高校無償化について

　公立高校も、私立高校も無償化の対象だそうであるが、誰がこの一律無償化を言い出したのか、私は知らない。
家電製品のエコポイント、国民が要望したことなのか。
マイカー購入エコポイント、これも誰が政府に要望したのか。
果ては住宅にまつわるエコポイント、これは政治家の柳下のドジョウの３匹目狙いは良く理解出来る。　
しかしこれは私が見るには、格差拡大、浪費政策の推進で、長期的に見た場合国内経済は益々隘路に迷い込むことになるのではないのか。

　それに対抗できる、日本国内の企業の活性化案が私に有る訳ではない。　しかし、この政策を実行することによって、明らかに生活格差、社会格差、経済格差が、拡大する方向に向かっていることは、誰が見ても明らかである。　そして、結果的には目指していない『大きな政府』にたどり着く事になる。
その結果は、テロのグローバリズムとなり国内でも貧しきものは喜んで死を迎えることになろう。

　まず、高校無償化。　従来生活が苦しい家庭には、授業料免除制度があった。　そして、貧しい家庭の子供は鼻から私立高校など受験しないで、定時制高校になだれ込んだのである。　其れは、近年の子供の減少と比例しないで、定時制受験者が多いことで分かるだろう。　そして、有名私立に入るような子供は経済的には、何も不自由はしていないのである。　彼らはもてあました時間と金は何に使われるのだろうか。

　子供は、社会で育てるとでも云うのか？　社民主党の政策が、社会主義を標榜しているわけではないだろうが、現実の政策はそのような方向に日本社会を導きつつある。　家族を崩壊させる、夫婦別姓制度、子供手当て、これに外国人参政権他の優遇政策をプラスさせたら、日本の国体が完全に崩壊する危険性に見舞われる・


　高校無償化が、福島社会党党首、なんだら法務大臣、あの日教組上がりの議員辺りから出てきたとしたら、やはり日本丸は難破船の危機に陥ることに成るだろう。　　男で顔形（かおかたち）が大人で思考が幼児の域を出ない未成熟者を、『とっちゃん坊や』と呼ぶが、あの社民党党首と法務大臣はどう考えても、其れの女版であるが妥当な言葉が見当たらない。　顔形は大人、政治に関しては丸っきりの『幼児性』がいたるところに垣間見られる。　自身では、人より優れているとの自覚が有りそうだから、なおの事始末に終えない。

　韓国で、つい最近行方不明になったおばさんが居る。　　韓流スターを追っかけて、単身韓国に渡ったと言うことであるが、まさにこれが世間知らずの幼児性というべき行動である。　彼女自身に危険なことが起こったので無ければ云うことはないが、世界はそんなに甘くは無い。


　事のついでに、車についても一言。　銀行ローンの条件も一段と厳しくなった今、新車を買うことが出来るのは、２０％内外の高額所得者以外に考えられない。　エコポイントは税金が原資になっていることは間違いないので、高額所得者のみ（ほとんど）が税金の還付を受けると言うことの結論になる、と言うことです。


中流層が居なくなった今、怒って政策貧困者層を中流まで戻そうと大きな声で叫びたい。
叫んで『ダメ』なら、次に何をやったらよいのか、現状『選挙』に行くことだけです。

日本郵政・民営化検証

　上記の調査結果が、まもなくまとまります。…郷原信郎ツイッター
　　http://twitter.com/nobuogohara/status/11185070486

　コイヅミ、タケナかの『構造改革』とはなんだったのか
　　http://www28.atwiki.jp/stop-neoliberalism

厚生官僚の刺殺事件・判決

　２００８年１１月、東京と埼玉の元厚生次官を刺殺し、殺人罪に問われた小泉毅被告の判決が、埼玉地裁であった。　　伝田喜久裁判長は、求刑通り死刑を言い渡した。

　　＊＊＊　以下　　引用　Ｙmiuri Online‘10.03.30付　＊＊＊
　元厚生次官宅連続襲撃事件で、殺人罪などに問われた無職小泉毅被告（４８）（さいたま市北区）の判決が３０日、さいたま地裁であった。　伝田喜久裁判長は「今も元次官らに殺意を持っていると表明し、更生する意欲は全く見せていない。罪責は重大で、極刑は真にやむを得ない」として、求刑通り死刑を言い渡した。小泉被告は即日控訴した。
　　＊＊＊　以上　引用　終　　＊＊＊


