山に若葉が萌え出る、里に色とりどりの花が咲き、空気に命の味がする。
五月に撮った花の数々、人々の心を和らげる事が出来れば、幸いです。
良い夢が見られますように・・・・
山に若葉が萌え出る、里に色とりどりの花が咲き、空気に命の味がする。
五月に撮った花の数々、人々の心を和らげる事が出来れば、幸いです。
良い夢が見られますように・・・・
山に若葉が萌え出る、里に色とりどりの花が咲き、空気に命の味がする。
五月に撮った花の数々、人々の心を和らげる事が出来れば、幸いです。
良い夢が見られますように・・・・
そもそも風評被害と言い始めたのは、誰なのだろう・・・・？
福島の現地に住む者にとって、殆どの事柄が実態なのだろうが・・・？
『美味しんぼ』を、風評被害と言ったかどうか、或は、誰が・・・？
放射能被曝に対しては、年齢によっても、男女差によっても、或は個人差によっても、その耐性が違うのだろう。 そんなことは、言うまでもない。
それにしても、大阪の橋下市長・・・・までが、『美味しんぼ』にケチを付けてきた。 人気よもう一度と云う事だろうか・・・？
美味しんぼの主役、東西新聞文化部の記者である≪山岡士郎≫と云う人物に、あまりにも似すぎているので、笑える・・・・。
そう思っているのは、筆者だけ・・・？
口を酸っぱくして、国の政治の重要な役割である『弱者救済』を言い続けてきたのに、一向にその方向へ、走り出さない国政の現状・・・。
非正規雇用や、日々雇用、派遣社員は、今や労働人口の３０パーセントを超え、普通の生活を続け『安心安全』を、人生に於いて全う出来ると思っているのでしょうか・・・？
目下の政治課題は、『貧困格差の解消』国民にとっては、これが優先課題なのだろうと思うのですが・・。
これまで、アメリカの『ポチ状態』であった、あの『コイヅミンーリ』でさえ、自衛隊の行く所は紛争地域でないと強弁して来た。
それほど『憲法』は、大切に守られてきたのに、今の政治状況『一強五弱』か『・・八弱』か知らないが、政権交代するべき政党が雲散霧消した状況を良い事に、好き勝手に『側近政治』を続ける、政治家に向いていない（国民をどこへ連れて行くの・・）アべソーリ・・。
その憲法解釈変更に、『おかしい』をソーリにも解りやすく、突きつけた文章が有りましたので、転載します。
＊＊＊ 以下引用 下記ＵＲＬより ＊＊＊
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1697
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
救出目標のＮＧＯ活動家だけで、１８００万人も居る筈も無いから、多分、観光客まで含んだ数字でしょう。 物見遊山の観光客まで米軍が救出するかな？ シンゾー（ソーリ）が想定するケースは、斯くの如くマンガ的で、それに物々しい憲法解釈変更をあてがわねばならぬことなのか・・・
そこで何故、日本人観光客やＮＧＯ活動家などが狙われるのか、そこを考えるべきであって、シンゾーの思考過程ではそこが完全に没落してしまっている。 そりゃ、アメリカ様々でシンゾーが如く、相手側がアメリカの巧妙で理不尽な攻撃だとするアメリカを、何でも支持するとなれば、日本も狙われて当然の国になります。 その原因は棚に上げておいて狙われるプロセスだけを取り上げて、米軍が助けてくれているのに、日本がその米国に対し助太刀も出来ないでは恥ずかしいこと、この上無しとの論理が前面に出されて来る。 本質は隠されてしまう。
０４年、小泉内閣の時にイラクで、高遠さん？他２名、計３名のボランテイア活動家がフアルージャの街で、武装ゲリラに拘束される事件がありました。 ゲリラの拘束理由は、日本が米国の手先となってイラクに自衛隊を派遣していることはけしからん、撤退するなら人質は釈放するというものでした。
我が国国論は二分されるほどの議論が起りましたねえ、政府以下はどちらかと言えば、あんな危ない所へ行ったのは、彼らの自己責任である、基本的には、よって政府が救出に当たるかどうかは論外であるとの姿勢でしたが、小泉内閣としては自衛隊をイラクに出していた手前もあって、ゲリラに対しては自衛隊は撤退させない、理不尽な日本人拘束はすぐに開放しろと、強行態度に出ておりました。
そこで問題は既に、関係の無い理不尽な日本人拘束に対するゲリラのやり方に矛先が向かい始め、そもそも何でまたあんな戦争に加担するのかという、そもそも論は忘れられて行き、起った現象に対して、ああだこうだと、議論が二分されてしまう。 戦争とはそんなものです。
イラク開戦に対するブッシュ政権の大義名分は、イラクフセインが大量破壊兵器を持って中東を支配しようとしている、というものでした。結果は何も無かった。むしろその前の湾岸戦争におけるフセインのクエート侵攻理由があからさまになる事を怖れた アメリカが（あれはアメリカの原油戦略について言う事を聞かなくなったフセインを抹殺するための米謀略でした）、それを覆い被せて分からぬようにするために、イラク攻撃を開始したというのが、今や誰でも知る事実でしょう。
