４月も終わりになり、そろそろ農作業が始まる。
今年は４月中旬から雨が少なく、例年より田起こしが進んでいるようであるが、我が家では今では『五反百姓』、『３９％何がしかの田んぼに休耕』を要求され、すっかり稲造りの意欲が無くなってしまった。
それにも拘らず、しっかりと土地改良費や水揚げ費は徴収され、堰の普請にも出なければ、一か所不参加で『２千円』徴収される。
ばかげた話であるが、土地改良区職員の給与を下げる訳にもいかず、専業農家（現地の形だけの実力者）の高負担も避けたいという内実は見えているのだが、未だかつて表だった『異論』は聞いたことが無い。
と云う事は、陰ではほとんどが『オカシイ？』と呟いている。
今朝も、堰普請に朝６時ころから行ってきた。 我が家では、田んぼが４ヶ所も散らばっているので、出役しないと『８千円』の出費となる。 これも、一反歩でも１丁歩でも、『１か所欠席２千円』だから、大きな面積の所有者ほど有利になっている。 アホクサ！
サクランボ農家は、これより朝が早い。 『風』の出る前、恐らく５時前に消毒のため、スピードスプレイヤーで轟音を発しながら、園地に出かけていく。
『ハダニ』や『コナダニ』を駆除しておかなければ、生産手段であるサクランボの木が、『ダメ』になってしまうのである。
話は変わるが、つい２～３日前、花見の宴会のある旅館での出来事・・・うら若い『コンパニオン』が４～５人、フロントに挨拶をしてある部屋に吸い込まれていった。 農業ウンタラカンタラ団体、所謂、≪土地改良区の下部組織≫で些かの『オダチン』を戴いて、そのお仕事をしている同じ農業者と、その上部組織の人々のようであった。
≪オマンラー、飲むなら公共の金に頼らず、自分の金で飲めよナー・・・≫ 部屋が隣りだったこともあり、≪オマエたちのばか騒ぎ≫で、こちらはコミニュケーションが些か通らなかったぜよ―――。
≪農家と云う、自然生態にたかる（ダニ）とは、 オマンラの事だー≫と心で叫んでも、隣の宴会場へ暴れこむ程、怒りは高まっていなかった・・。
故石井紘基氏の文章から、農業に関する≪ダニ≫がどの辺まで、喰いこんでいるのかの一端を、垣間見る事が出来るのではないか・・・。（頭に、”ｈ ”を足せばＵＲＬ先）
引用先 ： ttp://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4316.html
＊＊＊ 以下引用 上記ＵＲＬ より ＊＊＊
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二重三重の補助金をバラ撒く － 農業経営基盤強化措置特別会計
農業構造改善事業のためには特別会計が利用されている。 その一つが農業経営基盤強化措置特別会計だ。 これはもともと戦後の農地解放時に設けられたもので、農地解放によって多くの農家が小作人から脱皮し農地の所有者となったため、その経営基盤を強化するのが目的であった。
だから、その役割はとっくに消滅しているはずなのだが、その後は資金貸し付けなどの事業を増やし権益の拡大を行っている。 一般会計から一八五億円を受け入れ、農地保有合理化促進対策、農地改良資金貸し付け、就農支援資金貸し付けなどの無利子融資や補助金交付などをやっている。
図表1－14で示すとおり、農地保有合理化促進のために国が出している補助額は平成三一年で一五五億円。 都道府県を経由して「（社）農地保有合理化法人」という団体に渡っている。 この法人は都道府県に一つずつある農業公社（四七）と市町村の外郭団体である農業公社（二一）をはじめ一部の市町村（七）などが構成員となり、約二六〇〇人の職員を抱えている。 これは存在そのものが無駄な団体である。
農地改良資金貸し付けのための国の予算は二三三億円。 この資金は「生産技術改良」などの名目で機械や設備の導入に貸し付けるもので、都道府県を通して農協系金融機関である「信連」に渡り、そこから個別農協を窓口に借り受け人に渡る。 市町村でなく農協にやらせているところがミソだ。
また、地域農業改良普及センターなどという第三セクターも窓口として位置づけられている。 無利子貸し付けであるから、この貸し付け業務では収益は生まれない。 そのための農協や第三セクターの事務費や人件費として別途莫大な予算が組まれ、支出されている。 二重払い三重払いである。 このほか（特）農林漁業金融公庫を経由した融資事業（二六九億円）も扱っている。
