美しい国日本、 強い国日本はどこえ…ｗ？

　　Twitterを、散見すれば必ずどっかに『我が国の国家機密』と云う、ドキッとする指摘に行きかうw。
それは何を意味することなのか、何か、他国にばれるとまずい事でも有るのか・・・、彼が発する言葉と、政策を進めるうえで、行っている日本の政治の現状を正確に把握出来れば、彼が鹿と馬の区別が出来ないという事を、字ずらで表現しなくても、外国人であろうと、日本人であろうと、すぐ判ることである。


　　こんな諺を持ち出すまでもない、日本のトップリーダーとして走る政治家たち、数多くの世襲の中でも、この3代目。　　『売り家と唐様で書く三代目』、言葉遊びでの≪インスタ映え≫という事には、ならないのだろうが、言葉ばかりが先行し、上滑りする実態が続いている。　　　≪3本の矢≫、≪美しい国≫、≪景気回復≫、≪トリクルダウン≫、≪強い国≫　eｔｃ。　　言葉が映える事ばかりに注視し、中身の把握、目的とするビジョンの具体性も描き出せなくて、何が美しい国か・・・？




　　株価の上昇を持って、景気回復と云ったって、年金資金や日銀で買い支えたって、実体経済と関係ないところで、株価は上滑りをしているだけで、モノ作りによる国民総生産は、むしろ減少しているのではないか・・・・。
あのトランプ大統領でさえ『アメリカンファースト』と云い始めて、≪モノづくり≫を国内に回帰させているのではないか・・・。
金融の覇権を握っているでもなく、米国の属国に近い政策を打ち出せば、長期政権足り得る日本の政権党の実情、どこがカジノで景気回復だとか、何処が観光業で景気回復だと云うのか・・・・。


　　イギリスは、連邦制度があっての≪金融立国≫、ロス茶有っての≪金融立国≫が成り立っていることなど、モノの本には書いてなくても理解できそうなものだが・・・。　
今や、日本はアジアでは≪働きたくない国≫としての順位が上位であり、モノ作りの国際競争力でも、アジア各国の中では下の方にランク付けされている現状。　　米国のように、モノづくりを国内にもって来ようとしたって、職人は居ないし、中小企業は倒産の憂き目、国民は非正規雇用で、貧乏人ばかりという傾向が顕著で≪モノ作り≫どころではない。　　歴史の中で、技術は雲散霧消、なにより若くやる気のある人材が、居ない。




　　国際的には観光業と云ったって、欧米からのリピーターは無し、なにより日本を観光しても　≪つまらなく、退屈・・・≫というデータも珍しくなくなった。　　
≪クールジャパン≫なんぞと云って、ハシャイでいるのは、人の金をくすねて居る天下の犬HKと、ア〇総理位のものであろう。
　　　せっかくなので、同じような意見を下に引用しておきましょう。　　
URL:http://iiaoki.jugem.jp/　
　　　
　　＊＊＊＊　　以下引用　　　＊＊＊＊

　　外国人観光客頼みの哀れな日本
　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　外国人観光客頼みでいいのか。

１．日本各地の観光地も、貧困化した国民が訪れないから、民泊だろうが、外
　　国人観光客に来て頂くしかない。　兵庫県養父市（国家戦略特区）では５
　　月から、自家用車（白ナンバー車）を使い、ヒト（外国人観光客）を有償で
　　運べる事業を開始する。　要するに白タクだ。　日本国民は外国人観光客
　　にサービスを提供して生きていくわけだ。
２．緊縮財政⇒国民貧困化⇒国内の規制緩和・自由貿易という流れで、我が
　　国の外国人観光客向けサービスが「新規ビジネス」と化している。　全て
　　の根っこである緊縮財政路線を転換しない限り、我が国の観光業が「外国
　　人様に頼らなければならない」状況は終わらない。
３．観光客数４千万、消費額４兆円などと政府は宣伝しているが、それほど喜
　　ぶべきことではない。　日本の個人消費（民間最終消費支出）は３００兆
　　円だ。
　　国民が一年間にわずか２％、消費を増やすだけで、訪日客の消費以上の
　　経済効果になる。　日本の個人消費の実質値は、１３年度には３０２兆
　　円だったのが、１４年度に２９４兆円と大きく落ち込んだ。その後は一応
　　、増えてはいるが、未だに１３年度の値を回復していない。
４．政府は着々と民泊の規制緩和に動いている。　リクルートの不動産情報サ
　　イトＳＵＭＯは、民泊の世界最大手米Ａｉｒｂｎｂと業務提携。　民泊事
　　業に参入する方針を固めた。　無印良品もホテル経営に参画する。　国民
　　の生活を犠牲にし、外国人観光客を増やし、民泊ビジネスに新規参入して
　　儲ける。　緊縮財政で個人消費を増やせない日本国民は、文句を言えな
　　い。
　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　＊＊＊＊　　　　以上引用　　　　終　　＊＊＊＊