そんなアメリカの戦争に乗っかって、そして仮に高遠さん他が米軍に救出されたとして、その米軍が攻撃されたとして自衛隊が応戦して行くとすれば、これはもう泥沼です。 本質が何であったかなどは、もう関係ない所で血が流されて行くだけです。 すごい流血になる・・・それが戦争と言うものです。
朝日デジタルによれば目下、自衛隊がＰＫＯで派遣している国は、アフリカスーダンだけのようです。 そこに居る日本人は、外務省他の１０数名だけ。 そこで米公館が襲われたら自衛隊も応戦することになる。 逆の場合も生じる。 でも観光客は居ないでしょう。
いずれにせよ、色んなケースが生じ、集団的自衛権を拡大解釈すれば、途方もない領域までカバーせねばならなくなる。 その場合の「必要最小限」なる武器使用とは、どういうものなのか、そこが全く見えて来ない。 来ないのに憲法解釈変更でやれと言う。諮問委員会とて、そこを明言せず、ただ集団でケンカに応じようと言ううてるだけ・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
歴史上において、自分に自信のない政治家は、側近政治を行って国を滅亡に向かわせた例は、数限りなくあります。
このままで、日本はどこへ向かって進むのでしょう・・・。 戦争なんて、従軍慰安婦も何もない、ただ殺しあうだけの、謂わば『基地外沙汰』で、何でも有りと云う事を、兵隊になるであろう一般の人は、忘れてはなりません。
そういう事が起こらないようにするのも、政治の役割なのでしょうが・・・
英語は、やはり日本語なまりが、いっちばん・・・！
シャイで、ナイーブな日本人でも、話せばわかるのです！ この英語のどこにフランス訛りが有るのか、解る人は解るのでしょうか・・・？
フィリッピン訛りを、馬鹿にしないで、時代は我々も世界に飛躍しなければいけない時代になってしまったのです。
口から先に生まれた人を、日本人のスポークスマンにしてはいけません。 国民の大多数が持ち合わせている、日本人のメンタリティーを、世界に推し進めなければ、この世は益々住み難くなるばかり・・・。
笑いたくない人は、下のアドレスへ飛ぶことを、お勧めいたしません。
このユーチューブはぜひとも拡散する価値が有るという、筆者の独善的判断です。
真剣に、見る程の事もないかもしれませんが、ストレスを忘れさせてくれるかも？ 知れません。 一見の価値はあると思いますが、如何でしょうか・・・・。
http://www.youtube.com/watch?v=TwlaG_rOoaM#t=10
筆者の中学時代の担任の先生は、英語の先生だったので、口が裂けても中学時代の英語の発音は、こんなものだったと断言することは出来ません。
悪しからず・・・・・・・・・マル。
近くのスーパーに行ったら、園児達の『おかあさん』の絵が掛けてありました。
たくさん有りましたので、筆者の目で『優しさと芸術性』に重点を置き、数点紹介させて戴きます。
著作権云々と云う事が有るかもしれません。 お名前を消さずに載せてみました。
都合の悪い方は、左に書いてあるメールアドレスに連絡して戴ければ、対処いたします。
言うまでも無い事ですが、近年、片親だけと云う事も多いのではないかと思います。
我が息子も、小さい時に書いた『母』の絵は、一枚も有りません。
子供の時に、困ったと云う事も聞いたことが無かったので、先生が、うまく処理をしてくれていたものと思います。
『Ｗ先生…』有難う御座いました。
今朝の、ツイッターから拾った。 以下引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
アマちゃんだ ：
「国の借金」1024兆円＝過去最大、1人806万円―13年度末
これはタテマエだけ 実際は、この３倍以上
勤労者一人あたり七千万円以上
金利だけで年収を超すレベル
完全なサラ金破綻、一家心中水準
ブヒ：
もっと勉強しましょうねーー。
じゃあ１０２４兆円を【国】は【誰】に【返済】しなければいけないの？？？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国が借金をしているのは、金融機関…主に余剰資金の持ち主…から
要するに、不労所得者の所へは益々金があつまり、貧困者は益々貧乏になる構図。
米国では、『ＦＲＢ』と云われる民間金融機関の団体が、米国に紙幣を印刷し貸し付けている現状。 ここでも、不労所得者の所へカネが集まり…９９％の国民は貧困にあえぐ構図となっている。
このような現状から、情けない事だが『金さえ有れば』何でも出来るという、考え方に染まる人が多くなってきている。
イラク、シリア、アフガン、ウクライナ、事情はそれぞれあろうが、これらの国を振り返って見れば、金融第一主義の考え方に、命をもって抗っている人々が居る事を思い起こすべきであろう。
中国では、『拝金主義が横行』と云うのは、筆者が若いころ言われた事だが、未だに『金さえ有れば、何でもできる』と思っている、人々が時々話題として取り上げられる。
＊＊＊ 以下引用 XINHUA.JP 5月9日(金) ＊＊＊
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本に留学中の中国人女子学生が先月３日、友人ら５人で有名なすし店を訪れた。 その日、５人は予約していた時間を４０分遅刻して店に到着した。 店側に謝罪の言葉などは一切なかった。