　何をさて置いても、『問答無用』での他人の生権与奪は、おそらく誰もが自由に行使することは、許されないことであろう。
其れも一つの真理であるが、誰もがどんな理由によっても、通常の生活が出来ないほど、貶められることも許されることではない。


　テレビでは、被害者の肉親のコメントが放送されていたが、『反省の態度も無く・・・・　。』と言うことであった。
生涯賃金８億円とも言われる、高級官僚に落ち度は無かったのか。　国民年金と社会保険の国民の積立金を、虫食いした責任は、誰がどう言う形で負ったのか。　納める人が少なくなったので、年金支払い開始年を先送りすると云うことは、おかしい。　　全て、現在の団塊の世代や他の人たちが、働き盛りのときに収めた金を払い戻してもらうだけなのに・・・。　積み立て時と払い出し時の条件が違うと言うのでは、明らかにどこかに官僚のゴマカシが隠されている。

　小泉被告が、あるいは個人的趣味で『独り者』で、今まで暮らしてきたのかもしれない。　あるいは、そうでないかも知れない。　４０歳を過ぎて社会とつながることが出来ない人が、数多く居ることが問題ではないのか。
自分の子供、妻、あるいは父母、それらの人間的な繋がりが個人の暴走を留める役割をすることは、社会の構成員としたら当然のことである。


　今の社会、一億総中流時代は遥か遠くに流れ去り、個人個人が他人の生き様に目を向ける暇も無く、貧困に陥ればライフラインである『水』、『電気』さえも、いとも簡単に止められてしまう。　その結果が、このような事件を生むことは誰もが分かっているのだが、誰も手を打つことが無い。　日本は、残念ながらもう少し暗闇の中へ、落ちていかねば変われないようである。　この国民にして、この政治アリと言ってあきらめるより他は無い。

普天間問題

　どうやら、この問題で内閣の命取りになるかもしれないの、マスコミ論調も出てきた昨今、大した情報のない一国民から見た場合、ベストは米軍基地を沖縄から無くさない事が良いのではないか。
将来にわたって、基地を無くす約束をしても現在の沖縄近辺のキナ臭さを思えば、やはり其の地域には所謂重石が必要に見える。　　竹島問題でも、声を出すことの出来ない政府首脳、もちろん尖閣諸島近辺でも声を上げることが出来てはいない。　ただ闇雲に、声を上げればよいわけでもないが、糾すべきは正すべきだろう。


　其れを前提にすれば、少なくても国の形を変形させずに後世に伝えることが、現政府の最低限の義務であろう。　　中国海軍には原潜も配備されており、韓国も国民に徴兵制が実行されており、日本の平和志向だけで友愛志向だけで、この地球にあふれ出した人類の中で、民族の存続あるいは民族のふるさとを守る事さえ不可能になる。　ロシアに至っては、古原潜解体に日本資金を使い、影では新しいタイプの原潜を作っている様子・・・　。

米軍海兵隊の機能性や自己防衛性を考えたら、国外移設は有り得ないのではないか。　　しかしやはり政治家と言うか、こう言う内実が表面に出でてくると其の判断が、いかにも歪んでしまうので、政治家は分かるが分かるまいが、控えて欲しい行動である。　　下記の様な事が表面に出てくるとやはり小沢氏も、旧来の自民党の遺伝子を引き摺りながら、錬金術に励んでいるのかと言われることは避けられない。


