表題とは関係無いが、同じころ、民主党の党役員人事が下記の様に、発表された。
*** 以下引用(概略) EconomicNews9/16付 ***
民主党は16日の両院議員総会で主要役員人事を承認した。 幹事長に枝野幸男衆院議員、代表代行に木義明衆院議員、代表代行に岡田克也衆院議員、政策調査会長に福山哲郎参院議員が就任した。
枝野幹事長は「今の日本は自分と異なる異論を大きな圧力で排除し、国全体を一色で染めてしまおうという大きな流れが進んでいる」と民主主義の危機をあげ、 さらに、「ぶ厚い中間層、一億総中流と言われた社会が崩壊しつつある」と国民間の所得格差拡大を懸念した。
そのうえで、「日本は四季折々の豊かな自然に恵まれ、北海道から沖縄まで、太平洋側、日本海側と本当に多様な風土の中で多様性ある社会を古来積み重ねてきた。 私たちはこの多様性ある日本の社会というものをしっかりとこれからも守っていかなければならないし、一億総中流、ぶ厚い中間層をしっかり守っていかなければならない。 そうした選択肢を(国民に)示していく責任がある」と述べた。
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*** 以上引用 終 ***
『工ダノ先生』、あのな―、今の『政治の流れ』は、君達が作った流れだろう―に。 自分達が崩した『バベルの塔』に、何時までもしがみ付いて、高い所に居るとでも思っているのか! 全く、自分自身が『情けない』と思った事は、無いのかネェー。 『唐変木』と云うのは、きっと君達のような人々を言うのだろう。
嘘だらけの『民主党』に、今更、誰も、何も、期待しないと思うが『もし』、も一度高い所に立ちたいのならば、先の『マニフェストの嘘』のお詫びと、『福島原発爆発』で国民に対して、言い続けた 『ただちに健康に、影響は無い。』、この二点、国民に謝罪して頭下げてからだろうに・・・?
弁護士を志した時の、『初心』忘れた訳でもないだろう・・・?
ドサクサに紛れて言い訳を言って『ハイ、お終まい』では、余りにもヒトを馬鹿にしていると、思ったことは無いのですか!!!
も一回、雑巾掛けからやり直し、今、民主党がやることは、信頼性の回復と、野党間の接着剤だろうに・・。 幾ら、口が上手いからと言って、人の上に立てる立場じゃ無いと、いう自覚は無いのでしょうか・・?
さて、グダグダと言っても国内の政冶経済事情、良くなりはしないと思うので、本題に入らせてもらうことにしますが、
ドイツの2015年度の国債発行が『0』になる見通しと、ドイツ財務相は9月9日、明らかにした。 ドイツが『ベルリンの壁』崩壊後、東西再統一を果たしたのは、1990年。 思えばそれから、日本は直滑降一直線、かたや、ドイツは少しずつ、少しずつ、財政再建の努力を重ねてきたのだろう。
*** 以下引用 EconomicNews ‘14/7/12付 ***
引用URL : http://economic.jp/?p=37440
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7月2日に閣議決定(ドイツ)した予算案では好景気で税収が膨らんで財政赤字が消滅。 借金をしなくても歳出が賄える状態になる。 1969年以来、実に46年ぶりに借金をせずに予算を組んだ。 「数字的には財政均衡だが、実質的には黒字」。 そんな意味合いが「黒いゼロ」という言葉に込められている。
閣議に提出された16~18年の中期財政計画も財政均衡が続くシナリオが描かれている。 『赤字国債』は今年(‘14年)に65億ユーロを発行するのを最後に、姿を消す。
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我が国(日本)の財務省によれば、主要国における14年の財政収支の国際比較(対GDP比)は、日本▲7.6%、米国▲6.7%、英国▲5.9%、そしてドイツは0.2%と唯一プラスだ。
債務残高のGDPにおいても日本231.9%、米国106.3%、英国110.0%、ドイツ83.4%と、その健全性は他国を圧倒する。
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ドイツが財政再建に成功した最大の原動力は欧州で「一人勝ち」ともいえるほどの好景気だ。 グローバル化への対応に成功したドイツ企業の輸出は好調で、上場企業の利益水準は20年間で6倍に膨らんだ。