席に着いて食べ始めた５人だったが、そのうちの１人が「生ものは食べられない」と言って席を立ち、とんかつを食べに行ってしまった。 この２つの件で店主はすでに相当、頭に来ていたようだ。 店主の怒りが爆発したのは、結局、すしを食べられなかった一行が「火を通したすし」を作るよう要求し、さらにそれを持ち帰るために包んでほしいと言った時。
「君たちの国ではすしは生ではないのか？ 店に来る前は知らなかったのか？ 」と怒りをあらわにする店主。 だが、女子学生は「すしの量が多すぎるから」「予約は自分でしたわけではない」などと反論、双方は激しい言い争いになった。 怒りが収まらない女子学生はマイクロブログで事の顛末をぶちまけた。
ところが、ネットユーザーたちの反応は、ほとんどが女子学生を非難するものだった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊＊＊ 以上 引用 終 ＊＊＊
いかにも成金の見本のような人たちであるが、記事の最後に、『後日、店主に謝罪した』と有るので、それなりの反省は有ったのでしょう。
基本は、お金さえあれば人は誰でも『かしづく』と思っていたことでしょう。
日本人のメンタリティーから云えば、こういう輩は『成金の極み』としか言いようが無い。 しかし、日本人の中でも最近は『お金が有れば…』と云う人が、増えたような気がする（我が息子も？）、出来れば筆者の思い過ごしであってほしいものであるが・・・。
世の中では、まだまだお金に心を奪われて、『お金持ち』の云う事を聞く人ばかりでなく、命を懸けても、反抗する人が居るという事を、期待して今朝のブログは締めたいと思います。
筆者も、山を登って来た。
筆者の場合、脚力も経験も、山の知識も深く無いので、どちらかと言えば『トレッキング』と言った方がピンとくる。
と言っても、山に登れば当然の事、銭型の模様を背負っている蛇にも出会うし、猿やクマにも出会う事も有る。
幸いと云うか、今回はどちらかと言えば友好的な先住動物と出会っただけであった。
山の入り口に有る、神様の祠の裏側で出会った、守り神・・・・ 午前中だったからかもしれないが、ピクリとも動かないで筆者の無事を祈って見送ってくれて居るようであった。
途中、山桜が控えめに山とのバランスを考え、慎ましく咲いているようであった。
山の頂に近くなると、何時も蝶が出迎え、祝福と案内の為に筆者の周りに、纏わりつくように飛び続ける事が多い。
近年、身近な人が旅立つことが多いので、なんとなく姿を変えて、筆者に話しかけているような錯覚にとらわれる事が、多くなったような気がするが、勿論、筆者が話しかけても返事は無い。
山を降りるときは、登る時より注意をしながら下るのであるが、その分、辺りほとりの草花に目が行くことが多い。
今日も、可憐な花たちが筆者を見送ってくれていた。
なんとなく、最後に掲げた花は『カタクリの花』と思っている。
時節柄、萌え出ずる新緑の下で、心ウキウキと行きたいところだが、黒田日銀総裁の経済成長率云々の話は、下々で蠢く国民にとっては、なにやら眉にツバを塗って聞かなければならないような現状である。
少子高齢化が進んだ進んだといっても、≪ＮＷＯ≫では、人口の削減化計画が進行しつつあるようだし、国内でも古くは岸信介氏が、日本人口の削減化を計画したことが、あるブログで取り上げられても居る。 筆者も、日本国内に住む人口は、漠然とではあるが７０００万人くらいが、適当ではないかと思っている。
以下は、ＮｉｋｋｅｉＢＰ’１０／２／１７ の記事である。
（聞き手は日経ビジネス記者 大西孝弘）
―― 人口問題には長期的な視点が欠かせません。日本はどのようにして少子化に突入していきますか。
鬼頭（上智大）： 実は1974年に、日本ははっきりと少子化を目指す政策を打ち出していました。
同年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、人口白書で出生抑制に努力することを主張しています。73年にオイルショックがあって、資源と人口に関する危機感が高まっていたからです。
象徴的なのが同年に開催された日本人口会議です。人口問題研究会が主催し、厚生省と外務省が後援した会議では、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択しました。
政府は1974年に人口抑制政策を進めた。
同会議には斉藤邦吉・厚生相のほか、岸信介・元首相や人口問題の識者が勢ぞろいしました。
＊＊＊ 以上 引用 終 ＊＊＊、
現在の社会情勢を解説、考察を書き連ねれば、前置きだけで字数制限に掛かりそうなので、このくらいにしたいが、もう一つ『ＳＴＡＰ細胞』の可能性を、否定しないで継続して国民の大多数で、応援してあげたいと言うのが筆者の偽らざる気持ちである。
科学技術と云うものは、常に常識を覆してきた歴史が有るからである。 少子高齢化で少なくなった若者には特に進取の気持ちを無くさずに、馬鹿らしいと思ってもそれを実験してみる気概は持ってほしいのである。
その信じられない一つが、『Ｎｅｗｓ Ｗｅｅｋ』’１４／４／９付で載っていた。
