アジアカップ・おめでとう日本

　　サッカー優勝、韓国名『李忠成選手』の絵に書いたようなボレーシュートで日本が勝った。
本人にしてみれば、どう言う心持ちか知らないが、恐らくWeb版中央日報にかかれてある記事とは、いささか違うのではないだろうかと言う感じがする。　以下引用　。

　《　・・・　　在日同胞で日本サッカー代表チームの李忠成は　・・・・
李忠成は２００４年Ｕ－１９（１９才以下）韓国代表チーム候補として国内でテストを受けたがチーム入りはできなかった。　在日韓国人をさげすむ「パンチョッパリ」という悪口まで耳にした。　祖国の冷たい扱いは彼には大きな衝撃だった。　その後日本で実力を認められた李忠成は、オリンピック代表に名前が挙がると、２００６年９月に日本への帰化申請をして２００７年に日本国籍を取得した。　２００８年の北京五輪では日本代表のレギュラーとして出場した。　彼は当時、「大きな舞台でゴールを入れ世界に在日韓国人の可能性をアピールしたい」と話していた。　帰化から４年で夢をかなえたのだ。》

　当方の地方新聞が、女子走り幅跳びの池田選手とか、広島カープの栗原選手とか、こと有るごとに取り上げ、山形県の名誉のごとく書き立てるのに似ている。　だが彼ら自身は、山形県山形県と言われれば、「ああそう・・」この程度なのではないか。
人によっては、祖国のためにあるいは生まれ在所のために、頑張っている人がいるのかもしれないが、マスコミが大々的に取り上げるのは、大抵は自分達の営業が第一の目的であり、あとはいかにセンセーショナルにニュースを書き上げるかということに尽きるのであろう。
高校野球などは、地元出身の選手が数名などと云うことは、良くあることである。
政治家として、日本で国会議員になり、日本より母国の事を考えている議員もいるようだが・・・それは例外的で恐らく年月を経れば弾き出される・・？　。

ソニーの新卒採用3割が外国人、パナソニックに至っては採用の8割が外国人という言葉もネットには踊っている。　何処の国の人でも、日本の世情を、自然を、人情を尊重し、この国を良くしようとする人であれば、受け入れられるように国民の気持ちが傾いていくのは止むを得ないことだろう。



　日々、世の中は進んでいる訳であるが、小沢一郎氏の強制起訴は避けられないと、大手紙では報じている。
テレビと新聞で殆ど同じ内容が報道されると言うのも違和感が有るが、人の好い国民はその報道の頻度を持って植えつけられたニュースを、信念へ固めさせられるわけである。　現代では問題意識のある人は、ほとんどネットで確認しているようなので、これからは遅まきながら時代は変わって行くのだろう。

既得権益層まるがかりで追い詰められている小沢一郎氏記者会見動画のURLが解った。　
小沢一郎氏は、本当に『国民の政治が第一』と思っているのか、本当の所は判らない。　しかし、官僚他既得権益層が総力を挙げて、追い落とそうとしているのは事の経緯を見れば明らかで、彼自身はその瀬戸際にいることになる。　判断材料になれば良いのですが・・・。
　　　　　　　　1月27日の記者会見動画の　URL
　　―　　http://www.ustream.tv/recorded/12276430　　―


新燃岳の200年ぶりの大噴火。
歴史を紐解けば、インドのポンペイで人々が逃げる間もなく、３～５ｍの火山灰に埋もれた。
日本に住んでいる人は多くの人が、そこまでの状況悪化を考えている人は、少ないのだろう。

しかし、火山灰に拠る太陽光の遮蔽で、冷害があるかも知れないと云うことは、考えている人が少なくないのではないだろうか。　食料の値上がりは、アメリカ国際金融筋の投機によるものと言う理解は、現在では間違ってないのかもしれないが、一つ間違えば食料の絶対数が不足する事態は、明日にでも起きると云うことは為政者が心しなければならないのではないか。
二宮尊徳翁は、一人一日三合のコメを食すると考え、飢饉の時は一日一合のコメをおかゆにして命は繋げると教えた。　次年度の為、一人コメ３６５合即ち５５Kg程度は備蓄する必要が有るのではないか。　TPPなんかクソ喰らえと言いたい。　ドルが覇権の座から滑り落ちるのはある日突然ということ・・・。


　理念の無い菅総理のこと
『最少不幸社会』、まったく深みのない言葉だ、思いつき以外考えられない。　この言葉に『魂』を吹き込んだ思えないことは、素人目にも明らかだ。　
これを聞いて安心する国民がいるのだろうか？　　それは、最少不幸（自殺するような人々）を、推進することを示唆はしていないのだろうが、少なくても不幸な人は有っても仕方が無いという状況を、言外に認めているという感じがは否めない。

一人（奥様と二人？）言葉の自己満足に浸るだけで、政治の基本の一つがセーフティネットと言う事を、置き忘れた感じだ。　『平成の開国』といい内容が無いだけに、言葉の響きをコイヅミシのワンフレーズポリテクスに重ね合わせ、いっときでも長く政権を担当したいと言う思いが、発せられる言葉の端ハシから漏れ落ちる。

官僚国家・支える与謝野馨氏

　自民党総裁に出した、
　　　　　　　本人自筆の誓約書。

　　http://blog-imgs-42-origin.fc2.com/s/p/e/specialnotes/bunshun2010203photo01seiyaku.jpg



