NHKの暴挙、と中国語講座

　　民放のテレビ局が、番組の予告宣伝をするのは、視聴率やその他の事情が『すぐ』スポンサー事情に繋がり、テレビ局の収支に繋がる事なので、ある程度の『番組予告宣伝』には目をつぶる事が出来るが（筆者は殆ど予告宣伝に影響される事は無いが）、　最近の『NHK』の番組予告宣伝の頻繁さには、辟易とさせられてしまう。

　　公共放送NHKの目的とするところは政府のプロパガンダ放送、あるいはウオール街プロパガンダを主体とする放送、所謂、『犬HK』と云われる所以であろう。　NHKの現状の放送内容からすれば、国民に真実を伝えるという本来の意味で云うところの公共放送の報道の役割をきちんと果たしているのか・・・
ということだから『犬HK』を見なくても、ネットから拾ったニュースを重ね合わせれば、『NHK』の７時のニュースはどのように伝え、９時のニュースはどのように伝えたであろうという事は、充分推定できるような感じがする。

　　さらに言えば、普通に言うところの娯楽番組。　　宣伝なんかしなくても、民放のばか騒ぎと、何処の食べ物がなんたらかんたら、挙句の果てにタレントの下品な食べ方を見せられた上の「おいしい！　おいしい！」・・・、こんなもの時間つぶし以外、見たいと思う人は一人としていないのではないか・・・　NHKは、国民の金を使って何をやってんだかァ、≪掴み金≫を取るところだけ考えて、国民の気持ちを掴んでないという事ではないか・・・。　　もう一回言えば、番組予告の放送宣伝は、イ・ラ・ナ・イ・・・。


　　年末年始のNHKの番組を見るとは無しに見ていたら、中国語講座が目に飛び込んできた。　　『ローラ・チャン』が画面に出ていた時は欠かさず見ていたのだが、最近はすっかりご無沙汰であった。　　年末の中国語講座の特集で、『藤岡みなみ』と云うタレントが、非常に個性の有るというか、嫌味が無くて度胸がある、『語学教育』に打って付けの性格の様な番組構成にひかれて見入ってしまった。

　その番組の延長線で、ユーチューブで『藤岡みなみ』で検索してみた。
以下は、その検索結果によるものです。
　


　―連続動画URL：　　https://www.youtube.com/watch?v=XreNErMbTdM&index=78&list=UUIANeZDzJXgjMdlqn0EAdHQ　　―

　　感想は、日本国及び文化は既に『シニアの域』に差し掛かり、台湾は自由奔放、自分自身でこの国を何とかしようという国民の、息吹と熱意とダイナミズムが感じられる内容の映像であった。
公務員も議員も経営者さえも世襲化が進み、ガチガチの硬直化した組織では、自由な発想や常識にとらわれない発想でもって、問題を解決するような体制からは、ほど遠い日本の実情と云わざるを得ないのではないだろうか・・・。
『老いては子に従え』日本は、柔軟な発想をもって、台湾から学ぶべきところも多多あるような気がする。


　　台湾の元々の原住民がどのような人達なのか知らないが、現代文明に追いつき、製造現場の先端を走りながら、未だ持って飽くなき創造を続けている姿が、台湾には有った。
『新渡戸稲造』や『後藤新平』が、些かでもその躍進に寄与したとする、台湾の人達の日本人に対する思い入れが嬉しい、と同時に、我々のシステムが台湾より劣っていないか、今一度思い返してみる必要が有るのではないだろうか・・・。
韓国の国民全体が反日の義務教育を続けながら、日本を恨んでいることに比べれば、一層その国民性の素直さが、好ましく見える。

ＧＭＯ（遺伝子組み換え食品）は、人類を救うの・・？

　　筆者の基本的スタンスは、何時も『君子危うきに近寄らず』と『あの時あれを遣っていれば・・と、後悔しない事』この二点である。
いや、もっと有るのかもしれないが今回のテーマには、この二点で充分であろう。


　　先ごろ、『ロシアの声』と云うラジオの為のＵＲＬで、以下のようなニュースの書き込みが有った。
　　＊＊＊　　以下全文引用　下記ＵＲＬ１／２０付　＊＊＊
　　　http://japanese.ruvr.ru/news/2015_01_20/GM-food/