何やら、海水を燃料にして『艦船』と『飛行機』を動かそうという事らしい。
＊＊＊ 以下引用 ニューズウィークより ＊＊＊
米海軍の科学者たちは数十年の歳月を経て、ついに世界で最も難解な挑戦の１つを解決したかもしれない。それは、海水を燃料に変えることだ。
液化炭化水素燃料の開発によって米軍は、将来の石油燃料への依存を軽減する可能性を持ち、「大変革をもたらすもの」として歓迎されている。そうなれば、軍艦は自ら燃料を作りだし、海上で燃料補給する必要がなくなり、常に１００％の状態で任務に当たることが可能になる。
米海軍研究試験所によれば、新しい燃料は当初、１ガロン（約３.８リットル）当たり３〜６ドルほどのコストがかかると見られている。同試験所はすでに模型飛行機の飛行実験を済ませている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
この海水と燃料、米海軍というキ―ワードでユーチューブで検索をかけたら、日本の中小企業が、真水を燃料とする映像がひっかかっかって来た。 日本テクノ（株）と云う会社らしい。 この技術も、常識を逸脱したものであろう。
http://www.youtube.com/watch?v=6Ts8CQNnjMw
『ＳＴＡＰ細胞』についても、米国の資本家たちが再生細胞の基本特許が、日本に取られるから、手を打ってきたのでは無いかという、ブログが数多くあったが、今のところもう少し時間を置かなければ、真実は明らかになりそうにない。
もちろん、真実が多くの人に認識される頃には、手出し出来ないほどの特許がその周りについていることになるのであろう。 まさか、真水を燃料に変えるこの日本人の技術を、ぼかすためにガセネタを、『ＮｅｗｓＷｅｅｋ』が取り上げたわけでもなかろうとは思うが・・・。
筆者は、アメリカ式の特許社会もどこかおかしいと、かねがね思っている。
生きるために必要な≪食料≫や、≪薬≫は特許にはなじまないのではないかと云う事である。
昔から、薬草などは口伝えに伝承されて来て、食糧の品種改良も名も無き先人たちの、努力が有ってこその、食糧の増産が可能になったであろうからである。
何でも、≪欧米が正しい≫と子供たちに教えることも、不必要な事でもあるし、論理的にも決して全て欧米が正しいと云う事は無い。
欧米の云う事を全て真実として推し進めれば、地球は正に個人で言えば≪自己免疫疾患≫状態と云う事になるのではないか・・・。
もし欧米の中に『がん細胞』があるとしたら、この地球の温暖化でそれが絶滅することが有るのだろうか・・・。 何しろ人間の場合、体温が『３９．３℃』で『ガン細胞』が全て死滅するというデータが有るそうなのですが・・・。
少子高齢化が進んだ進んだといっても、≪ＮＷＯ≫では、人口の削減化計画が進行しつつあるようだし、国内でも古くは岸信介氏が、日本人口の削減化を計画したことが、あるブログで取り上げられても居る。 筆者も、日本国内に住む人口は、漠然とではあるが７０００万人くらいが、適当ではないかと思っている。
以下は、ＮｉｋｋｅｉＢＰ’１０／２／１７ の記事である。
（聞き手は日経ビジネス記者 大西孝弘）
―― 人口問題には長期的な視点が欠かせません。日本はどのようにして少子化に突入していきますか。
鬼頭（上智大）： 実は1974年に、日本ははっきりと少子化を目指す政策を打ち出していました。
同年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、人口白書で出生抑制に努力することを主張しています。73年にオイルショックがあって、資源と人口に関する危機感が高まっていたからです。
象徴的なのが同年に開催された日本人口会議です。人口問題研究会が主催し、厚生省と外務省が後援した会議では、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択しました。
政府は1974年に人口抑制政策を進めた。
同会議には斉藤邦吉・厚生相のほか、岸信介・元首相や人口問題の識者が勢ぞろいしました。
＊＊＊ 以上 引用 終 ＊＊＊、
現在の社会情勢を解説、考察を書き連ねれば、前置きだけで字数制限に掛かりそうなので、このくらいにしたいが、もう一つ『ＳＴＡＰ細胞』の可能性を、否定しないで継続して国民の大多数で、応援してあげたいと言うのが筆者の偽らざる気持ちである。
科学技術と云うものは、常に常識を覆してきた歴史が有るからである。 少子高齢化で少なくなった若者には特に進取の気持ちを無くさずに、馬鹿らしいと思ってもそれを実験してみる気概は持ってほしいのである。
その信じられない一つが、『Ｎｅｗｓ Ｗｅｅｋ』’１４／４／９付で載っていた。
何やら、海水を燃料にして『艦船』と『飛行機』を動かそうという事らしい。
＊＊＊ 以下引用 ニューズウィークより ＊＊＊
米海軍の科学者たちは数十年の歳月を経て、ついに世界で最も難解な挑戦の１つを解決したかもしれない。それは、海水を燃料に変えることだ。
液化炭化水素燃料の開発によって米軍は、将来の石油燃料への依存を軽減する可能性を持ち、「大変革をもたらすもの」として歓迎されている。そうなれば、軍艦は自ら燃料を作りだし、海上で燃料補給する必要がなくなり、常に１００％の状態で任務に当たることが可能になる。