　　　　　　―　　本文無し　―　　




　　　　　　　　　　　　　ネタ元
　　　　　　　　　　　　　　http://specialnotes.blog77.fc2.com/



　男と男の約束さえ反故にする御仁、公約なんて・・・　。

　まさか、俺はぼけたからなんて言う言い訳はないだろう。
　囲碁をする所は、さしづめ別頭と云うことか・・・　。


　
　　　　

官僚国家・日本

　日に日に、カン政権の本質が見えてくる。　独善的な言葉、　官僚政治への逆戻り。
総理も外務相も、国会の政府答弁も、まさに『カンペ』のオンパレードである。
毎日毎日、現政権の批判も疲れるが、子供達が生きる世界が私たちの時代より、より良くなればとの老婆心が有り過ぎるのだろうか・・・　。
それとも、左翼カン政権が余りにも政権交代時から、変節しすぎた為であろうか・・・？


　時間が早いせいもあるが、『アキバのホコテン再開』が、クローズアップ現代で映し出されていた。
年配の『警視庁』のワッペンを背負った『お巡りさん』が、「早く歩きなさい！」、「チラシ配りを辞めなさい！」、「写真を撮るのを辞めなさい!」、等々。　いかにも、権力を背中に背負っているような、お巡りさんであった。
本来は、其処に市民の生活の場が有り、其処に商売の場が有り、其処に楽しみの場があるから、『歩行者天国』が成り立つのだろう。　
それは、鶏と卵の関係では無くて、あくまでも市民の立場が第一であって、警察は縁の下の力持ち的であって、しかるべきではないだろうか。　
アキバでの通り魔事件で、誰が警察の落ち度と責任追及したであろうか？　似たような事件を起こさないと言う、警視庁の心意気は分からないではないが、その態度の横柄さは、何か違うと思う。

お巡りさん（権力者側）の態度は、現在の検察、警察、司法官僚の気持ちを映し出しているようで、とても胸糞の悪くなるような対応であった。
私が、警邏係ならどうしたであろう。　立場を置き換えてみた。　それでもあの横柄な態度にはならないだろうと思う。　そして、その事件の原因的背景は、一義的には派遣法の成立が影響しており、同じような事件は既得権益層が労働者を切り刻んでいる限り、場所を変えて行なわれることが無いわけではない。　そして、監視カメラが有ってもそれは防ぐ事はできないのではないか。


　　＊＊＊　以下引用　　下記ブログより　　＊＊＊
　　　　　http://ameblo.jp/aobadai0301/

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　しかし、なんだか、カメラで監視されていると告知されると、なんとなく薄気味の悪さを感じた。

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　さて、国策捜査をどうのこうの批判するまでもなく、ここにきて、いかに検察をはじめとする日本の司法権力が無茶苦茶かということがだんだん明らかになってきた。

日本は、起訴有罪率は99.8%と、まるで北朝鮮並みの被疑者には人権も認められない国で、欧米が60%-80%となっているのに比べると、悲惨な状況にある。

江戸時代のお白州の裁判以来の自白偏重主義で、足利事件の菅家さんの証言や、リクルート事件の江副さんの手記でだいぶ世の中に知られはじめたが、実際は密室の中で、無実の人に暴行まがいのことを行って、冤罪であろうと「自白」をひき出し、それがそのまま起訴有罪となっている。


　だからこそ、日本では取り調べの可視化が必要なのであるが、依然として、戦前からずっと、官僚側による個人を統制しようとする意向が強いためか、欧米のみならず韓国、台湾、モンゴル、香港などのアジア諸国でさえも取り入れられている取調べの可視化は実現しない。


取調べの可視化が行われないから、検察が増長し、自分の手柄をあげるために、無実の人たちであろうと乱暴に起訴し、一方で、真犯人を野放しにするという足利事件(氷山の一角)のような犯罪をたくさん生んできた。

　　検察官と裁判員は、「判検交流」といって人事交流もする。

本来、検察と裁判所は、真実を見極めるために、適度な緊張関係を築かなければいけないが、彼ら自身が利害でもたれ合っているので、そうはならない。　そして起訴有罪率99.8%という無茶苦茶な、北朝鮮のような、検察が起訴すれば有罪が確定するという状況が続けられている。


そもそも私は検察をはじめ、国家権力を信用できない。いや、官僚権力といった方が適切か。


彼らに、正義を追求しようという高い志や、人権を尊重しなければいけないというモラルがあるとは、とても思えない。


もしあるのであれば、一連の検察批判も、これまでの冤罪の数々も、心から謝罪し、その改革のために、組織内から再生に着手をするはずだが、いっこうにその傾向が見えない。　引き続き責任逃れと、検察内での権力闘争を法務官僚を巻き込んでやっているのだろう。


だからこそ、ここは政治主導で変えなければいけなかったのだが、当の菅民主党である。

彼らには、もはや、そういう政権交代前に期待していたことは、いっさい期待もできない状況にある。



さて、閑話休題、

だから、私は今年に入ってから、また官僚が国民の統制を強化しようとしている一連の動きについて、一人の国民として、非常に警戒心をもって見ている。

昨年末に、小沢一郎氏側近の平野貞夫元参議院議員が、The Journalで次のような警告を発していた。


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　朝日新聞からテレビ朝日に非公式に伝えられたといわれる話だが、これからも小沢氏に関しては、悪いイメージを国民に持たせるような報道を継続するとのこと。

理由は、来年、菅内閣は「納税のための国民総背番号制」を導入することになる。　そのための法案を国会に提出して審議が行われる。　当然、国民の反発は厳しく、巨額の広報費を使って賛成の世論づくりをすることになる。　小泉内閣の時の裁判員制度で、それをやり批判されたことだ。　それ以上に菅内閣はメディアを悪用することになるだろう。