　ロシア政府の法制局は遺伝子組み換え植物の栽培を禁止する法案を承認した。 政府サイトで火曜、発表された。

「遺伝子組み換え植物および動物をロシアで（学術上の実験・研究を目的とする場合を除き）栽培、繁殖させることを禁止する法案が承認された」。
この法律によって、政府は遺伝子組み換え食品のロシアへの輸入を監視し、禁止する権限を手にする。 また、許可なく遺伝子組み換え生物を利用した者に対しては行政責任が課せられる。
同法案は教育科学省が提出したもの。 この後 閣議にかけられる。

　　＊＊＊　　以上引用　　　　終　　＊＊＊


　　昨年末に、内科医『内海聡』氏の講演内容の説明で、『遺伝子組み換え食品』についてヨーロッパ『ＥＵ』の現状を、全面輸入禁止と紹介しましたが、過去にはそういうことも有ったようですが、現在は、そういうことに成っていなくて、もっと複雑な事に成っているようですので、一応『全面輸入禁止』とご紹介していた事は、訂正させて頂きたいと思います。　　

　　昨年末の講演会で、出演者が話していたと思うのですが、『モンサント社』独自のＧＭＯ実験データとして出している、安全性の根拠は『実験用ラット』に該当ＧＭＯ食品を与え続けて、９０日間の実験データでは、全く異常が無い云うデータが出されていたが、『彼』の言説に拠れば、それは、全くの真実で、その後の９１日目から、『ラット』に『ガン』が発生し、実験開始後２年のうちに、実験用ラットが全て死んでしまったと云う事を、紹介されていたかと思う。

　　彼が言わんとしている事は、改めて言えば『モンサント社』のような当事者の実験結果は、自己都合を優先して、一般的な『毒性』や都合の悪い事は、出来るだけ包み隠すような、現状と言いたかったのだろう。


　　問題は、その他にもカナダで有った事例。　　昔からの農家の作物（菜種油）に『ＧＭＯ種子』が紛れ込んだのを、特許侵害と訴えた『モンサント社』が、カナダ最高裁で勝訴した事。
　　＊＊＊　　以下引用　　下記ＵＲＬより　＊＊＊
　　　http://wired.jp/2004/05/24/%E9・・・・・・・・

　　農地に遺伝子組み換え作物が混入したとして、大手バイオ企業の米モンサント社から訴えられていた73歳の農場主、パーシー・シュマイザー氏に対して、カナダ最高裁判所は敗訴を言い渡した。　最高裁は、モンサント社側の主張を認めるいっぽうで、損害賠償と訴訟費用として同社が求めていた総額20万ドルの請求は却下した。
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　「支配欲と、究極の強欲さが問題の根本にある。　今回の判決は残念ながら、農家が自家採種する権利を考慮していない偏った判決だと思う。　これからは、抑圧の道具として使われることだろう。　最高裁はまさに、数千年にわたって発達してきた種の全歴史を、組み替え遺伝子が不当に奪いとったと宣言しているのだ」と全米農民組合のテリー・ベーム副会長は語った。

　　＊＊＊　　　以上引用　　　終　　＊＊＊


　　『水ビジネス』や『種子ビジネス』は、グローバル企業が国家と言う枠を飛び越えて、人類を支配しようとする構図が、明確に垣間見える。
こんな事を、続けていたらあっという間に『日本人のシャイな国民性』など、吹き飛んでしまう。
時に、政治にはスピードが必要な時も有るが、基本は『弱者救済』、『石橋は叩いて渡る』事で有ろう。　売国的行動に走る人は、明確に区別して、糾弾すべきであろう。　　
『憎まれっ子世に憚る』を、そのまま見過ごしてはいけないのではないか・・・。

すべての道は、グローバリズムへ続く・・・・

　　数日前の、Bloomberg.co.jpに次のような記事が載った。

　　内容そのものは、今更言うまでもない、金融資本主義が行きついた先は、こうなるという事を先んじて報じただけなので、特に目新しい事は何もない。

　　＊＊＊　以下引用　Bbg.co.jp　１／１９付　＊＊＊
　　世界の上位１％の富裕層が来年、世界の富の半分余りを保有するとの見通しを、民間非営利団体（ＮＰＯ）オックスファム・アメリカが示した。

　　今週スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会を前にオックスファムが発表した資料によると、世界の富のうち最富裕層が保有する割合は2009年の44％から、14年には48％に上昇。　16年には50％を上回る可能性が高いという。
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　　　＊＊＊　　以下引用　　終　　＊＊＊