この特別会計では農水省職員三二一一人分（平成一〇年度） の給与も支払っている。 農水省の職員定員は四万二九九〇人であるから、全体の七％余を特別会計で負担していることになる。 なぜ一般会計で全体の給与を払わないのか。
農水省に説明を求めると、「工事の受益者負担分の中に人件費も組み込まれているので」という。 理解不能な説明である。
就農支援資金貸し付けは、新たに農業に就きたいという人を支援するために国が二四億円を出すというふれ込みで始まった。 これも都道府県、市町村や「合理化法人」、農協がやっている事業で、国がそれに便乗したかたちだ。 国が直接無利子貸し付けを行うことにしたのだが、資金量がたった二四億円と、あまりに少額である。
しかも、その業務は外郭団体にやらせている。 地方にある「青年農業者育成基金」や「農業公社」がそれである。 これらの団体には別途補助金を出している。
これは、さまざまな名目で補助金を出すという口実の下で、市町村の役所で十分間に合うにもかかわらず、外郭団体にわざわざ仕事をやらせていることにはかならない。 都道府県や農協、合理化法人は、これらの団体を「支援」する立場だと位置づけられている。 そのための金は別途きちんと支出される。
要するに、訳のわからない仕組みを作って、訳のわからないことをやっているのだ。 それが利権と政党・政治家の集票・集金に結びついていくのである。
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土政連も農政連も、会員は農家であり、末端ではほとんどの農家が重複加盟している。 そこで個々の農家の奪い合いが激しい。 特定の農家が、土政連の推す候補の後援会員となり、そのルートで自民党員になるか、それとも農政連の推す候補の後援会員となるか。 参院選の前年には必ず「身内の争い」が展開され、この争奪戦があるからこそ農水省の集票マシーンは強いのだといわれる。
農水省官僚にとって、日本農業の将来像などどうでもいい。 農水省の「縄張り」を維持すればそれでいいのである。 縄張りの中で最も重要なものが財務省から獲得する予算であり、参院比例区での農水省OBの議席も、その一つといえる。
日本の省庁はどこでも“政策なき縄張り行政〟であるが、農水省が最も著しい。 私が日本の農政を「ノー政」と呼ぶ理由はそこにある。
ノー政の補助金に群がる“名士”たち
土政連を理解するには、「土地改良区」を知らなければならない。 土地改良区は、「農用地の改良、開発、保全及び集団化に関する事業を適正かつ円滑に実施する」ため、昭和二四年に制定された土地改良法に基づいて設立されたものである。
当時は敗戦後の食糧難の時代であったから、「農用地の改良、開発」などが必要だったが、コメをはじめとして国産農産物が過剰となった現在でも、こんな法律が残っていること自体がおかしいのだ。 だが、現在もますます盛んなのである。
土地改良区は、この法律によって農家が一五人以上集まれば結成できると定められており、公益法人と位置づけられている。 土地改良区はほとんどすべての市町村にあるだけでなく、秋田県田沢疏水土地改良区や福島県安積疏水土地改良区といった、特定の事業に関わる土地改良区もある。 その数は全国で七七〇〇にものぼる。
これらは都道府県レベルでは「○○県土地連（略称・県土連）」を構成している。 県土連の役割については後に述べる。 全土連はその上に立つ全国組織であり、政治家、官僚と土建業界、それに農民の関係を調整することが役割である。 表向きの業務は、全国の土地改良施設の維持・管理、資金管理、技術指導などとなっている。 国と都道府県から毎年補助金が出ている。
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
ここ３～４年、息子の病気の事もあり、なるべく体に負担のかからない職場をと思い、その勤め先として土地改良区の職員募集と云うのも、目を凝らして見て来た。
しかし、その募集は一切明らかにされず、どうやら縁故就職のみで、その体も顔も、無駄についた肉だらけから察すれば、いかにも仕事が楽で、≪コンパニオン≫を侍らせて、飲み続けている姿が想像できる。
その儲からない農業に取りついた≪ダニ≫の業態を、余すところなく、問題点を上げながら『故石井紘基氏』は、上記ＵＲＬにて説明してくれている。
或は、このせいで彼は、そのダニ筋の≪ヒットマン≫に殺られたのかも知れない。