　聞くところによると、購読者・広告費減少で経営に苦しむ巨大メディアは、この巨額な税金をめぐって実質的な談合が行われているとのこと。　菅官邸とメディアは阿吽の呼吸で、政府広報費という税金を配分する代わりに、「小沢叩き」を強化し続ける方針のようだ。　また、こんな話もある。　「上からの指示で小沢叩きということではまずい。現場が自主的にやるようにしてくれ。　札付きの平野（貞夫）なんかを、ガス抜きに時々呼んでもよいが、"こんな人柄の良い人"が小沢支持かと視聴者に感じさせる人物は呼ぶな」という話が交わされているようだ。

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　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


　官僚の中にも、免疫の働きをするものがいると信じたいが、其れすらも動きを封じられているのか、2世官僚で温室育ちの為なのか、検察と司法の問題点、あるいは小沢氏の抹殺捜査に関しては、息を殺しているようにしか見えない。
なんとも、この国は免疫不全症候群にて亡びるしかないのかも知れない・・・　。

もし、免疫細胞でなかったら、ガン細胞か、その他の一般細胞となり、なんら官僚として生涯賃金８億円には、とても該当しないのではないか。
政治屋にも、バランス感覚が無いと見え、自分達の俸給が高いと言うのはただの一人もいない。
正確には、あの『タイゾー氏』がいたと言うべきか・・・　。

何処に行った『１に雇用、２に雇用・・』

　思い付きで喋り捲る、軽すぎるカン総理。

遥か昔に『民主党のマニフェスト』は、忘れ去られた。　岡田氏も原理主義者よりも、現実主義に傾きつつある現在、だれが国民の見方なのか・・・　。
国民は、マニフェストを支持はしたが、其れの改廃は誰も指示してない。
やはり、民主党も上から目線か・・・　？　　　自民党と何等変わりが無い。

『格差拡大』の次は『企業減税』次は『消費税増税』。　そして、『TPP』か。
国民が賛同したマニフェストの何処に、その事が謳われていたのか。　正に野党党首が言うように『詐欺』そのものでないか・・・　。　次の選挙でも、偉そうに再びマニフェストを出すつもりなのだろうか・・・？　『アホ　ちゃうか？』
2度と同じ手に乗る国民は、何パーセントくらい居ると思っているのか。


『カンクン！　キミナ～～～～～ァ、世の中見てミロヤ～、　派遣社員、日雇い社員で国民の９０％以上が、明日の不安を感じている現状を。』
老後の心配が無いのは、国家公務員と其れに準じる君達議員の、僅か４００万人家族を含めれば１０００万人程度。

カンクンの政策は、正に『コイヅミ・竹中路線』。　　言うなれば『官僚政治』の2番センジ・・継続。　　新自由主義路線、所謂アメリカ追従路線ここに、竹中氏の責任を明らかにすべきとのブログを、引用するが本当はコイヅミ氏のほうが、売国度では竹中氏よりも上なのだろう・・・・　。 　マスコミ（大手紙）では、相変わらず売らんかなで『ジュニア』を取り上げているようだが、彼にも国民は二の次のDNAが・・・　。


　＊＊＊　　以下引用　　下記ブログより　＊＊＊
　　http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/conspiracies-an.html

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テレビや新聞を見ながら、違和感を抱く国民は多いはずだ。　
生活は１０年前より明らかに苦しくなり、商店街はシャッター通りと化しているのに、小沢一郎元民主党代表をたたくばかり。　国民に痛みを与えた張本人は大手を振る。


　そんな中、真犯人を正面から糾弾する本が相次いで出版された。　『竹中平蔵こそ証人喚問を』佐高信（七つ森書館）や、金融庁元顧問の木村剛氏の闇を暴く『日銀エリートの「挫折と転落」』有森隆（講談社）、従米属国政治を批判した『日本の独立』植草一秀（飛鳥新社）である。

　『竹中平蔵こそ証人喚問を』は題字の通り、竹中氏の罪を問うものである。　「わたしは元金融担当大臣の竹中平蔵をこそ証人喚問すべきだと思う。　小泉純一郎元首相の下、偽りの『構造改革』を掲げて、日本をメチャクチャにしたからである」の書き出しで、３つの理由を挙げる。

１つは、木村氏を金融庁の顧問にし、彼が会長となった日本振興銀行が
　　破たんしたのに、その責任を問われてコメントを回避していること。　
２つ目は、郵政民営化に絡む「かんぽの宿」のオリックスへの払い下げ
　　問題。　
３つ目は“逃税疑惑”などの個人的な問題である。


　竹中氏へあてた５通の詰問状と「罪の履歴書」のほか、「“竹中組”の同じ穴のムジナ」５人と「小泉“改革”の側用人」７人への手紙文もしくは批判書を載せている。


　“竹中組”には木村氏やオリックス会長の宮内義彦氏、小泉政権時代に日銀総裁を務めた福井俊彦氏ら、“側用人”には道路公団民営化推進委員長だった猪瀬直樹氏や郵政民営化委員長の田中直毅氏、労働者派遣法改正を唱えた日本経団連会長の御手洗冨士夫氏らが名を連ねる。


　『日銀エリートの「挫折と転落」』は亀井静香氏が金融担当大臣に就いたことで暗転した木村氏の企てを明らかにしている。　そこには木村氏が小泉元首相と竹中元金融相の下で私腹を肥やした経緯と、「中小企業振興ネットワーク」を通じた日本振興銀行の延命策が赤裸々に示されている。