米海軍研究試験所によれば、新しい燃料は当初、１ガロン（約３.８リットル）当たり３〜６ドルほどのコストがかかると見られている。同試験所はすでに模型飛行機の飛行実験を済ませている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
この海水と燃料、米海軍というキ―ワードでユーチューブで検索をかけたら、日本の中小企業が、真水を燃料とする映像がひっかかっかって来た。 日本テクノ（株）と云う会社らしい。 この技術も、常識を逸脱したものであろう。
http://www.youtube.com/watch?v=6Ts8CQNnjMw
『ＳＴＡＰ細胞』についても、米国の資本家たちが再生細胞の基本特許が、日本に取られるから、手を打ってきたのでは無いかという、ブログが数多くあったが、今のところもう少し時間を置かなければ、真実は明らかになりそうにない。
もちろん、真実が多くの人に認識される頃には、手出し出来ないほどの特許がその周りについていることになるのであろう。 まさか、真水を燃料に変えるこの日本人の技術を、ぼかすためにガセネタを、『ＮｅｗｓＷｅｅｋ』が取り上げたわけでもなかろうとは思うが・・・。
筆者は、アメリカ式の特許社会もどこかおかしいと、かねがね思っている。
生きるために必要な≪食料≫や、≪薬≫は特許にはなじまないのではないかと云う事である。
昔から、薬草などは口伝えに伝承されて来て、食糧の品種改良も名も無き先人たちの、努力が有ってこその、食糧の増産が可能になったであろうからである。
何でも、≪欧米が正しい≫と子供たちに教えることも、不必要な事でもあるし、論理的にも決して全て欧米が正しいと云う事は無い。
欧米の云う事を全て真実として推し進めれば、地球は正に個人で言えば≪自己免疫疾患≫状態と云う事になるのではないか・・・。
もし欧米の中に『がん細胞』があるとしたら、この地球の温暖化でそれが絶滅することが有るのだろうか・・・。 何しろ人間の場合、体温が『３９．３℃』で『ガン細胞』が全て死滅するというデータが有るそうなのですが・・・。
昨日に挙げたＵＲＬを読んでいくと、日本の再生に関する処方箋が、描かれていた。
ヒトや動植物には、病菌が入り込んだら色々な障壁を設けて、その個体が滅亡に至らないように、システムが一つ一つ作動している。 細胞膜も、その一つであろう。 生存が脅かされるような環境になりつつある場合、その入り込んだバイキンと自分の細胞を心中させて、致命傷にならぬよう、システムが働く訳である。
『ＴＰＰ』については、この細胞膜の役割を無くして、日本を一つのアメーバ状態に作り替え、あっという間に≪アメリカ病≫を蔓延させ、日本を滅亡させようとでもいうのだろうか・・・？ 少なくても、民族の多様性と云う事を、叩きつぶすことは間違いない。 日本の再生には、国民一人一人の覚醒が必要なのだろうが、そういう意味から云えば、遅きに失したのかもしれない。
引用元の、ＵＲＬは昨日と同じなので、ここでは省くこととしたい。
内容は、故石井紘基氏の遺作である『日本が・・・する日』の、転載である。
日本再生の『プログラム ２５』より、抜き書き引用します。
＊＊＊ 以下引用 始まり ＊＊＊
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・プログラム一 既得権益と闘う国民政権をつくる
・プログラム八 特殊法人・公益法人・認可法人・公団等
の廃止
・プログラム一六 “政治農業”をやめ、産む農業をとりもどす
農業も本来は第一次産業として自由競争・市場経済の一翼を担う存在だ。 ところが、わが国では、伝統的に農業分野を“票田”―補助金―政治資金の対象として扱ってきた。 中央権力にとっていざというときのために好都合な存在にしてしまったのである。 このようにして農業団体は補助金獲得をもっぱらの目的とするようになり、政治・行政と表裏一体の構造が築かれてきた。
政官の利権に踏みにじられて生気を失った農業経済を甦らせ活性化する第一歩は、利権に直結する中間団体への補助金を止めることだ。 そして、農業法人または株式会社制の全面的導入や行政密着の農協制度見直しによる単位農協の自立を実現することが重要である。
さらに、大幅な税の優遇措置を設けるとともに、農業予算は使い道を指定することなく、農業者数や農地面積など一定の基準の下に地方自治体に配分し、名実ともに民間が行う農業基盤整備等を行政レベルで支援するようにすべきだ。
・プログラム二〇 「中高年一〇〇万人のボランタリー公務員制度」をつくる
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
将来の高齢化・健康文化社会に向けて、あるいは経済活性化のためにも、都市と農村の大交流策を打ち出すべきだ。 たとえば、農村地方に都市住民が一定面積の土地、菜園、建物を取得することや、あるいは大学などの文教施設や医療・福祉施設の移転・建設に対して、大幅な優遇措置を講じるのだ。 これによって地域の自立的経済活動を盛り上げることができる。
