか。　そして、アジアの共同防衛構想もおいおいと進めていけば良いような気がするのだが、言うは安し、行なうは難し、・・・・。

　そういうことになれば、欧米の農家の耕作面積が５０ｈａとか１５０ｈａとかではなくて、アジアにはアジアのローカリズム農業が有ると自信を持って云えるのではないか。　　


　経済的環境における虚業（銀行、証券、保険）と実業（工業、農業、漁業、）、　農業における必須生産物（米、小麦、豆）と嗜好生産物（花、コーヒー、）、工業における必須生産物（鉄、電気、輸送機械）と趣味的生産物（装飾品、ゲーム機、武器）、これらは、其のタイミングと条件によって地域に固定されているが、往々にして、生活必需品を作る、実業の方が金銭的に不利な場合が多い。
要は、農業でも工業でも、アジアはアジアのローカリズムで考え、政治で、それの調整を計れば、日本は其のアジアのローカリズムの先鞭をつけられればいいのではないか。


　市場原理主義を放任して置けば、経済の格差拡大が取り返しの付かないところまで行くのは、現状を鑑みれば明らかである。　　アメリカの現状は其の良い見本である。　　其処に行き着く前に、政治が所得の再配分とか、全体のバランスの修正を考えねばいけないのだろう・・・・・。

　

選挙・ボヤキ

１００年安心『年金改革』・・・・坂口さん、言い出しっぺ？　今回も選挙に立つの？　破綻しちゃうよー　。
‘１１年プライマリーバランスの均衡・・・だれだ～出来もしないことを断言したの？
年金問題は、私の内閣で最後の一件まで解決する！！・・・コメントを！！　
北朝鮮問題を、こじらせたのは社民党？　うだうだ言わないで解決してみたら！
関西大地震の犠牲者の多さの責任はだれー？　自衛隊の出動が早かったら・・・？
国民給付金後始末は、利子を付けて国に取られる。経費を足せば、支出の倍、費用が掛る。　低所得者への減税効果は？


マニフェスト云々、言い訳より、人間としての基本『誠実さ』を、どっかに置き忘れた、人達ばっかり目立つオエライさん達。
国会議員で、自信を持って子供たちに、自身の生き方を参考に生きて欲しい、と言える人が何人いるか・・・・・。


大勲位の時代は、天皇陛下がいて、国民が居るという認識かもしれないが、　現代の民主主義は、始めに国民が居て、そして、それから国会議員が居るという理屈。　偉ぶる必要は無い・・アソウさんだけでなく、みんな地のままでよろしいかと・・・地金が出たら・・・？

プリウス、大型液晶テレビ、ソーラーシステム、エコ家電等々、政府の旗振りに応じられるのは、一部既得権益層のみ、のみ。　そして、そのために支出した政策経費は、万遍なく国民に散らばす。　これって、ひょっとして経済格差を広げる事じゃありませんか　？
ソーラー発電で、高く購入した電気代金は、一般人の電気代に上乗せして集めて良いの、それって所得格差を広げる事でしょう　？


有権者は、所得の底辺で生活する人は、よ～く考えましょう。
国会議員の資質が落ちているのは、国民（選挙民）の責任となります。
しっかり、２世だけに頼っていては国は傾くばかり・・・・。

阿久根市・懲戒免職

　公務員たたきを続けているようなブログにはしたくないのだが、感じているのは事実だから仕様が無い。　最近は、公務員が退職金で、水田、畑、を購入する話を良く聞くようになった。　もちろん、必要なのは家庭菜園の延長だから１０アール～３０アール有れば足りるのだろうが、それでは農地法かなんかで購入出来ないから、面倒を避ける意味で５０アール以上まとめて買うのだろう。