　『日本の独立』は、戦後日本政治の対立軸を対米隷属派と主権者国民勢力ととらえる。　小泉・竹中政権は対米属国派の象徴であり、５つの国家的犯罪を挙げる。　
すなわち、新生銀行上場認可、りそな銀行の乗っ取り、郵政米営化・郵政私物化、「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件、日本振興銀行設立の闇である。

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　＊＊＊　　以下引用　　終　＊＊＊

『NHK』は、国民の金でなく民営化の方向へ

　１月２４日（月）PM９：００のニュース

『巨竜中国は何処へ』　ニュースの冒頭２０分間、この特集に当てていた。
今？　何故？　大越アナウンサーに対する局側の慰労も感じられ、悪い心持ちがする。　中国経済が爆発膨張しているのは、なにも今宵トップニュースで報道する必要はない。
今日の国会では、財務大臣、外務大臣、経産大臣他総理も含めて、基幹演説があったのだろうが・・・　。
その中国取材、内容としては何も目新しいこと無い、なんで通常国会より国民に対して重要なのか、通常国会開会冒頭の詳細を国民に知られたくない理由でも有るのだろう？


次々と通常国会以外のニュースを報じ続ける『NHK』。
通常国会が、消費税増税以外何も無い、カン総理の冒頭演説の悪印象を、ボカス事をたくらんでいるのだなと思わせるには充分な、ニュース構成である。


『強いリーダーシップ』を期待すると言う、町方のコメントまで付けてくれていた。　シッカリ『消費税増税』と『政治とカネ』の問題を解決してくれと言う、既得権益層（＝官僚他）の願いばかりが印象に残る。
『NHK』は、完全に官僚側（既得権益側）の要望である消費税増税成立に焦点を合わせ、　カン民主党代表は、自らの政権維持だけが、焦点であることが明らかで、今、通常国会は国民が期待する、おととしの民主党のマニフェストについては、何ひとつ議論され無さそうである。


１００円税金を集めて、１００円がそのまま、既得権益側の俸給になっている現実。　　政策実行費は、殆ど国債（借金）で実施。　誰が頼んだわけではない。
裏切りの与謝野　シが言っているように、出した税金が自分達に年金として、あるいは医療費として環ってくるなら、国民はグダグダとは言わないのだが、現実にはそうでないだろう。　あらゆる手法での掠め取り、国民が知らないだけであろう。
過去の事を言えば、『消費税増税額』がそっくり『企業減税額』と一致すると言うのは、懇切丁寧に数値を挙げ説明しておられる方も沢山居られる。


『尻軽男』の言葉を真に受けるほど、アホウな国民も少ないとは思うが、小沢一郎、鈴木宗男、石井紘基とたてつづけに、官僚国家を民主国家にしようとした政治家を、失脚させたことを、国民は常に念頭に置かねばならない。

違和カン政策はコイヅミ政治の継続で、政権の長期化を計ろうとするその手法は、既に国民から付託を受けた民主党政治とは言えない内容となっている。
そしてマスコミはマスコミで、大手で本来の真実の報道の役割を全うしようなどと言うところは無く、政権に寄り付くコバンザメだけになってしまった。


新聞、テレビは繋がっており、それだけに情報入手を頼っている人は、常に家畜化する可能性は否めない。

田中角栄は豪雪と出稼ぎを見て育った

　彼のインフラ整備によって、国内的には出稼ぎは殆ど解消された。
だが、国際的な出稼ぎと豪雪は、未だ解消されたとは言い難い。


下の写真は、ジジとババ様の２回目の雪降ろしだそうである。
手前の方は、石油暖房による温水配管がなされており、既に１０００
リットル程燃料（多分灯油？）を使ったそうである。
誰も、助けてはくれない、自分でするか、カネを出すかである。
豪雪寒冷地だから、税金を控除したことも聞いたことが無い。




以下豪雪地の、雪の或る風景・・・・　数題
　５０万～１００万円の除雪機は必須だが国民年金で買える額ではない。　
　機械を買えない家では、毎日、雪との戦いが続く。







　右側の防雪風柵も雪に埋もれかけている（高さは、４ｍ位？）


帰り際に、地元の人に道を聞いたら、「人家の有る所を帰ったほうがいいな～」
雪の恐ろしさが、じわーっと体中に染み渡る様な感じがした。

仙谷問題と小沢問題の問題点

　―　日本がまず解決すべき最大の問題は司法問題　―
　　
　＊＊＊　以下引用　　下記ブログより　＊＊＊
　　http://sun.ap.teacup.com/souun/4011.html#readmore

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　検察問題は共通して、法治という基本が成り立っていない事、特に捜査から起訴において各部署が法的手続きのみに基づいて職務を行う条件が揃っていないこと、この不備が政治的に利用されていることに根源があるように思います。


解決のためには、警察・検察における手続きを透明化することが枢要でしょう。　 検察とマスコミの癒着問題の解決には、両者の関係の透明化が必要でしょう。

具体的には、癒着の温床となっている記者クラブの解体とともに、マスコミの責任を具体的に（誰がどのような判断でいかにして今日の状況をつくったかを）明らかにすることが現在および将来の日本にとって大変重要だと思います。

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他にも捜査権と起訴権が分立していないこと、起訴便宜主義、調書裁判、人質司法、裁判所との癒着等の問題があります。


　―ロンドンのひとたちに理解してもらうには、説明をよほど詳細にしなければなりません。
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本の事情を知らない人に検察問題を理解させるためには次の要素を説明する必要があるようです。