　　＊＊＊　　以下　引用　産経新聞’10.01.29付　　＊＊＊
　民主党の小沢一郎幹事長が平成１７年１１月、沖縄県宜野座（ぎのざ）村で約５２００平方メートルの土地を購入していたことが２８日、登記簿や衆院の資産等報告書で分かった。　建物もない「原野」で、使途は分かっていない。　土地は米軍普天間飛行場の移設予定地に近く、購入直前に移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意していることから、投機目的の不動産取得と受け取られかねず、小沢氏の政治家としてのモラルが問われそうだ。
　　＊＊＊　以下　引用　　終　　＊＊＊


　小沢氏が、民主党を引っ張ろうと思えば、国民を引っ張ろうと思えば、余り言いたくはないが、これこそ『説明責任』が有るのではないだろうか。

記者クラブ開放・鳩山首相会見

　テレビニュースを見る限りにおいては、首相記者会見開放は全然気が付かなかった。
３月２６日、鳩山総理の記者会見には、フリーの記者５人、インターネット記者５人も、『記者クラブ』会員各社に混じって、インタビューしたことが、多くのブログで報じられている。

　『特定大手マスコミ』による、情報の作為的な小出しによる世論操作が、この事実によって、少しでも少なくなれば由と言うことであろうが、注意深く推移を見つめていく必要がある。　　それと同時に、警察、検察、国交省ほかも、一日も早く公平に国民に情報を開示することが出来るように、『記者クラブ』だけの世論誘導的情報公開は、早く改善することが必要であるのだろう。


　　＊＊＊　以下　　引用　Jiji.com ’10.03.29付　＊＊＊
　首相の記者会見は、今回からフリーと日本インターネット報道協会加盟社の記者にも開放した。
　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　内閣記者会主催の首相会見は、今年１月４日以来で、昨年９月の政権交代後、今回で４回目。　首相自身の献金偽装や当面する諸課題への対応をただすため、記者会側は再三、会見を開くよう首相サイドに申し入れていた経緯がある。　このことについて、質問をされた首相は「今日まで知らなかった」とした上で、「できるだけ多く記者会見を開きたい」と約束した。
　　＊＊＊　以上　　引用　終　　＊＊＊


映像…　　http://www.youtube.com/watch?v=GMiFKcE185g&feature=player_embedded#

『おやき』二号・青菜漬の油炒め

　柳の下の二匹目のドジョウは居るが、三匹目のドジョウは居ない　！


　横浜に住んでいた頃は、石打、白馬、妙高、野沢温泉等のスキー場によくおじゃました。　山形生まれにしてはスキーの腕はたいしたことがなく、自身も石打の絶壁の上で足が震えた事を覚えている。　その他には、スキーのことは良く覚えていない。　だが民宿で食べた、あのべっ甲色に透き通った野沢菜漬けの味と姿は忘れられない。　次の日の朝は飲み過ぎで、ゲレンデが斜めに見えたものです。

　山形の土地でもこの時期になると生活の知恵で、冬に食べきれなかった漬物が色んな形に加工されて、食卓に上る。
青菜漬けの煮物というか、油いためと言うか其れがこの辺の田舎料理の一種でもある。　なくなった妻がとても美味しそうに食べていた。　もちろん私も大好物である。　ピリ辛の油いためは、ビールによく合う。


　この、青菜漬けの茎の部分は当地でも、やはりべっ甲色に染まり『美味しい山形』の一つであろう。　私の漬物も気温の上昇と共に、白カビが出てきたようなので、妻の墓前にと思い其の漬物の、「油いため」と言うか『煮つけ』を作ってみた。　現在ガスコンロの上でグツグツと言っているので、明日になれば落ち着いた味で食べごろになるはずである。


　あまりに時間がかかるので、いろいろと暇な頭の中を妄想がよぎる。　月の裏側に宇宙人の基地があるとか、村山の一業者の精米の年間のネットによる売り上げが３億円とか、信州のおやきの知名度がグローバルになったとか・・・　。

　実は、単品の漬物で云えばここ山形の、ピリッと辛味のある青菜漬けは多分日本国内では、トップグループに入る絶品であると思っている。　もちろん其の味も野沢菜よりも一時期は上であろう。　いかんせん其れは製品として、漬け汁から上げたら「アッという間に酸化」してしまって本当の味は現地でないと味わえないと言う気がする。