こうした一連の積極的な新しい社会を築くためには、多様な技能や知識、意欲を持って、これを手助けする相当な人材が必要となる。 これには公に奉仕する社会経験豊かな五〇歳以上の中高年こそ出番である。 半ば、ボランティア精神で次世代社会づくりの役割を果たしてもらうべきであろう。 このために「中高年一〇〇万人のボランタリー公務員制度」を導入し、福祉や社会教育、職業・技術指導、伝統文化や環境保護事業、生活支援など幅広い分野・地域に中高年を動員すべきである。
・プログラム二三 「公務分限法」を制定する
行政は権力であり、出過ぎてはならない。 行政の使命は社会の公正と安全を保持すること、つまり、必要かつひかえ目に税金を使って福祉、医療、教育、治安、外交、防衛の事務にあたることである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この国の経済活動の担い手は民間であり、経済、すなわち、市場の活動に行政が立ち入ることを予定していない。 今日のわが国の財政運営は明らかに憲法違反の疑いがある。
行政が民間事業に補助金を出したり、公共事業と称してビジネスに手を出したりすれば、市場の資源が経済活動から行政事務のものとなり、たちまち経済を壊し、市場を狭め、負担を増やす結果を招く。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
憲法の定めるところに従って、政府は中央・地方にわたって原則として投資事業を止め、それらを経済の領域（民間）に戻さなければならない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
政治家、公務員は国家国民のため、未来のために奉仕し、仕事をするという重い使命を持った誇りある存在であると同時に、重い責任を負うべき存在であることを明確に規定する必要がある （ちなみに、政治家と行政官がお手盛りでやっている叙勲制度などは、業界への褒章も含めて即刻廃止した方がよい）。 天下りや二重退職金などはもってのほかである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平成八年、道路公団、石油公団、住都公団（現・都市基盤整備公団）、年金福祉事業団（現・年金資金運用基金）、政府系金融機関などの解体・廃止を主張し、権力の経済分野からの全面撤退を叫んだのである。
経済とは「市場」の活動である。 資本の拡大再生産は「市場」においてのみ起こり得る。 その「市場」（経済）の資源（手段）を権力が侵蝕すれば当然のこと、経済は死んでしまい、社会もその存立を失うのである。
平成六年、中小企業の建設会社をやっている私の友人が「住都公団の営繕の工事に入札しているが、いつも決まって公団の子会社である日本総合住生活（株）が落札し契約してしまう。 われわれには圧力がかかってまったく仕事がとれない」という話をした。
住都公団は国の特殊法人だ。 税金でやっている特殊法人が子会社を持っている？ もし、それが事実だとすれば公金横領だ。 それを合法化する法律があれば何をかいわんやである。
私は「これはへんだ」と思ってさっそく建設省（当時）政府委員室の担当者に連絡した。 すると、建設省住宅局の担当者が来た。
「住都公団は子会社を持っているのか」と尋ねると、「子会社への出資は法律で認められている」という。 そこで、子会社があるなら公団の出資額や子会社の資産、収益等の財務資料を提出するよう求めた。 建設省側は当初「私企業のことなので役員会の議決が必要」などといって渋っていた。
私は「税金の使い途を隠すのか」と迫った。 結局、建設省は、それからかなりの日時を経て、それらの数字を持ってきた。 それを見ると、なんと公団が出資して作った株式会社が二四社、出捐（しゅつえん）して作った営利用の財団が六法人も記載されていた（その後、さらに増えた）。
営業収入は、その内五社分だけで二〇〇〇億円、公団からの天下り役員は、子会社全体で一〇〇人を超えていた。 これらの中に、確かに日本総合住生活（株）があった。 社長の有賀氏は建設省から公団、そして、この会社と“渡り鳥”してきた人だ。 帝国データバンクで調べてみたら、売上げは一六〇〇億円で、住宅関連サービス部門では、全国七一〇〇社中第二位。これらの事実を知ったとき、私は暗い大きな洞窟を発見した思いがした。
次にとった行動は、公団に対してすべての修繕事業の契約先一覧を要求することだった。 公団はこれに対し、「膨大な作業なのでデータを揃えるには数カ月かかる」という。
私はやむなく「それでは東京支社と、関東支社の五〇〇〇万円以上の契約のみ、一年分」として集計してもらった。これが出てくるまで約一ヵ月待った。
それを見てまた驚いた。東京支社分でいうと年間一〇〇件程度の発注契約のうち、なんと、その七割が日本総合住生活（株）に与えられていたのだ。 その他の契約もほとんどファミリー企業へ行っている。 関西支社では、八割を日本総合住生活（株）が占めていることが、後にわかった。