１）起訴された件の有罪率が９９％であること、つまり裁判所の形骸化、

２）マスコミが検察の情報を垂れ流すだけの機関となっており、裁判と
　　無関係に検察の主張に基づいて社会的刑の執行が行われてしまう事、

３）警察・検察の裁量権が異常に大きく、捜査の内容が弁護側に開示さ
　　れないこと、さらに日本の事情を明確にするためには、

４）検察が捜査を担当している中で、罪状を認めるまで身柄拘束をし続
　　ける人質司法、

５）検察官と裁判官の癒着の疑い、特に裁判官の人事昇進制度の不透明さ、

６）歴史的にどのように検察（特に特捜）とマスコミが共同して政治弾圧
　　を行って来たか、

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　日本では検察が政治弾圧を行っているという事実を、日本の実情を知らないひとに説明するのにこれだけ要素を並べる必要があるということは、日本の司法制度には、世界的にみて民主主義国家としてありえない要素がこれほど多いということなのでしょう。

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　　＊＊＊　以上引用　　終　＊＊＊


注：～　筆者が文の順列を少し変えていますので、よく知りたい方は上記
　　　　URLを、合わせてご覧下さい。

TPP問題点の内容

　＊＊＊　以下引用　下記ブログより　＊＊＊
　　http://iwashita.wordpress.com/2010/11/24/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%81%8C%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84tpp%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F/

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○　TPP参加で日本の食糧自給率は40%から13%に低下

○　政府が試算依頼した日本学術会議は、TPP参加で農業の多面的機能は3兆7000億円程度喪失、関連産業への影響は国内総生産で8兆4000億円程度減少、350万人程度の就業機会の減少と計算

○　農産物の平均関税率は、インドが124.3%、韓国が62.2%、メキシコが42.9%、EUが19.5%、米国は5.5%、日本が11.7%と日本の関税率は既に低い

○　TPPに参加している国はシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国、交渉中は4カ国プラス、アメリカ、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアの合計9カ国!

○　TPP参加で伸びる実質GDPは0.48～0.65%に過ぎない!

○　食糧自給率が100%を超えているのは、オーストラリア(173%)、カナダ(168%)、米国(124%)、フランス(111%)の4カ国で、TPPは食糧主権を敵視するアメリカとオーストラリアが日本に迫っているもの。世界の趨勢ではない

○　「多面的機能」とは、同じく日本学術会議の試算で農業では、洪水防止機能、土砂崩壊防止機能で年間約8兆円、森林では表面浸食防止機能、水質浄化機能などで年間約70兆円、水産業・漁村では、物質循環の補完機能、生態系保全機能などで年間約11兆円


何か、今の日本が高関税で鎖国状態にあるかのような誤解がマスコミの影響で形作られているが、実際には日本の輸入農産物への関税は既にEUより低い。

大体、高温多湿、海に囲まれ山岳の多い日本の国土は元々農林水産業に適している。　これを破壊してきたのが自民党政権だったが（1965年の食糧自給率は73%もあった！）、それに民主党政権がとどめを刺そうとしている。　TPPに参加すれば、いくら民主党が戸別補償すると言っても、日本農業は壊滅するだろう。

　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


　農業貿易に関して云えば上記のようになるが、これはホンの一部で、金融、医療保険、外国人労働者、郵政、弁護士、投資等など留まる所がどこになるのか判りません。
あらゆる物が、傾きかけたアメリカ経済の毒牙にかかり開国させられ、アメリカの現在の社会情勢がそのまま日本国内のようになります。

人間関係は寸断され、数パーセントの人々はアメリカンドリームを体感し、ほとんどの人は貧困層に（家畜状態）なるのは目に見えています。
日本の進むべき方向は、東南アジアの中で信頼或る、確固とした立場を築くことで、アメリカの『ポチ』で有って良いはずは、ありません。

深い思慮分別も、歴史観もない、国民との話し合いもないままアメリカにイニシアチブを預け、殆どの国民を貧困のどん底に落とし込もうとする、『TPP』　は管の思いつき、あるいは官僚の指図かのどちらかであろう。

NAFTAによる、メキシコの現状も大いに参考にはなるのではないか・・・　。

仙谷前官房長の責任逃れが伝播

　尖閣諸島沖で、中国漁船が海上保安庁巡視船に、体当たり攻撃した件について、官邸筋ではしきりに沖縄地検の判断、沖縄地検の判断と繰り返し、責任逃れのコメントを出し続けた。

素人でも、そんな事は有り得ない事は解るし、仮にそうであったら日本は『国家の体』を為していないと言えるし、最も末端で危険な海域の情報を、政府が撥ね付けたのだろうと言わざるを得ない。

日本でも最高の学府で学んだのは、こう云う事であったのだろう。　自分にいかに責任が被さって来ない様な対策を取れば良いのか、そしてそれをいかに早く行なうか、それからその地位にしがみつく事も。
何れの、政治家もいや政治屋も言訳は必須科目、町方では考え付かないような、すばらしいものばかりある。


塚原秀利氏（５３歳）　東京都出身　東京大工学部卒１９８２年警察庁採用。
現在、山形県警本部長。　不正支出約５０００万円について、次のようなニュースが、河北新報１月２１日付に記されていた。

　　＊＊＊　　以下引用　KOLNET　１／２１　より　＊＊＊

　山形県警の不正経理問題で、県警が当時の会計課職員２人（停職３カ月）を偽計業務妨害容疑で書類送検したことを発表した昨年１２月２７日、塚原秀利本部長が記者会見などをしなかったことについて、２０日の県議会文教公安委員会で疑問の声が上がった。