　この青菜漬けの油いためを使って、『おやき２号』を作ったらどうなのだろう。
当地では、漬物の葉の部分でおにぎりを包むことはあるが、私は其れはあまり好きでない・・・　。　
多分子供時代、飽きるほど食べた為だろう・・・　。
自分で、こっそりと『青菜漬油炒め』入りの『おやき二号』を作ってみようと思う。


　－退屈しのぎに、”ＵＦＯ”　映像をリンクしておきます。　－
　http://www.youtube.com/watch?v=WlLN_Jcg1pc&feature=player_embedded

生きることは楽しむことか？

　コメントを求められたスポーツ選手が、『楽しめました』と答えることが最近の風潮（流行？）になっている。　　もしこれが、政治家であったらどうなのだろう。　　鳩山首相が、『楽しむことが出来ました』と言ってお辞めになったら、谷垣自民党総裁がお辞めになるとき、『楽しめました』と言ったら、国民はどう云う反応をするのだろうか？

　現実の政治家で責任ある立場の人は、恐らく２４時間公人として夢にまで其の難しい政策課題が追いかけてくるのだろう。　　かつての『森元総理』は別格として。　『大平元総理』の風貌が、まさに修行僧そのものであった。
今の政党代表が軽い感じがするのは、昔の指導者が修行僧（政策に対する責任感か？）のイメージに対して、よりスポーツ選手に近すぎるのだろう。


　　韓国に比べ、冬季五輪の金メダル数や生きる力の力強さにおいて日本が欠けるのは、この辺の考え方に大きな違いが有るのかもしれない。
あるいは韓国では、１９７０年代に故田中角栄が頭角を現すことが出来た、努力（勉強）次第では国のトップにも成れた、当時の日本に満ち満ちていたエネルギーが溢れているのかもしれない。　「楽しむこと」と言うコメントは、最低生きられる環境がある事を前提にしている。　だが現実には、生きる事が出来ないほど劣悪な環境で生活している人が多数居るのに、そのことには目を開いて見ようともしない、スポーツ選手が有るのではないか。　　だから、スポーツ選手と政治家は違うのである。　政治家は、政治は、弱者救済が其の大きな目的の一つであるからである。




　世情が安定した現在の日本社会は、ほとんど大企業病と言うに等しい国内の閉塞感が問題ではないだろうか。　　世襲のナントカ幹事長でなく、ナントカ首相でもなく、そう云う意味から、舛添要一氏あたりが自民党の親玉になれば、人事の活性化が印象付けられるのに、其れさえもできないほど自民党の組織は、膠着している。　言葉を換えれば、腐れ水に溢れていると言うことだ。
自民党が、現在の破滅の入り口に居る日本社会の２／３以上は責任が有る事を自覚すれば、小沢氏と其の他の議員の金銭感覚を国会で追求している場合ではないのだろう。　大局的な政治改革はどうしようと言うのか・・・　。 　政治家集団自身の体を、自ら手術出来ないことは良く解っているが・・・　。


　日本の復興を、現実に願うならもっと大きな視点と、政策の転換が必要なのだろうが、米国のグローバリズムの目くらましに会って、目先しか見えていない政治屋ばかりである。
それなりに誠実さで期待できるのは、『みんなの党』しかない、今のところは・・・　。


　私達のスポーツは、人生のシュミレーション的要素が多くて、ずっと背中に大きな荷物を背負うがごとくであった。　　其れを、現在に持ち込むつもりは無いが、何処となく「楽しかった」と言う選手に『偽善』を感じるのは私だけですか　？