　　話は飛ぶが、昨年の１２月３０日にロイター伝で次のニュースが流れたのをご記憶の事もあるのではないだろうか・・・。
　≪　１２／３０付　エアアジア８５０１便（エアバスＡ３２０－２００型機）は乗客乗員１６２人を乗せてインドネシアのスラバヤを発ってシンガポールへ向かう途中、２８日朝に管制塔との交信が途絶えた。・・・・・　　≫
　そして、続く報道ではブラックボックスも回収されたとの、報道もなされたはずである。
　
　≪　１２／３０付　　消息不明となっているマレーシアのエアアジア機の捜索活動を行っている救難当局者は、ジャワ海上で機体の一部とみられる物体の近くに遺体のようなものと荷物、ライフジャケットが見えたことを明らかにした。　≫
　≪　１／７付　　捜索チームは７日、同機の尾部の残骸を海中で発見したと明らかにした。インドネシア捜索救助庁のスリスティヨ長官が記者会見で発表した。　　　尾部には、原因解明の鍵となるブラックボックスが格納されている。・・・≫
　上記記事は、いずれもロイター伝であるが、同社は、１月２１日の記事で　≪　墜落の暫定調査結果は公表しない　≫　と締めくくっている。

　　考えて見れば、インド洋のイギリス空軍基地近くで消息不明になったマレーシア航空機、ウクライナで撃墜されたマレーシアの航空機、そして、この度のインドネシア上空で行方不明になった航空機は、いずれもマレーシアの国籍機である。　　この意味するところは何か・・・・・決して偶然では無いのではないか？



　　前々から、時々意見を引用させて戴いている方が、この正月から≪グローバリゼーション≫の弊害について、新たな　≪スレ≫を立てられている。
格調が高くて半分も内容が理解できないのだが、言外に現代資本主義の行き詰まりを鋭く指摘しておられるらしいのを、肌で感じる事が出来るのは筆者だけの特質であろうか・・・。

　　＊＊＊　　以下引用　　下記URL　　＊＊＊
　　　http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=2176&p=4
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　昨今の世界では資本主義の限界説、と言うより、是正策を唱えるフランス社会経済学者・トマ・ピケテイがベストセラーになっているらしいが、資本主義の構造問題に視点を当てたものではなく、格差是正を述べているに過ぎない。
　氏によれば資本主義では資本収益率が経済成長率を上回るので、常に格差が生じ、そのワニ口型の開きが大きくなってしまっている。　簡単に言えば、全体成長率が低くても資本企業の儲け率があって、その配分が資本に大きければ格差が広がるという、当たり前の事を言ってるに過ぎない。
そしてその是正は、資本と労働の配分率変更を通じてではなく、累進課税強化で国家を通じて社会保障などの是正に向かうべきだ、大まかにザックリ言えば、そういうことに過ぎない。
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　グローバリゼイションの目的は今更言うまでもないことだが、要するに多国籍企業による利益の最大化であり、その為に基本的人権や社会保障を約束する　≪国家をも下位組織≫　としか見ず、だが世界に対しては規制緩和や民営化によって経済成長が促進され、貧富の差もなくなり貧困から脱出できるという余りにも見え透いた口実で世界を騙す、国家権力をも凌ぐ資本運動である。
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　だが米９：１１事件の影響もあってか、この反グロ運動は２００５年の香港大デモ以降、音沙汰が無くなってしまった。
　一方でＷＴＯが求めた農業分野での各国の補助金廃止も、ブッシュ政権下で逆に米農業に対する補助金増額で、ＷＴＯ会議を主導してきたアメリカが、それを継続する意味が無くなってしまい、それがＴＰＰに姿を変えてしまったから、反グロ運動も目標をどこに置くか、戸惑ってしまったのかも知れない。
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　多国籍企業によって荒らされた国はＩＭＦの出番となり、そこでまた救済を通じて喰われてしまう。

　どなたも御存じの通り、ＩＭＦは救済国に対し増税と緊縮財政を求め、外貨１ドル稼ぎの産業は奨励しても、国内産業保護には向かわない。
むしろ民営化を求めてそこでまた多国籍企業に草刈り場を与えるのが、通常のパターンだ。


　最も典型的な例が、１９９９年に南米のボリビアに対し、世銀がボリビア政府に、国際債務６００万ドルの帳消しを条件に水道の民営化を求め、この事業に世界最大のゼネコン・米ベクテル社を参加させ、ベクテルは料金を一挙に２００％も値上げ、市民の平均月収が＄１００にも満たないのに水道代が＄２０にも値上げされ、支払えない家庭の蛇口は閉められてしまった。