　舌鋒（ぜっぽう）鋭く迫ったのが、後藤源委員（自民）。「（問題を伝える）ニュースを見ていたが、塚原本部長が全然出てこない。　なぜ率直な言葉がないのか不思議だ」と質問した。　発表の際、中嶋千尋首席監察官が塚原本部長のコメントを代読したが、本部長の記者会見などはなかった。

　後藤委員の質問に対し、塚原本部長は「不祥事対応の責任者は首席監察官であり、中嶋首席監察官が発表した」と答えるにとどめた。

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　　＊＊＊　KOLNET　２０１０／９／２８　より　＊＊＊

―　「今後、厳密に調査する」…架空発注・預け金プールなどの手法、山形県警5000万円にのぼる不正経理が発覚 　―

　山形県警で２００４年度から０８年度にかけて、業者に架空取引を指示し、納入されていない備品の代金を預けるなど、約５０００万円に上る不正な会計処理があったことが２８日、分かった。　０９年に東北管区警察局が実施した監査に合わせて、本部会計課の職員が、業者が提出した資料を改ざんしていたことも明らかになった。

　久保田誉警務部長と加藤秀一会計課長が記者会見し、「自主調査結果」を公表。　「県民に損失を与え、信頼を損ねた」と謝罪した。　久保田部長は「結果を重く受け止め、再発防止を図る」とする塚原秀利 県警本部長のコメントも読み上げた。　不正経理は、今年４月の会計検査院の監査に向け、３月に実施した準備作業で判明したという。　

県警本部の会計、警務、地域、交通規制の４課と機動隊、県内１４のすべての警察署で、３８の業者を相手に行われていた。
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　具体的な改ざんの方法などについては、県警は「刑罰法令に触れる可能性もある」として公表を拒んだ。　飯野広監察課長は会見で「今後、厳密に調査する」と述べた。

　＊＊＊　以上引用　　　終　　＊＊＊


　と、いかにも、仙谷的なあるいは弁護士的なコメントで記事は結んであった。

天に唾する ・・・其の２

　民主党は政権交代前、マニフェストの中で訴えた幾多の約束を信じて、民主党に多くの人が投票した。　　その結果が、民主党による政権運営となった訳であるが、何一つとしてマニフェスト通り実行されたことはない。

予算が無いので、もう少し待ってくれならまだいい。　予算措置を伴なわないくても出来る、官房機密費の公開、記者クラブの廃止等々、いくらも約束事は有ったのだが、それすらもやろうとしない。
終いには、マニフェストは変更、廃止してもしようが無いと言い出す始末。
『開いた口』には、ゴミがたまり始めている。

岡田幹事長が、河村たかし名古屋市長に『財源が無いのに、人気取りのために減税・・』と疑問を投げかけている。
　・・・・・　オイ　オイ　オイ　おい　！！！！！！！。
　岡田氏の言動は、伸び切ったゴムが切れたと思わせるには充分　！


　＊＊＊　　以下引用　　ASAHI.COM　１／２１付より　＊＊＊
　
　民主党の岡田克也幹事長が名古屋市の河村たかし市長への批判を強めている。　
民主党で出世の階段を上った岡田氏に対し、河村氏は民主党の国会議員時代、推薦人が集まらず代表選に出られなかった。　原理主義者の岡田氏にとって、名古屋の「河村人気」は合点がいかないようだ。

　「減税、結構でしょうが、財源が明らかでないまま言うのは、人気取り以外の何物でもない」。　岡田氏は２０日、愛知県知事選の応援で訪れた名古屋市で街頭演説し、元自民党衆院議員を支援する河村氏を批判した。　民主党は知事選、２３日告示の名古屋市長選で推薦候補を擁立し、河村氏陣営と全面対決中だ。

　官僚出身の岡田氏と中小企業経営者出身の河村氏の考え方は正反対。　党議拘束の順守を求める岡田氏と、緩和や撤廃を求める河村氏は衝突を繰り返した。　岡田代表時代、河村氏が対抗馬として代表選出馬を模索したこともある。

　岡田氏は昨年１１月の党代議士会で「（２００９年名古屋市長選で）民主党は河村市長を推薦したが、その不明を恥じている」と言い切った。

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　＊＊＊　　以上引用　　　終　＊＊＊

天に唾して自分に還る

　　＊＊＊　以下転載　ASAHI.COM　１/２１付より　　＊＊＊


　特別公務員暴行陵虐罪などで有罪が確定した元長崎県警警部補
（５８）が「自白を強要された」と自分を取り調べた警察官らを
告訴したのを、長崎地検が不起訴にしたことについて、長崎検察
審査会が「不起訴不当」の議決をしたことがわかった。


　議決は１８日付。議決書で「関係者の事情聴取がなされず捜査
が不十分」と指摘した。

　元警部補は県警在職中の２００６年、事情聴取をした人に短銃
を突きつけて自白を迫ったとして逮捕、起訴された。　特別公務
員暴行陵虐や銃刀法違反の罪で懲役３年執行猶予５年の有罪判決
が確定している。

　元警部補は、長崎県警に逮捕後の取り調べで、身体を拘束され
たり暴言を浴びたりして自白を強要されたと主張し、昨年９月、
取り調べた警察官を特別公務員暴行陵虐の疑いで告訴した。
これに対し、長崎地検は１２月、「嫌疑なし」と不起訴にしてい
た。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　＊＊＊　　以上引用　　終　　　＊＊＊