　　経済学と云うものが、そんなに簡単で薄っぺらい物でないことを、政治の中枢に座っている人々は、重々承知しながらも、国民に無駄な≪高揚感≫を与える為であろうと思われるが、政治の目的と手段と云う事を考えれば、余りにも底が浅く、お粗末すぎるのではないか・・・・。　　上記ブログ主宰者と、筆者、国民が貧困で有るのは、グローバリズムに由来する所が多いとする、筆者の意見とは相いれない所も有るが、観光業でＧＤＰ上昇などは、本末転倒という結論に於いては一致している。


　　

≪木鐸≫か ≪朴ネンジン≫か？

　　筆者が、日本放送協会を、≪犬HK≫　と書き始めたのは、何時の頃からか・・・。　　記憶は、曖昧であるが、なるほど上手い例えようもあるなと感心してからは、ほとんどの場合この会社を、≪犬HK≫と書いている。


　　いつの頃か、原口一博氏がマスコミによるプロパガンダ、或いは世論誘導の恐れに対して、苦言を呈し、「クロスメディアの禁止を法文化したい」という発言の後、種々の災害に見舞われるようになった。　　それが何を意味することなのか、日本国内の≪黒≫の組織によるものなのか、日米合同委員会或いはシーアイ工ーが絡んでいるものなのか、情報網の薄い筆者には、断定のしようがない。
　　しかし、この事実を簡単に一口でまとめれば、新聞社による放送局の支配をこのまま見過ごしていけないという結論になる・・・。　　再び、日本が戦前の道を歩み始める危険が、こう云う小さい事の積み重ねが重なり合って、起こるからである。　　
　　それとも、石井紘基氏が暗殺されたあたりから、日本はその道に入り始めているのかもしれない。　　彼が殺されてから、国の特別会計の闇に、光を当てようとする国会議員など居なくなってしまった。　そしてあの、石井紘基が爆弾と云った、書類も何処へ行ったものなのか・・・だれも、何も言わなくなった。


　　先ごろ、アカウントが正式なものかどうか知らないが、TwitterにNHKニュースデスクから、次の様な投稿ががあった。


　　まさに、このことが≪NHK≫の餌付けられ体質を現しているのだろう。　　どうして、事実を淡々と伝えるのではなくて、主観で断定した文章まで行きつくのか、筆者にはヤバくて理解出来ない。　　飼い主の気持ちを忖度したとしたら、飼い主はソーリでなく≪国民≫であろう！！
国民に、我れ勝手な思い込みを、強要するとでもいうのか！！


　　最近、ア〇首相と夕食したとか、会食をしたとかの、ピンキリの情報が多いので、検索をかけてみた。　　芸NO人が、偉い先生から食事をご馳走になったことを、ひけらかされても、ナンら気にならないのだが、大手紙やTvニュースを構成する人たちが、餌付けされたと成ったら、話は別である。

　　ペットをお飼いになった人はどなたもご存知であろう、ペットは、時々にしても毎日にしても、口元に≪エサ≫を出してくれる人には、馴れるからである。　　犬とか猫は、エサにありつく為には、お手でもチンチンでも、場合によっては他人を咬みつきさえする。
インコや鶏でさえ、飼い主に、敵意を示すことは無い。　　飼い犬に手をかまれるなどと云う事象は、あり得ないから諺になるのであろう。　　おっと、どこかのソーリ大尽は、手を咬まれてしまったけか・・・？　　ア〇だから・・・？

　　検索から、次の様なサイトが、引っかかって来ました。
https://www.facebook.com/oota.keiko/posts/1428327423893432