　その背景には、途上国が満足に清潔な水も飲めない状況は、貧困政府によって是正出来るものではない、民営化して能力ある世界的民間企業に事業をやらせるべきだとして世界銀行が、１９９０年代に１１２カ国に対し、１３８億ドルの融資を始めた世界プロジェクトがバックボーンになっていた。
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　同じ事件はマニラでも起こっていた。　そこでは世界最大の水事業会社であるフランスのリヨネーズ・デゾー社がフイリピン財閥のロペスと提携してマニラッドを設立、マニラ西地区の水道事業民営化を請け負い、東地区は米ベクテル社、英ユナイテッド・ユーテイリテイ及び日本の三菱商事が水道事業を請け負った。　同時に世銀は、顧問料としてフイリピン政府に６２０万ドルを払わせている。
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　　国境を越えた反グロ運にとって、統一目標が漠然となり沈静化した大きな原因として、リーマンショックによる金融多国籍資本の崩落がある。　反グロ運動が倒したというより、金融資本が増長して自らコケてしまった光景だが、これにより失業者が一気に増えたのだから、正にこの状況こそが反グロ運動の標的になってしかるべきだったのに、その動きが見られなかったのが不思議である。

　せいぜいアメリカウオールストリートで、ＯＷＳ運動が起った程度で、そしてロンドンで一部過激派が銀行を焼打ちして終わってしまった。


　　この世界金融恐慌の一歩手前まで追い込まれた金融資本の崩壊に対し、Ｇ８などが世界経済の救済措置を取るべく日夜鳩首会談に没頭したことも、実は反グロ運動を幻惑させたかも知れない。　反対運動の標的にすべき首脳たちが集まって、救済相談をやっている事に対し、攻撃は仕掛けられない。
だが、その首脳会談も実は、その大金融資本救済の鳩首会談をやっていた事に、反グロ運動は騙されてしまい、気がつかなかった。　火元のアメリカのオバマ大統領が金融規正法を発動すると公約までしていたから。

　だが、世界中でこの骨抜き金融規制法案のカラクリを見破り、オバマに真剣にやれと年賀書簡で追及したのは、マレーシアのマハテイール首相だけであった。

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　　＊＊＊　　以上引用　　　終　　　＊＊＊


　　TPPも、GMOも、飲料水の規制緩和民営化も、ひいては『公務員の、公務員による、公務員の為の日本の運用』も、或はタケナ力氏による構造改革と謳う新自由主義も、全て目指す所は言うまでもないグローバリズムである。

　我々、９９％の地球に住む民衆に、抗う術は無いという事なのか・・・。
この壁を破る事が出来るのは、偏差値秀才では無い、既成の観念にとらわれない自由なものの考え方が出来る人、その任に当たる事が出来るのは、その様な人達であるという事は、後世の歴史によって証明されることになるのだろう。

『LED電球』への交換について

　　遅ればせながら、皆様の今年一年の御健康と素敵なことが有ります様に、お祈りしながら再びの、『つたないブログ』を、始めたいと思います。
今年の初め、少し充電期間を設けないと、有り触れたマンネリへ落ち込むのではないかと思い、少し自重して居りましたが、「フッ」とこのまま今年一年が終わりそうな妄想に捕われ、居ても立っても居られなくなってから、４～５日経ってしまいました。




　　今年始めの話題は、巷に溢れる『くそグローバリズム』の問題を飛ばして、仕事である住宅の電気設備の問題から、入って見たいと思います。


　　最近の省エネブームで、白熱球を『LED電球』に替えるのは、賢い選択だと思います。
ただ、メーカーによっては『LED電球』に交換した場合、トラブルが生じる機種が有るようですので、注意する必要が有ると云う事です。


　　全てのメーカーの製品に影響があるのかどうか確証はありませんが、どうも『人感センサー』付きの照明器具や、『人感センサー』付きのスィッチで有る場合、特定のメーカーですが、センサー回路に異常が生じることが有るようです。


　　今年に入り、KOZ社製の『人感センサー付外玄関灯』や『人感センサー付スィッチ』の異常動作で、点検改修を依頼されました。　原因は判りませんがその様な事実が有るようです。
『LED電球』の取付説明文にも、その様な『注意書き』が表示されて居る場合があるようです。

　　
　　人感センサー付きスィッチや、センサー付き屋外灯は安い物では有りません。
『電気屋さん』の労務費も、一回出張すればそれなりに経費が掛かりますので、今年は『省エネ』に取り組むぞーと、覚悟を決めた方は、「御注意あそばせ」と言うことでした。