私は、この実態を国会でとりあげ、新開も報道した。 平成六年一〇月二六日だった。それまではよいことしか語られず、もてはやされてきた特殊法人の実態が国会ではじめて追及されたのである。 その後、私は、他の九一の特殊法人（現在は七七）についても片っ端からそれらの子会社、孫会社、天下り、放漫経営などを調べあげた。 公益法人も調査した。
規模の大小はあるが、各省庁ごとに権益となって、全国ネット、同族会社など民間の大企業と同じような系列形態になっていることがわかってきたのである。 これには、また、国会議員の利権の縄張りもからんでいることが政治資金関係の調査でわかった。 この姿は、間違いなく「政策」と「金」と「法」によって確立された日本の国のシステムなのである。
この国は、法そのものが正義を失い、舵取りの利かない状態に陥っている。 「人のものを取ってはいけない」「公のものを私してはいけない」という基本法の錠が各省庁所管の法律によって「人のものは自分のもの」「公のものは私のもの」となっているのである。
法が法を犯すとき、国は末期を迎え、やがて亡（ほろ）んでしまう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊＊＊ 以上 引用 終 ＊＊＊
ヒトや動植物には、病菌が入り込んだら色々な障壁を設けて、その個体が滅亡に至らないように、システムが一つ一つ作動している。 細胞膜も、その一つであろう。 生存が脅かされるような環境になりつつある場合、その入り込んだバイキンと自分の細胞を心中させて、致命傷にならぬよう、システムが働く訳である。
『ＴＰＰ』については、この細胞膜の役割を無くして、日本を一つのアメーバ状態に作り替え、あっという間に≪アメリカ病≫を蔓延させ、日本を滅亡させようとでもいうのだろうか・・・？ 少なくても、民族の多様性と云う事を、叩きつぶすことは間違いない。 日本の再生には、国民一人一人の覚醒が必要なのだろうが、そういう意味から云えば、遅きに失したのかもしれない。
引用元の、ＵＲＬは昨日と同じなので、ここでは省くこととしたい。
内容は、故石井紘基氏の遺作である『日本が・・・する日』の、転載である。
日本再生の『プログラム ２５』より、抜き書き引用します。
＊＊＊ 以下引用 始まり ＊＊＊
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・プログラム一 既得権益と闘う国民政権をつくる
・プログラム八 特殊法人・公益法人・認可法人・公団等
の廃止
・プログラム一六 “政治農業”をやめ、産む農業をとりもどす
農業も本来は第一次産業として自由競争・市場経済の一翼を担う存在だ。 ところが、わが国では、伝統的に農業分野を“票田”―補助金―政治資金の対象として扱ってきた。 中央権力にとっていざというときのために好都合な存在にしてしまったのである。 このようにして農業団体は補助金獲得をもっぱらの目的とするようになり、政治・行政と表裏一体の構造が築かれてきた。
政官の利権に踏みにじられて生気を失った農業経済を甦らせ活性化する第一歩は、利権に直結する中間団体への補助金を止めることだ。 そして、農業法人または株式会社制の全面的導入や行政密着の農協制度見直しによる単位農協の自立を実現することが重要である。
さらに、大幅な税の優遇措置を設けるとともに、農業予算は使い道を指定することなく、農業者数や農地面積など一定の基準の下に地方自治体に配分し、名実ともに民間が行う農業基盤整備等を行政レベルで支援するようにすべきだ。
・プログラム二〇 「中高年一〇〇万人のボランタリー公務員制度」をつくる
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将来の高齢化・健康文化社会に向けて、あるいは経済活性化のためにも、都市と農村の大交流策を打ち出すべきだ。 たとえば、農村地方に都市住民が一定面積の土地、菜園、建物を取得することや、あるいは大学などの文教施設や医療・福祉施設の移転・建設に対して、大幅な優遇措置を講じるのだ。 これによって地域の自立的経済活動を盛り上げることができる。
こうした一連の積極的な新しい社会を築くためには、多様な技能や知識、意欲を持って、これを手助けする相当な人材が必要となる。 これには公に奉仕する社会経験豊かな五〇歳以上の中高年こそ出番である。 半ば、ボランティア精神で次世代社会づくりの役割を果たしてもらうべきであろう。 このために「中高年一〇〇万人のボランタリー公務員制度」を導入し、福祉や社会教育、職業・技術指導、伝統文化や環境保護事業、生活支援など幅広い分野・地域に中高年を動員すべきである。
・プログラム二三 「公務分限法」を制定する
行政は権力であり、出過ぎてはならない。 行政の使命は社会の公正と安全を保持すること、つまり、必要かつひかえ目に税金を使って福祉、医療、教育、治安、外交、防衛の事務にあたることである。
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この国の経済活動の担い手は民間であり、経済、すなわち、市場の活動に行政が立ち入ることを予定していない。 今日のわが国の財政運営は明らかに憲法違反の疑いがある。