　　＊＊＊　　以下引用　上記より　＊＊＊
　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　東京新聞・中日新聞とTBSは0回。立派❗赤旗も当然のごとく0回。
　加計学園理事長とは４回も会食してたのですね～
　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊期間：平成２８年６月１日～平成２９年５月３１日の１年間
＊ソース：朝日新聞デジタル　首相動静　　・・・・・

＜結果＞
１位　８回　読売新聞
２位　３回　フジテレビ、日本テレビ、毎日新聞
　最下位　０回　東京新聞・中日新聞、ＴＢＳ、赤旗

＜結果詳細＞
【テレビ局】
　　 フジテレビ　３回（4月17日 8月15日 8月16日）
　　日本テレビ　３回（6月2日 12月20日 5月15日）
　　 テレビ朝日　１回（5月24日）
　　ＮＨＫ　　　　２回（6月2日　12月20日）
　　ＢＳジャパン　２回（6月2日 12月20日）

【新聞社、通信社】
　読売新聞　８回（6月2日・・・・ 5月29日）
　産経新聞　２回（4月26日 10月17日）
　日経新聞　１回（12月2日）
　毎日新聞　３回（6月2日 12月6日 12月20日）
　朝日新聞　２回（6月2日 12月20日）
　共同通信　１回（2月2日）
　時事通信　２回（6月2日 12月20日）

【制作会社】
　日経映像　２回（1月6日 5月15日）
＜備考＞
＊上記のうち、各社役員合同での食事会が２回(6/2,12/20）ある。
　　この２回しかないのはＮＨＫ、ＢＳジャパン、朝日新聞、時事通信
＊上記のほかに、内閣記者クラブ加盟各社での懇談が２回（2月27日,6月6日）
　＊フジテレビの8/15～8/16は、別荘にて食事とゴルフを２日間にわたって
　　同行しており、２暦日にわたるため２回とカウント
　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　＊＊＊　　　以上　引用　　　　　終　　＊＊＊
政府の方からは、正式に接待金額は出てないが、6～7割はご馳走様でしょう。


　　＊＊＊　以下映像引用　　　下記URL　　＊＊＊
　　http://健康法.jp/archives/30677

　　＊＊＊　　以上引用　　　終　　　　　　＊＊＊


　　ちなみに、国外の場合を検索してみた。
　　＊＊＊　　以下　　引用　　＊＊＊
　https://www.news-postseven.com/archives/20150614_328057.html

　「メディアの幹部たちが時の権力者とこぞって会食している事態は欧米では考えられません。
メディアは本来、市民のために権力を監視するのが使命で、権力と一定の距離を置くべきというのは、先進国では常識です。　　メディア幹部らが首相と頻繁に会食することは、国民に癒着や裏取引を想像させるし、実際にそういうことが行なわれている可能性もあります」

　特に新聞業界は消費税の軽減税率適用を政府に陳情している。　その状況下で首相と会食すれば、軽減税率を得ることと引き換えに、政権におもねった報道をするという裏取引のためだと見られても仕方ない。

　例えばアメリカなら、メディアの人間が政治家と会う時は、たとえ社長でも、あるいは相手が地方議員であっても「コーヒー1杯」が上限で、それ以上の飲食は「癒着」「ジャーナリズムの腐敗」と見なされる。日本のメディアのお偉いさんたちは世界の非常識なのである。
　　　＊＊＊　以上引用　　週刊ポスト2015年6月19日号　＊＊＊

　　引用ばかりで、申し訳ないが別のTwitter では、
　　＊＊＊英国BBCの社員は政治家の記者会見に出されるコーヒーさえ飲まない。　ましてや会食すれば役員でさえ退職させられる。　　欧州で「日本のメディアの意識は、世界で最低レベル・・」と評論されている。＊＊＊　とも、呟かれている。
おまけ・・・・ソーリの読む原稿のフリガナ（基礎学力が全く・・）

もう一つ、おまけ何れもTwitterから

日本の、がん細胞と断定して、宜しいのでしょうか・・・・？

－退職願ー

　　息子が、一生懸命何か作っているので、聞いた。
「何だ、　何、作っているン・・・？」
息子「退職願い・・！」と面倒くさそうに答えた。
「組合側から、辞めてくれと言われたのに、退職願か・・・？」と私。
息子「んだど・・！！」
健康な体に産んで、育ててやれなかったことに、申し訳ない気持ちが体中に広がる。
息子の≪明日の生き方≫を考えれば、ストレスの重さに押しつぶされそうになるので、考えないようにしては居るが・・・怒りが滾る。