政党助成金・NHKニュースより

政党助成金について、目立たないように？『NHK』が、１月１９日付のニュースで報じていた。
　　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110119/k10013486241000.html
下記数値は、NHKが報じたものに寄ります。


　政党交付金　総合計３１９億４１００万円（２５０円／国民１人）

民主党　　　１６８億２５００万円　→　４０９３万円／国会議員
自民党　　　１０１億１４００万円　→　５０５７万円／国会議員
公明党　　　　２２億７５００万円　→　５６８７万円／国会議員
みんなの党　　１１億１６００万円　→　６９７５万円／国会議員
社民党　　　　　７億６２００万円　　　　以下省略
国民新党　　　　３億９５００万円　　　　　同上
立ち・日本　　　１億９６００万円　　　　　同上
新党日本　　　　１億３５００万円　　　　　同上
新党改革　　　　１億１９００万円　　　　　同上
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　上記合計　３１９億３７００万円


共産党が政党交付金に反対し遠慮した分は、何処へ行ったのか・・・　。
共産党国会議員　約１５人＊５０００万円＝７億５０００万円

計算が合わないが、みんなで山分けして『知らんプリ』か。
　

法に則って『粛々と山分けした』　とでも言うのだろうか。　人間には、常にこのような知らんフリ、気付かないフリが有って、当人達に言わせたらあの『ヤッシー』でも何か言訳を言うのだろうか？
前に、国会議員の歳費の具体額を取り上げたが、驚くべき浪費というべき一人当たりの金額である。　　当の議員達は金銭麻痺で、何も感じていないようだ。　共産党の分を山分けしても、たいした額ではない、という認識なのだろう。　まるで盗人だな。



　有るブログで、政党助成金を取り上げていた。
お手本とした『ヨーロッパの政党助成金事情』について、下記のように記載してあった・
　　　　　＊＊＊　以下引用　下記ブログより　＊＊＊
　　http://blog.goo.ne.jp/honto-no-koto/e/538794f3552921f1ae291ee29333ef27


　日本の政党助成金の年総額約３２０億円は、イギリス、ドイツ、フランスなど主要国と比較して、最も高額であることが１４日までに、国立国会図書館の調査などでわかりました。

民主党政権が「国会改革」のモデルにするイギリスでは、政党助成金の総額の上限が法律で２００万ポンド（約２億９２００万円）に固定され、使途も政策立案活動に限定されています。　政党への企業献金も株主総会の承認が必要など、規制の動きがあります。

フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて１９９４年に企業献金が全面禁止になりました。　現在、約９８億円の政党助成金制度があります。　政党が男女同数の候補を擁立しない場合には、パリテ（平等）法（２０００年施行）にもとづき政党助成金を減額する規制をしています。

ドイツでは、政党助成金について連邦裁判所から“政党の政治資金を補完する部分的なものでなければならない”と違憲判決（９２年）が出ています。　連邦・州合わせた政党助成金（約１７４億円）の上限額が決められ、党費・寄付など政党が自ら集めた収入額に応じて受けとる仕組みになっています。

アメリカには政党助成金制度はありません。

政党助成金をなくした国もあります。
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　　＊＊＊　以上引用　　終　　＊＊＊


それにしても日本の場合、誰がその額を決めたのか・・・　。　国会議員が自らお手盛りを企んだのか・・・　。　なんら根拠も正統性も無いのに、単なる思いつきなのだろうか。　政党助成金に使途も何等制限がなく、領収書さえ出せば（キャミソールでも？）O.K.ということです。

そして、主旨であった『政治献金』も依然として無くなっておりません。
言うなれば、国の最高機関による組織的詐欺とでも云うべきでしょう。
大企業からも献金を受け、その他に万遍なく国民からカネを毟り取ろうと
議員達には、まったく奉仕精神あるいは国の礎の気持ちが見られない。
消費税も同様、既得権益層と低所得者層の所得再配分などと云う気持ちは
全く、持っていないことが良く解ります。
たまに、出て来た『石井紘基氏』でも、問題点を提起する前に、殺されて
後は深い捜査も行なわれず、オシマイとなる。

国民の大多数である貧困層は、座して死ぬより、立ち上がるべきです。　
　―　立ち上がれ日本国民の９０％余り　！！　　―

竹原・阿久根市長落選

　やっぱりと言うか当然と言うか、阿久根市の竹原市長が負けた。
本人の意思表示は、ブログにはまだ無い。
彼の手法は、善意で見ればショック療法と見えるし、悪意で見れば『ヒトラーの再来』と見えるのではないだろうか。　
私は、彼に悪意はこれっぽっちも無いのだろうと思う。　そう云う意味では、もったいない、阿久根市の行政の方向付けを失った気がする。

夕張市のここ数年の行政の有り様を見れば、竹原氏のような政策は、国が先頭を切って進めるべきだあろうが、国会議員は自民党幹事長を筆頭に、『体裁』だけを重んじ、内容が無いような事を平気で国民に話す、世襲のあ、ほの代表であろう。　
意味の無いことも４００年も続けば、其れが日本の『文化』となる訳だが、あいにく世界はそこまで甘くはない。　１００年も経たないうちに、アメリカの一つの州に組み入れられるか、中国の『日本自治区』となる可能性大である。　これが左翼政権の望む国際化なら、私は『ノーサンキュウ』である。

今の学生の就職率も、国民間の所得格差も失政によるものであるのは間違いでは無かろうが、その失政の原因は世襲化『職業国会議員化』言うなれば『チュニジアの政権崩壊』あるいは『ルーマニアの政権崩壊』と事情を同じとする、無能力政治家が跋扈しすぎたせいであろう。