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*** 以上引用 終 ***
振り返って、国内の『消費税増税』の影に、法人税減税が有り、国内の輸出企業には『消費税還付』があり、経営者の高額報酬(ゴン社長の10億円/年)、株主への利益優先配当、
そして、国内労働者には『覇権労働』や『パートタイム』等の非正規労働を強いて、内部留保を高く積み上げる『大企業』。
日本経済システムの中には、『強欲な官僚』達により幾多のブラックボックス(からくり)が埋め込まれているが、その筆頭に上げられるのが、法人税のカラクリと、国民の税金への公然とのたかり、群れを成す『ダニ』や『シロアリ』のことであろう。
ヤッシーこと『田中康夫氏』は、法人税の『外形標準課税』について、次のように指摘しています。
*** 以下引用 下記URL ***
http://www.nippon-dream.com/?p=6645
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直近のデータ(20012年)でも、株式会社の7割が、国税の法人税と地方税の法人事業税を1円も納税していません。
連結決算を導入する超大企業も、その66%が同様です。
利益に対し課税する現行の税制から、消費税同様、支出に対し課税する税制=『外形標準課税』へと転換せねば、以下のアンフェア=不公正な状況が横行し続けます。
債務超過に陥った会社を、好業績な大手企業が戦略的に買収。 連結決算上、赤字転落すると、翌年に黒字回復しても自動的に最大 7 年間、法人税も法人事業税も全額免除され、納付するのは企業の住民税に当たる年間僅か 80 万円の法人都道府県民税のみ。
3 割の企業が加重な負担に喘ぎ、残り 7 割が左団扇(ひだりうちわ)。
この理不尽を解決するのが、支出に対して広く薄く課税する≪外形標準課税≫の導入。 にも拘(かかわ)らず、財務省幹部と年末に議論した際も相変わらず“ゼロ回答”でした。
(ここから消費税還付について) 海外への商品輸出に際し、その生産に掛かった国内での消費税額を還付する「輸出戻し税」制度。
還付総額は年間 3 兆円。 輸出上位 10 社のみで年間 1 兆円。
問題は、製造・流通の中間段階で、どれだけ消費税を業者が納付したか、証明する上で不可欠な取引明細書=インヴォイスを日本だけが導入していない点です。
国内で消費税を納付するのは最終販売業者のみに非ず。 材料納入業者も部品製造業者も同様。 が、インヴォイス未導入の為、輸出戻し税は全額、最終販売業者の自動車、家電、電機、電子機器等の超大企業に還付。 材料や部品の中小納入業者には戻ってきません。
仮に消費税率が 10%になれば、大手企業へ還付される輸出戻し税は 2 倍の 6 兆円に。
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*** 以上引用 終 ***
最後には、やはり国内の経済状態を俯瞰して見れば、『人件費削減』は避けて通れないことに気が付きます。
公務員の『頭数(あたまかず)』や、『給与』については諸説あり増すが、建築業の現場に携わる者としては、肌感覚でその彼らのカネの使い方は、馬鹿げていると感じることが多々あります。 まるで、ゴミを生み出すための、子供の我が儘のような低所得者には考えられない様なことが、よく有るのです。
公務員の頭数は、石井紘基氏の著述によれば、公務員、自衛隊、議員、それに付随する団体等を含めれば、就業者数は470万人、給与、退職金、種々の手当てを含めれば、税金を充当するのは、一人当たり1000万円/年近くとなり、税収の40兆円が公務員の人件費だけで消えているという事は、当たらずとも遠からずと云う事は、間違いないところであろう。
これでは、プライマリーバランスどころではない・・・ 。
引用参考URL: http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1785514.html#more
とにかく、ドイツ財務省には素直な気持ちで、≪おめでとう≫を申し上げたい。