　　臨時雇いというものは、そういうものなのかと無理に納得するしかない。
場長のマネジメント能力の無さや、技術の無さを指摘しても、口先は達者である、縁が切れるわけでもない組合に、息子は、後味の悪いものを残したくも無いであろう。　　
　言うまでもなく、田舎の協同組合というのは、その親が組合員であっても、権力が無かったら、その子弟も『ゴミ』のような扱いを受ける。　　そもそもが、組織として体をなしてないのは、今更、言うまでもないのだが、郵政民営化が、米国の要望に沿って成し遂げられた今、次は、農業協同組合の民営化解体で、そこに眠っている信用事業の資金の米国移転は間違いない。　その推進役筆頭が、アメリカに親子共々孝行する『コイヅミ一家』なのである。　世界的には、商行為には、２～３パーのリベートが付きモノなのは言うまでもない。




　　時あたかも、ご先祖様が政治家にすることを諦めかけた、聞いたこともない最高学府を出た、ア〇総理、声高に多くのスローガンを発することの中の一つに、≪働き方改革≫裁量労働と云うのが、現在、国会の俎上に載せられている。

　その制度が法令化されれば、これから、残業時間を認めない≪裁量労働制≫という制度が拡大され、益々、貧困層は労働奴隷者としての立場に、貶められようとしている。

　丁度、タケナ力、コイヅミ政権で成立、拡大確立された、派遣労働者制度の二の舞、初めは通訳、SE等特殊技能者と云う職種のみであったのが、あっという間に、製造業の末端まで拡大され、正社員から派遣労働者に置き換えられてしまった。

　　この様な事実は、日雇い派遣と言葉は変わったが、戦後まもなく上野公園や山下公園での労働者をかき集めた日雇い人夫と変わりがなく、労働者環境は後退しているという事ではないか・・・。
　≪クールジャパン≫　平均賃金1700万／年以上の　犬HKが、旗振り役の先頭に立っているようだが、モノ作り、開発力、競争力は、国際的にみれば≪３０番目≫をはるかに下回る所まで落ちてしまったのは、このような≪グローバル化≫と云う考え方に捕らわれている、新自由主義推進派であり、詣金主義でもある『へーゾー先生』一派のなせる業である。
日本の資源と云えば、≪良質の人的資源≫　と云う言葉が通り相場であったのだが、その人的資源さえも、工具やゴイムとして扱われているのが現状である。


　　己らの利権の為に、最終的に国内は貧困格差拡大、社会正義の喪失、国内政治の混乱、騒乱へと進む。　　日本と云う、細胞膜である防御壁まで、蔑ろにされ欧米に喰い荒らされてしまっているのが現状、望むべくは、今こそ田中角栄氏のような人が必要なのであるが、せめて、池田隼人、大平正芳、宮澤喜一氏程度の、物事を理解できる総理が必要なのであろう。


　　その労働者派遣法、いつの間にか製造現場の簡便な労働まで拡大されて、今では、全ての業務で『労働者派遣法』の枠で、ひとくくりとされている。　　筆者が肌で感じるのは、特殊な技能でも何でもない、一般労働に拡大されたことで、ピンハネ≪奴隷産業≫と何ら変わるところが無いことになったようである。　　もちろん、大きく飛躍したのはタケナ力の派遣会社『パソナ』や『オリックス』であろうことは、言うまでもない。　　モノづくりに携わる労働者は、地に足をつけて、技術の向上など出来ようはずもない。


　　期限付き正規雇用なんぞと云う、聞いたこともない言葉を作り出し、その才能を遺憾なく発揮している、官僚、公務員の方々・・・　詭弁を弄するあなた方には、稲妻のような、天罰が何時か落ちるであろう・・・必ず！。



　　話は戻りますが、郵政民営化後のあの『かんぽの宿』は、何処へ、幾らで払い下げたのでしょうか・・・・？　　れっきとした国営企業の、国民の財産、何処の誰が幾らで、手に入れたのでしょうか？　　現在は、黒字企業として、営業しているのではないですか？