　阿久根市の情報によれば、　一般市職員の退職金は２５００万円～３０００万円と出ている。
http://www.city.akune.kagoshima.jp/sisei/tai_h20.pdf
現在このあたりでは、水田は１０アール５０万円前後、退職金半分使って、２ヘクタール買ってもまだ余る。
畑地は、条件により価格に開きがあるが、水田と同程度の価格であろう。　とすれば、やはり１～２ヘクタールまとめて買うのは何のことは無い。
彼等は、国民年金の受給者が３～４万円の年金で暮らしているとき、共済年金で２０万円くらい貰うのだろう。　残念ながら、阿久根市の給与情報から共済年金は調べることは出来ない。
http://www.city.akune.kagoshima.jp/sisei/kyuyo.html

阿久根市とは、鹿児島県で人口２万５千人足らず、財政規模H19年で１０３億円といった所です。
市長は、民間企業上がりで、市職員の『アガリ役』ではないようです。　ことの是非、人物の是非はさて置いて、望ましい形を言えば行政の長は、このようにあるのが本当だと思います。

　asahi.com　‘０９．７．３１付けより
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が４月に市役所内に張り出した各課の人件費総額を記した張り紙がはがされた問題で、竹原市長は３１日、張り紙をはがしたとして、市民環境課の男性係長（４５）を懲戒免職処分にした。竹原市長は「市長の命令に背く行為で反省はみられない」というが、市職員労働組合は反発している。　＊＊＊＊＊＊以上抜粋


　民主主義のシステムを、自ら奪い取った国民なら、公務員の給与に監視の目が行くのは、当然のことである。　農耕民族の特性というか、倭（ヤマト）民族の特性というか、和を乱さず唯黙々と行政が決めたことを疑いもせず、踏襲してきた結果、このような主客転倒が起こってくる。

　冒頭の話題に戻るが、土地を買い集めた公務員はその後どうするか見ものである。　歴史は繰り返すという事を、地で行くのであれば彼等は地主として、再び台頭してくるのではないか。
もちろん、経済が立ち直り、引き続き“ドルの覇権”が前提で、資本原理主義が続けば、農産物は大資本に蹂躙され、農業は大規模化が進められるだろう。　だが、それはすぐありえない話と誰もが気付くであろう。

　
　もし、景気がズルズル後退するようであれば、農産物価格の低迷が続き、肥料購入もままならない、弱小農民はわずかばかりの金銭と引き換えに、田畑を他人に売り払い、働く工場も無く生きるために、地主に額をこすり付けて家族が食べるための食物を、生産する土地に頼る以外、生きる道は無い。

両院議員総会について

　都議選が始まる前麻生首相は、都議会の自民党議員候補者全員を回り、その応援は並々ならぬものであった。　その心意気は、十分進退をかけたものと伺うことが出来た。

結果、敗北と言っていいだろう。　選挙する方には、選挙なんて、私一人が行かなくてもと、教え込まれ、あるいは刷り込まれ、いつのまにか公明党が増長しキャスティングボートを握られ、政治が矮小化され始めている。　国民、県民は、結果を見て考えを改めた方が良いのではないだろうか。　投票率が上がれば、少なくても特定集団の意思が薄められる。

選挙で投票率が下がれば、現状を保とうとするグループと、特定の目的を持った集団が恩恵を受けるのは、論を待たない。
麻生首相の総括（議員総会）に対する一連の発言は、「わたしとしては、そういった場が設定されるのであれば、その場にわたし自身も参加させていただいて」、「わたしの所信、考え方も述べたいと思っていますので」、「この種の話から、話を聞く気はないとか、逃げるとかいうつもりは全くありません」と述べながらも、　議員総会を開かず、懇談会になったことに対して、自民党の役員会で決めたことなので、“私は従う”みたいなことを言っていたが、イニシアチーブはどこにも無い。

　スポーツマンとしての麻生さんは、あの松岡さんの性格に似ているようで好ましいのだが、そして本当の祭りごとの神輿として、真ん中で担がれているだけならば問題は無い。
しかしながら、総理としては国会議員のベクトルを纏めて、国民の意思を纏めて、外交で押し切られないようにしなくてはいけない。　単に、ODAに金を出す、アメリカに金を出す、どこそこに…出す出す出す、だけでは余りにも芸が無い。　それも１０兆円とか・・・ん兆円とか。　