世襲政治屋は自分で、考える力も無く、政策を構築する能力も無く、その失政をチェック修正する能力も無い。　あるいは、能力があっても単に法に則って粛々と、非効率な事を、自分に責任が及ばないように手練手管の限りを尽くす。　その為には、証拠さえなければなんとでも言い逃れる、情けない能力ばかりである

特に日本の場合は、終戦直後に『A級戦犯』として『死刑』に処せられたものも居れば、戦後の政界で大きくその力を伸ばした者も居る。　力を伸ばした者は、強いもの（アメリカ様）に、頭をたれ尻尾をたれ、国民には強がりを取り続けた。　その遺伝子を受け継いでいるものが、政界には今だ現存している訳である。　その結果も、国会議員の高給に少しは影響があるのだろう。

奴隷根性というか、百姓根性というか、一般的日本人の特質として有る、弱い者には強く、強いものには弱い『菅総理の根性』を議員の中にも、国民の中に見ることが出来る。
菅総理の本質は、コイヅミ長期政権に見習って,もう何でも『アメリカ様』の言いなりで行こう、当然既得権益層の官僚と二人三脚、マスコミも瀕死の経営状態では、正義とか真実は二の次と決めたのだろう。

　日本は、何処へ行ってしまうのか・・・・　。


　

無頼漢・中国

　中国とはこのような国だ。

我が国は、国際法的に明らかに相手国に誤りがあるなら、毅然と対応するべきであるし、それは国によって変えるべきものでも無い。

１４日未明、台湾海域において、又も中国漁船が台湾側に連行されたが、中国漁船は仲間漁船を集め台湾側取締り船を威嚇し、開放させようとした。
こんな事は、フィリッピン、ベトナム、台湾、インドネシア等周辺国海域では日常茶飯事なので驚くには値しないが、日本の海上保安庁も負けず劣らず、頑張っていただきたいとこのようになる。

頼るべき日本政府が、事細かに責任逃れの手法を取ろうとするだろうが、そんな事は何時までも続くはずが無い。
海上保安官は、自信を持って、日本民族の国益を守るよう努力されることを、期待している国民が大多数である。
今の、左翼政権はあくまでも『左翼』、主流には永久になれない。　今の政権の彼等は、誰一人として責任を取ろうとはしない。　すぐ彼らの腹の内が国民に露呈することになる。
日本民族は、アメリカ国民のように『おバカ算』ばかりではない。


　　＊＊＊　以下引用　　下記URLより全文引用　＊＊＊
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0115&f=national_0115_117.shtml

　14日未明、台湾側海域に侵入して作業を行っていた中国漁船が、臨検しようとした台湾海岸巡防署（海上保安庁）に激しく抵抗し、6人が負傷する事件が発生した。　中国漁船は28隻の中国漁船の応援を呼び、金門港を包囲して中国人漁船員の解放を要求した。　にらみ合いは5時間以上に及んだ。鳳凰網が報じた。

　　14日深夜1時半、1隻の中国漁船が金門海域に侵入して作業をしていたところを台湾海岸巡防署が発見した。　海岸巡防署は臨検を要求したが、漁船員が竹ざおやレンガなどを使って抵抗した。

　　中国漁船が海岸巡防署によって小金門の羅暦漁港に連行されると、中国漁船は無線で応援を要請した。　応援要請によって28隻の中国漁船、合計83人が駆けつけ、漁港を包囲し、台湾海巡に対して拘束された中国人漁船員の開放を解放して5時間以上にわたり対峙した。

　　衝突の際、台湾海岸巡防署の署員2人と中国人漁船員4人が負傷した。　6人は海岸巡防署によって金門の病院に搬送され、治療を受けた。激しく抵抗した中国人漁船員4人は、公務執行妨害の疑いで金門海巡隊に逮捕され、金門地検に移送された。　　　（編集担当：畠山栄）

　　＊＊＊　　以上引用　　　終　　＊＊＊


　

牛丼・行って来ました

　ラーメン　２９０円／杯は近くにも結構あります。
労働条件の劣化に伴なって、食べ物もデフレの波は免れないようです。

　　　　スーパーの弁当　２９８円　　　　　　　牛丼A　２５０円　　牛丼B　２９０円

　　牛丼には、紅しょうがの子袋がついていました。


労働者が、人間性を認められず何かの部品や機械のように扱われ、
経営者が、年収○○億円となったのは労働条件が、アメリカ化
された為であろう。

ことの始まりは、コイヅミ時代の派遣法改正によって、苛烈な労
働条件、企業優先が方向付けられた為と考えます。


　＊＊＊　　以下下記URLより　引用　　＊＊＊
　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%8
5%E6%B4%BE%E9%81%A3%E4%BA%8B%E6%A5%AD

・2004年の派遣法改正(物の製造業務の派遣解禁等)は内閣に設置さ
　れた民間人による『規制改革会議』(議長 宮内義彦オリックス会長、
　奥谷禮子委員他)が提出した2002年「第2次答申」に基づいている。

　このときに適正なセーフティーネットや雇用者に対する派遣先企業
　の責任が全く盛り込まれなかったため、今日の安易な『派遣切り』
　に結びついたといわれる。

　なお、オリックスの宮内会長は同種の　規制改革会議の議長を1996
　年から2007年の小泉内閣終了まで11年間に　渡って務めている。

　＊＊＊　以下引用　　終　　＊＊＊