　　森友学園の、国有地払下げと同じパターン、その手法は『身内主義か縁故主義か、フレンズ主義』とも言えるのでしょうか？
その払下げに手を染めた公務員、官僚、　当事者たちの忖度、背任は誰が見ても明らかです。　　裁判に至ってない、カゴイケ氏を半年以上も面会謝絶で、拘置所に閉じ込めるなどと云う事が、なぜ出来るのでしょうか・・・？　　明日にはあなたが、罪も確定してないのに、留置されるかもしれません。　半年以上も！　　よくも前近代的な方法で、口封じが出来るものです。　口も出せない法曹関係者、三権分立が聞いてあきれます。

　　話が飛びますが、ソーリがソーリなら、外務大臣も自分より賢い人を、選べなかったのかどうか・・・今現在、同じような性癖の方が、努めておられるようです。
「外相専用ジェット機を買って～」とか、中国の女性報道官氏と一緒に写って、喜んでいるレベルで、外交は任せられません。　　ミーハーそのもので、語るに落ちたとはこのことです。




　　息子は、この三月末で退職となりますが、親の立場で云わせてもらえば、事務職の方に回していただければ、朝の通勤にも苦労せず、夕方の帰りも暗くなる前に、自宅に帰りつくことが出来、それが望むところなのですが、いかんせん田舎の農協、金融事務も組合のデスクワークも、現状、ほとんど女性ばかり、時代は男女共同参画とは言うものの、現実的に事務職への横滑りはこれまでなかったようで、臨時職員の退職という事でおしまいなのでしょう・・・・か。
≪備忘メモ…金融立国論はギャンブル国家論、アンチグローバリズム、真実は神、身障者とは≫

≪ウソ≫の上塗り、 『崩壊予兆の日本』

　　Twitterと、テレビのニュースを比較して、どちらがどれだけ≪嘘≫と≪真実≫の比率が多いのか、それが、どうなっているのか、系統的に調べたことは無い。　　もちろん新聞など社会の木鐸と言われても、都合の悪いことはダンマリ報道という手も、よく使われるようである。

　
　　テレビを見る機会がめっきり少なくなった、筆者にとって、そんなことはどうでも良いこととなった。
ただテレビは、大まかに言えば国民の１０％内の高額所得者層、　おのれの既得権益やら、それに伴うスポンサーの意思やら、寿司や晩酌をタダで飲食させてくれる人たちや、官房機密費のお裾分けしてくれる人々の気持ちを、厚く忖度しなければならないことは、今更言うまでもない。




　　それに対して、Twitterは一般人の素直な意見の発露が多いような気がする。　　もちろん、そう思っているだけで、これも確認しようとは思っていない。　　Twitterと言っても、ネトウヨが組織的に書き込みをする場合もあるようですが、そういう人の書き込みは、得てして、論理的でなく、激情に捕われたと云うか、薄っぺらいものが多いような気がする。　　一投稿、何円かで請け負って投稿する人たちは、居るにはいるが一見して、解るのでそんな事を気に掛けたらキリがない。



　　’１８年2月１～２日、目に付く投稿を、いくつか拾ってみた。（　）内コメント、筆者

　　＊＊＊　　（犬HKに対するもので、今更感はあるが・・・）　今朝のNHKニュースを見ていると日本の抱えている重要問題は大相撲理事選、将棋、仮想通貨そして明後日の大雪なのかと思っちゃいますね。
確か国会が開かれているはずだと思うんですけどね。　　あと沖縄辺野古基地建設に大きな影響となる名護市長選とかも真っ盛りなんだけど。　・・・　　＊＊＊

　　＊＊＊　　（国会内で、エンゲル係数上昇質問に対して、ソーリ「景気が良くなり、美味しい物を食べているから・・・」）
　　Wikipediaのエンゲル係数のページ。　　冒頭の概要の欄に、いかにエンゲル係数が重要でなく役に立たない数字なのかが延々と書いてあるので不思議に思ったら、その記述は今日（2月1日）になって書き換えられたものでした。（チーム施工？）　　国会でエンゲル係数の急上昇が指摘されたら即書き換え。経済学が歪んでゆく・・・　　＊＊＊