見過ごせないニュース・郵貯資金

郵便貯金の預入限度額を2000万円に引き上げ
郵貯銀行米国債3000億円購入　3月1５日日経新聞
ゆうちょ資金、亀井氏が米国債購入に言及


　二つのニュースが三つになり、それはドロドロの混沌の中へ引きずり込まれる。
郵政資金が止め処の無い日本国債購入から特殊法人へと流れ、ムダの原資となった事を指摘して、民主党は郵政改革変更と資金の使用方法を抜本的に改めると表明していた。 果たして結果的にみたら、自民党との相違点はあるのか・・・　。
見過ごしてならない連立政権の、心変わり。　何処まで、アメリカ側と連携を取り合っているのか、沖縄米軍基地とも絡めアメリカ側の強面が気になるところだ。

　それだけでなく政治家個人の懐具合、アメリカ側との密約に伴う謝礼～うんぬん有りますかな？　　まさか、この期に及んで日本売りをたくらむ政治家は、いないと信じたい。
米国債購入再開をいくつかのブログは、小沢幹事長不起訴と結びつけて論じているが、私には其れは考え過ぎと思える。　預け入れ限度額変更と絡ませて読み解けば、亀井氏が鳩山氏がアメリカ側と、何らかの連携をとっているのはほぼ間違い無いのではないだろうか。


　　＊＊＊　以下　　引用　Jiji.com　’10.3.26付　＊＊＊
　鳩山首相は、郵政改革案について郵便貯金の預入限度額を２０００万円に、簡易保険の加入限度額を２５００万円にそれぞれ引き上げるとした骨格部分の修正には否定的な考えを示した。
　　＊＊＊　以上　　引用　終　　＊＊＊

　　＊＊＊　以下　引用　Livedoor’ニュース 　　＊＊＊
　　http://research.news.livedoor.com/r/42280
　日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10－12月期に、07年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約3000億円購入していたと15日付の日本経済新聞朝刊が報じた。　同行は190兆円に上る資金運用の８割を日本国債が占めており、運用先の多様化を進めるのが狙いだという。　　
　　＊＊＊　以上　　引用　終　　＊＊＊

　　＊＊＊　以下　引用　産経ニュース ’10.02.03付　＊＊＊
　亀井静香金融・郵政改革担当相は英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、ゆうちょ銀行が資金の約８割を国債で運用していることについて「これからは社債や米国債に（資金を）向けることもできるだろう」と述べ、運用先を多様化すべきだとの考えを示した。同紙が２日報じた。
亀井氏は「米国は資金不足で困難な状況にある。われわれが米国を支援するのは当然だ」とも述べた。
亀井氏の発言を受けて、２日のニューヨーク債券市場では米国債が一時値上がりした。（共同）
　　＊＊＊　以上　引用　　終　　＊＊＊

公務員に良心は無い ？ ！

　法律論だと逃げるのは、責任に有る人がよく口にする言い訳である。
国会は、立法機関であり其の法律の成立はよく耳にするが、それに関連する法律の廃止は余り公表されたことが無い。　（あるいは私が知らないだけかもしれない）

　国会議員衆参合わせて７００人以上居るわけで、彼らがまともに仕事をして、立法作業に勤しんだら、専門家である弁護士さえも法律の関連性など、訳が解らなくなるだろう。　建築に関するものでも隣地境界線から５０Ｃｍ後退という民法は、はるかな明治時代から廃止更新もされずに未だもって有効と学びましたが、いまだ其の数値は確認申請のチェック項目として生きているようです。


　一般人より公務員のほうが法を理解し、それを実践応用するのは当然のことであるが、要はその法によって、あまねく国民全てが網をかけられ行動を規制されるということである。　
運用次第で、検察があるいは警察がいつでも国民を引っ掛ける法律を探し出して、いつでも逮捕できると云うのは異常な状態（社会）である。
例えば、政治家。　彼らは公務員の手の中で踊らされているのは、一見曖昧にされている法律の中で、恣意的に運用されれば全ての政治化が、事情聴取くらいまでは公務員によって、連行される危険性があるのではないかということである。

　法は政治家が作るのだもの、古くて現状にそぐわないのは廃止した方がよいと言うことです。　　少なくても主権者である『国民』の６０％はその法を理解している状態で無いと、それは正常とはいえないのではないだろうか。