行政が民間事業に補助金を出したり、公共事業と称してビジネスに手を出したりすれば、市場の資源が経済活動から行政事務のものとなり、たちまち経済を壊し、市場を狭め、負担を増やす結果を招く。
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憲法の定めるところに従って、政府は中央・地方にわたって原則として投資事業を止め、それらを経済の領域（民間）に戻さなければならない。
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政治家、公務員は国家国民のため、未来のために奉仕し、仕事をするという重い使命を持った誇りある存在であると同時に、重い責任を負うべき存在であることを明確に規定する必要がある （ちなみに、政治家と行政官がお手盛りでやっている叙勲制度などは、業界への褒章も含めて即刻廃止した方がよい）。 天下りや二重退職金などはもってのほかである。
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平成八年、道路公団、石油公団、住都公団（現・都市基盤整備公団）、年金福祉事業団（現・年金資金運用基金）、政府系金融機関などの解体・廃止を主張し、権力の経済分野からの全面撤退を叫んだのである。
経済とは「市場」の活動である。 資本の拡大再生産は「市場」においてのみ起こり得る。 その「市場」（経済）の資源（手段）を権力が侵蝕すれば当然のこと、経済は死んでしまい、社会もその存立を失うのである。
平成六年、中小企業の建設会社をやっている私の友人が「住都公団の営繕の工事に入札しているが、いつも決まって公団の子会社である日本総合住生活（株）が落札し契約してしまう。 われわれには圧力がかかってまったく仕事がとれない」という話をした。
住都公団は国の特殊法人だ。 税金でやっている特殊法人が子会社を持っている？ もし、それが事実だとすれば公金横領だ。 それを合法化する法律があれば何をかいわんやである。
私は「これはへんだ」と思ってさっそく建設省（当時）政府委員室の担当者に連絡した。 すると、建設省住宅局の担当者が来た。
「住都公団は子会社を持っているのか」と尋ねると、「子会社への出資は法律で認められている」という。 そこで、子会社があるなら公団の出資額や子会社の資産、収益等の財務資料を提出するよう求めた。 建設省側は当初「私企業のことなので役員会の議決が必要」などといって渋っていた。
私は「税金の使い途を隠すのか」と迫った。 結局、建設省は、それからかなりの日時を経て、それらの数字を持ってきた。 それを見ると、なんと公団が出資して作った株式会社が二四社、出捐（しゅつえん）して作った営利用の財団が六法人も記載されていた（その後、さらに増えた）。
営業収入は、その内五社分だけで二〇〇〇億円、公団からの天下り役員は、子会社全体で一〇〇人を超えていた。 これらの中に、確かに日本総合住生活（株）があった。 社長の有賀氏は建設省から公団、そして、この会社と“渡り鳥”してきた人だ。 帝国データバンクで調べてみたら、売上げは一六〇〇億円で、住宅関連サービス部門では、全国七一〇〇社中第二位。これらの事実を知ったとき、私は暗い大きな洞窟を発見した思いがした。
次にとった行動は、公団に対してすべての修繕事業の契約先一覧を要求することだった。 公団はこれに対し、「膨大な作業なのでデータを揃えるには数カ月かかる」という。
私はやむなく「それでは東京支社と、関東支社の五〇〇〇万円以上の契約のみ、一年分」として集計してもらった。これが出てくるまで約一ヵ月待った。
それを見てまた驚いた。東京支社分でいうと年間一〇〇件程度の発注契約のうち、なんと、その七割が日本総合住生活（株）に与えられていたのだ。 その他の契約もほとんどファミリー企業へ行っている。 関西支社では、八割を日本総合住生活（株）が占めていることが、後にわかった。
私は、この実態を国会でとりあげ、新開も報道した。 平成六年一〇月二六日だった。それまではよいことしか語られず、もてはやされてきた特殊法人の実態が国会ではじめて追及されたのである。 その後、私は、他の九一の特殊法人（現在は七七）についても片っ端からそれらの子会社、孫会社、天下り、放漫経営などを調べあげた。 公益法人も調査した。
規模の大小はあるが、各省庁ごとに権益となって、全国ネット、同族会社など民間の大企業と同じような系列形態になっていることがわかってきたのである。 これには、また、国会議員の利権の縄張りもからんでいることが政治資金関係の調査でわかった。 この姿は、間違いなく「政策」と「金」と「法」によって確立された日本の国のシステムなのである。
この国は、法そのものが正義を失い、舵取りの利かない状態に陥っている。 「人のものを取ってはいけない」「公のものを私してはいけない」という基本法の錠が各省庁所管の法律によって「人のものは自分のもの」「公のものは私のもの」となっているのである。
法が法を犯すとき、国は末期を迎え、やがて亡（ほろ）んでしまう。
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＊＊＊ 以上 引用 終 ＊＊＊