　　＊＊＊　　（　ヤジを飛ばしたの麻生氏？　　ダレだ！？　）　　総理大臣に楯突いて見捨てられたら（籠池氏？）長期にわたり拘禁される。　　その不当な人権侵害を総理大臣に質疑で問い質した議員には「総理大臣に対して、なんと無礼な」との雑言が浴びせられる。・・・（頭が、常軌を逸しているギ員！ダレ？）　　　＊＊＊




　　＊＊＊　　（伊藤詩織氏強姦容疑の山ロ氏との関係は？）　　山ロ敬之氏について安倍首相は「単なる番記者で、取材を受けたことがある。
それ以上でも以下でもない」といっているが、リテラによると、これはウソのようだ。　　安倍氏は山口氏の結婚式の仲人という情報がある。　　十数年前のことで、お相手はフジの政治記者。　　安倍首相と最も親しい記者なのは間違いない.・・・　　。

　　＊＊＊　　（魚拓より…現在は削除された）　小川和久　　本人には注意するように言っておきますが、あのY記者（山ロ氏？）は阿部さんと最も親しいジャーナリスト。　　仲人も阿部さんなのだ（笑）。
RT＠・・・５：　阿部総理にインタビューするTBS記者の態度が酷すぎる。　　＊＊＊



　　ー　日本でも　「#　MeToo　」　伊藤詩織さんの話　―　下記URL
　　　http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-42526640　

　　　　＊＊＊＊　　以下引用　　　　　　　＊＊＊＊

　　暴行や虐待、そして強姦について被害者が話をするのは、どのような状況だろうと辛く、困難なことだ。警察や司法の手続きを通じて正義を獲得しようとしても、被害者がほとんど乗り越えがたい障害に直面する国もある。
　

　　日本もそうした国の一つだ。

　　「強姦」という言葉そのものを公の場で使うことさえ憚（はばか）られる日本社会は、根強い慣習や社会の規範によって、被害に遭った女性をほとんど、ことごとく沈黙させてきた。


　　しかし、1人の女性が今年5月、知り合いのジャーナリストに強姦されたと名乗りを上げて発言した。　ジャーナリストの伊藤詩織さんだ。　相手の男性は、一切の違法行為を否定している。




　－BBCラジオ番組「Business Matters」が、伊藤詩織さんに話を聞いた（英語インタビュー）。　－

　　伊藤：　私は2年前の2015年にレイプされました。私をレイプした男性は、日本の大手テレビ局のワシントン支局長だったので、私にワシントンでの仕事のオファーをしてくれました。

就労ビザの話をする必要があったので、その男性と会いました。信頼し、尊敬する人があんなことをするなんて思いもよらず、とても辛く、混乱しました。

有力な政治家たちと深い親交のある人なので、とても怖かった。なので、名乗りを上げることが正しいのか、自分を信じてくれる人いるのか、かなり悩みました。

それでも結局、「警察に行こう」と決心しました。有名なジャーナリストを告訴すれば、日本でジャーナリストとして働くのが難しくなるのは分かっていました。

何度も違う警察官に話し、ようやく担当してくれるという捜査員にたどり着くと、その人は「こういうのはよくあることで、捜査できない。まず起訴されないし、有罪にならない。ただの時間の無駄だ」と言いました。

でも私が、「どのホテルから出てきたか分かっているんです。ホテルには防犯カメラがあるはず。少なくとも、それを確認してもらえませんか」と言うと、その人は数日後に確認してくれました。

映像で、相手の男性が私をタクシーから引きずり出す様子が見えました。なので捜査員は「なるほど。これは使える」と言いました。なので、事件を受理してもらって、立件してもらえると思いました。

すると捜査員は、「いいですか、大手テレビ局の支局長を告訴するんだ。あなたはもう絶対、日本では記者になれない」と言いました。

BBC：　捜査員、あるいは刑事がそう言ったんですね？

伊藤： 捜査員です。

BBC：　どう感じましたか？

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　＊＊＊＊　　以上　引用　終　　＊＊＊＊



　　　以下詳細は、上記アドレスにアクセスを、お願いして今夜は、終わりにします。
同じような内容のニュースは,　ニューヨークタイムスでもヨーロッパのニュースでも、拾うことが出来ますが、日本国内の場合、大手テレビ局はもちろん、大手メディア各紙も取り上げたのを、筆者は寡聞にして知りません。