そもそも、麻生さんは国内の国民の生活状況を把握してないのではないか？
底辺層は、貯金も無く明日の暮らしを心配し、今日のメシさえもありつけない人が増えている。犯罪の多発もその延長線上にあるのを一向に御理解なされては、居られぬようである。　だから　ア○ウ首相と揶揄される。

公務員制度改革について

　自民党によって行われた公務員改革の実行性の無さを、声高に訴えるメディアも少なく、自民党に異議を唱え離党した渡辺善美さんも、日を追うごとに忘れ去られるようなので、改めて分かり易く解説してある、ブログを紹介することにします。

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　　『ある女子大教授のつぶやき』http://iiaoki.jugem.jp/?eid=3013
　
　日本を会社に例えれば、株主は国民であり、国民から選挙で選出された議員からなる政府という取締役会が、従業員である官僚の人事を支配して経営戦略、即ち国家戦略に沿った最適の配置をすることは当然のことだ。

　官僚が自ら自分たちの身分を保障する官吏制度は明治時代に確立したが、この仕組みはGHQでも変えられず公務員制度と名を変えただけである。各省官房長による天下り斡旋を禁止して、人材バンクに一元化するという案は、しぶとく根付いている年功序列制度の崩壊を含むもので、官僚側には耐えられないものだ。

　官僚にとって幸いなことに麻生内閣ができて、ほぼ官僚側の勝利になったことだ。官僚は政府にいる過去官僚と言われる霞ヶ関上がりの議員をたきつけて、猛烈な抵抗運動を展開した様子は、今年の初めに人事院総裁やそれを受けたうるま官房副長官が前面に出て来たことから、問題のありかを皆が知るところとなった。

　内閣人事局構想ではこの局長ポストは、３人いる官房副長官のうち、官僚上がりの副長官、即ち官僚のトップ中のトップが兼務することで閣議決定されている。もはや改革の名に値しないもので、公務員制度改革は葬り去られてしまった
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　公務員改革に関心のある方にもう一つブログを紹介しておきます。
改悪された公務員制度改革　・・・江田けんじ
http://www.eda-k.net/chokugen/396.html

恐怖政治への道・（権力側のテロリズム）

　ロシアに、秘密警察上がりのプーチン大統領が登場してから、この国は、なにやら昔の恐怖政治に向かい始めた。
　　　 ‘０６年１０月　チェチェン紛争を告発し続けたジャーナリスト、アンナ・ポリ
　　　　　　　　　　　　トコフスカヤさんが暗殺
　　　　‘０６年１１月　元ロシア諜報部員リトヴィネンコ氏が、ポロニウムにて毒殺
　　　　‘０９年　３月　チェチェン共和国カディロフ大統領の政敵、スリム・ヤマダエフ
　　　　　　　　　　　　氏が、暗殺　
　　　　‘０９年　７月　女性人権活動家のナタリヤ・エステミロワさんが誘拐、銃殺


　今日の、ヤフーニュースでナタリヤさんの暗殺が報じられたことから、記憶に残っている物を拾ってみたが、これは普通に言うところの『氷山の一角』だろう。　ソビエトの時代から、握手した右手より、後ろに隠した左手に注意しなければいけない民族であった。　北朝鮮もほぼ同じ国情であろう。

　日本も、このまま自民党の一党独裁が続けば、戦前のようなあるいは、ロシアや北朝鮮のようになる可能性は否定できない。　其の兆しは現在でも怖いほど見受けられる。　何か、国民に知られてはいけない税金の使い道でもあるのかと、疑わざるを得ない。

　戦前の特高と自民党のM氏などは、DNAがそのまま繋がっている様であるし、戦前に米国を鬼畜米英と日本の世論を形作った人でも、戦後、掌を返したように其の節操の無さをさらけ出した人の末裔も居る。　その受け継がれた『DNA』は簡単に消えるものではない。　国民は、「危ない方向に行きそうだな」と感ぜられたときに、ハンドルを早めに切るよう心がける必要があろう。　「君子危うきに近寄らず」は、何も君子でない、庶民に適用しても悪い事は何も無い。