　　昔、莫迦な指導者の下では、真実を言えば殺されたという、≪馬とシカの逸話≫、政治家には身につまされる思いでも、国民にとっては最悪の事態、　恐怖政治、封建政治へ一直線という感じなのは、筆者だけでしょうか・・・・？　　　
貧困層に位置する、９０％の人々が打つ手は沢山あります。　　幸い、日本人の中にも真剣に、政治という本質を考えている方は、沢山おります。　　初めにやれることは、選挙に行くことでしょうか。

　　問題なのは、国民に変えようという、創造力が失われないことではないでしょうか・・・・？　　あきらめないことです。　　人類を創造した、見えざる手が、９０％の大多数の人類を見捨てるはずはない。　　このことを心に刻んで、進めば我々は神のもとに導かれる事に間違いはない・・と信じる事では、無いでしょうか・・・。

大資本主義（グローバリズム）の一辺の 『TPP』

　　数日前、”おーまに”と云うブログで、『 T P P　』について取り上げていたのだが、PCの動きが悪くなったので再起動をかけたら、保存したページが何処かえ消えちゃって、取り上げるのを忘れるところであった。
Ｔｗｅｅｔのあの方、いつも話題の中心にいる方のコメント、『TPPに参加することが、有利』なら、米国の参加もやぶさかではない、とのダボスでの発言、ハッとさせられた！！！




　　普通の人々が、生存するための必要なものは、まず『水』、そして『コメ＝主食』、『電気』『ガス』、『情報』等、所謂、ライフラインと云うもので定義される。
それに加えて『空気』や『太陽光』、そして寝る為の『半坪の土地』というところだろうか・・・。
いつの頃からか、それに『カネ』が加わり、そして今は、『カネ』が生きるのに最重要と人々の心に、定義される時代となった。　


　　欧米流合理主義、あるいはこれがグローバリズムと云うものだろう。　　彼等は平気でダブルスタンダードの、世界を作り上げる。　　米国の銃規制や核兵器の拡散規制など、現在の世界でも矛盾だらけではある。　　
彼等は、ディベートの訓練をするそうだが、それは、『嘘』をオブラートやクソで包み、『嘘』で無いように思わせる技術で有ると、筆者は断言する。　
日本が敗北した第二次大戦、その結果から、戦争を引き起こしたのは、大企業（＝大資本）が、原因の一端で有ると判断され、連合国から『財閥解体』の厳命が下った。　　そして、　日本では製造、モノ作り現場には、中小企業の『創意工夫』が生まれ、　『JAPAN　AS　NO．1』とまで言われた。
　
　　その少し前の時代、　欧米では『金貸し』は卑しい職業と云うのが、シェークスピアを出すまでもなく、通例であったのだろうが、今ではその金貸し、覇権国家の『US』でのドル紙幣印刷係としての『FRB』としての立ち位置、その覇権国家の利子と恩典は、しっかりと掠め取っている。　　その延長線上の、歴史の中での多国籍企業群が、国と云う細胞膜を凌駕して、他国を思いのままに扱おうとしている。　例えていえば、国ごと『奴隷国家』にすると云えば、理解しやすいだろうか・・。

　　独立国の憲法や法律は、これまで、他国から文句を付けられる時代では無かったのだが、　現代の通商条約、ISD条項だけでなく、種々のカラクリが仕込まれている。


　　これまで国内では、貧困者の『水道』が止められて水さえ飲めない・・・や、料金未納の『電気』を止められ貧困死に至った・・、等々幾多の例を弊ブログでも取り上げてきた。
これからこれらライフラインが民営化されれば、まだまだ≪冷酷無比≫な現実が湧き出る事であろう。　　後に触れる予定であるが、農協解体のようなことになれば、歴史は封建社会の繰り返しにならざるを得ない。　　種子や肥料を前借で、生産物の殆どをその資本家から、安く買い叩かれるのは目に見える様である。

　　二宮尊徳翁は、現在の協同組合の原形を作った過去の人では有ろうが、彼がどう云う意識のもとで、貧困者の撲滅を目指したのか、思い返してみると、現代政治家のカネに眼が眩んだ政治に、投げつける言葉も無い。


　　　以下引用『おーまに』でなく、原典から引用。　以下URL：
　　https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=150205

　　『種子法の廃止と今後の対応』・・・・・・・・・・・・・・　種子法廃止を目前に控えてのかなり厳しい状況の中で、グローバリゼーション終焉後の50年、100年先を見据えたビジョンを垣間見させてもらいました。　　・・・・・・・・・・・・・・・
　　


　　農の本質・食の本質を問う価値観は、グローバリズムの収益第一主義とは理念からして違うので、収益構造だけを見るのではなく、コミュニティーとの交流を踏まえた、多様性を認める総合農協のような視点が必要とされるとの指摘には大いに賛同します。
　またフードシステムにおいては、生産者と消費者をつなぐ協同のシステムがあってはじめて豊かなコミュニティーとなり得るということで、こうした心の豊かさとコミュニティーの豊かさの両立する「共生の社会」を提唱されました。



　　米国はTPP協定を離脱しましたが、日本は批准しているので、種子法・水道法をはじめとしてどんどんと国会にて、国内法の整備に取り掛かっています。
驚くべきことに、日本はTPP協定を多国籍企業から無理強いされているわけではないのです。今の政権は自発的にグローバリズムに飛び込んでいるのです。行く末は、支配者と国民奴隷の国、日本です。　　・・・・・・・・・・・・・・





　　・・・・・米国ではGM小麦は、食用にするには国民の反対が大きいので現在、家畜の餌とされています。それを日本に輸出することを視野に入れているとおもわれます。実際に山田氏は政府高官に直接そのように言われたことがあるそうです。　　・・・・・・・・






　　＊＊＊＊＊　　以上引用　　　終　　＊＊＊＊＊


　　TPPの本質は、多国籍企業群（＝国際金融寡頭勢力）の、資本家の資本家による資本家のための、経済的政策、其れを通した世界政治支配が最終目標なのだろう。　それがすなわち、他国を隷属させる為の手段と考えているのだろう。
日本の株式の外国資本保有比率は、３０～４０％になっている現在、日本人の個人株主の比率は２０％弱では、株価の変動指数としての影響率は、外国資本家勢力の手の内に有るのだろう。


　　『TPP』も、世界金融寡頭勢力の、世界支配の一つの手段に過ぎないと思うのだが、日本の現状の輸出金額比率から言えば、そんなに多くのメリットは考えられない。　　
何しろ米国の言う通りの、命令通りの政治を行えば、長期政権という≪目先の人参≫ばかりが目に入る、アホな政治家ばかり、命を投げ打って国民の『健康』と『安全_』に、一肌脱ごうなんて期待する方が、無理なのか・・・・。　　ローカリズムという方向、自給自足という方向、日本という細胞膜をしっかりと防護し、『守銭奴』群に犯されぬような、免疫群として立ちはだかる、武士は居らぬのだろうか・・・。




　　最後に、TPP－ISD条項について、引用してメモとして置きます。
引用先：http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/intl/1427553541126Staff

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・　　ニューヨークタイムズは3月26日(現地時間)、 2015年　　1月20日付と記されたTPP交渉文草案をベースにオバマ大統領の残る経済課題であるTPPが、
△既存の貿易協定で一番外国投資家または企業の利益を優先し、
△国家の公共制度を無力化し、
△外国企業に対する差別の禁止
と曖昧な規定により熱い議論を生んでいると報道した。　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　実際に、ISDは北米自由貿易協定などの経済協定に存在する。 だがこれらの協定は、米国に対しては事実上で、非常に制約的だ。 米国は25年以上、17回の投資家訴訟をうけ、このうち13回が裁判所（世界銀行傘下）に行った。 そしてどんな裁判でも米国は敗けなかった。　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　ISD条項により、国家の公共の制度が無力化されかねないという 国内での批判も繰り返している。

　　ニューヨークタイムズは、TPPチャプターの条件により、 外国人投資家は加入国が「直接的であれ間接的であれ、該当投資を没収したり国有化する場合」、 金銭的な補償を請求できると確認した。

　 また流出した文書によれば、「間接収容」に関する定義には、 「明確かつ合理的な投資に基づく予想(成果)に介入する政府の措置」が含まれる。 TPP反対陣営はこれについて、超国籍企業らが「間接収容」という言葉を広く解釈し、 投資価値を害する規定や法改正にも損害賠償を請求するだろうと警告している。　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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