　随分と、論の方向が違ってしまったが言いたいことは、公務員の給与体系など素人では理解しがたいし解ろうとしたくも無い。　　公務員が悪意を持って『お手盛り』を計ったら殆どの人に見破られることは無いだろうということである。
まして、其れを調査するのは同僚公務員の総務省の御役人（サマ）である。
そのような中においても、下記のような記事が出ると云うことは、正常と言うか、異常というか・・・・・　。


　　＊＊＊　　以下　　引用　　Asahi.com　’10.03.26付　　＊＊＊
　役所の係員に係長級、係長には課長補佐級の給与を支給する給与のかさ上げ支給が、大阪府など全国の２１９自治体で２万２２８人に実施されていることが分かった。　総務省が２８日、４月１日現在の地方公務員の給与実態調査の中で初めて公表した。

　同省は「職務と責任に応じた給与支給」を定めた地方公務員法に反した不適正な運用として、是正を求めている。

　調査によると、都道府県では大阪府が１９６４人、政令指定市では岡山市が１２６３人に本来の役職より高い給与を支給。　市区町村では２１７市町村の計１万７００１人で確認され、多い順に大阪府内の２５市町で２４９４人、鹿児島県内の１７市町で２３７１人だった。　全自治体の約１２％で、こうした不適正な運用が横行していたことになる。

　こうした手法をとる理由は、勤続年数が長くても昇進しない職員らの給与水準を上げるためだという。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
*** 以上　　引用　　　終　　　　＊＊＊


　こう言う事を、最初に考え実行した人が特定でき、その人を時効を気にせず追求できたら、国民に取り付く『ダニ、ケジラミ』の類の絶滅を図れるのだろうか？
一般国民の、３万人以上（不明死を含めたら約１０万人）が自ら死を選んでいる、現代は公務員が思っているほど社会に緩みがなくなったのである。
遊びのない社会は、早々に行き詰る可能性が大きい。　行き着く先それは無秩序型社会。


　最後になりましたが、『菅家さん無罪確定』は良かったし、当然のことがニュースになるというのもおかしな社会かな・・・・　。

教職員組合・Ｈ２Ｏ

　高島デパートが、Ｈ２Ｏとの合併に断念した、とニュースであった。
金融資産の偏りが、デパートの売り上げに関係していることは論を待たないところであろう。　そして、生活必需品のスーパー、ＤＩＹショップ、コンビニが売り上げを、維持していると言うことであろう。　デパートの売り上げ不振の原因は所得格差拡大が第一。


　Ｈ２Ｏと言えば、日教組北海道と広島がその二つの”Ｈ”　と言う発言も何処かで聞いたような気がする。　広島では、判断に迷った校長が自ら命を絶っているし、北海道では日の丸の国旗掲揚、国家斉唱を行なわないところが多いと聞く。　　どうしてそうなったのか知らないが、問題は其の先生から教えられる生徒が、数え切れないくらい毎年社会に出ると言うことである。


　あの鹿児島県阿久根市長のブログより、先生の劣化を紹介する記事があった。全文引用したい。
　　　＊＊＊　以下　引用　　下記ＵＲＬ　＊＊＊
　　http://www5.diary.ne.jp/user/521727/
恨みがましいメールの紹介　
鹿児島県には、厚かましくも、下のようなメールをよこす程度の教諭が少なからず居るのだろう。ここまで腐った根性は簡単には治らない。
鹿児島県は、生徒の成長を最優先にするのではなく、組織の世間体と身内職員のかばい合いを優先させている。

議会も似ている、議員仲間と（実際のご主人様である）職員を優先させて、市民を騙し、利用している。
議員連中は単純でバカバカしい。アホを利用している職員組織の方が遥かに狡猾で頭が良い（根性腐っている）。

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お名前：OB
E-mail：kagosima.@ezwab.ne.jp
コメント：今度は、鶴翔を褒め殺し。　　にくいね。やる事が。　　お前のやる事の尻ぬぐいはこんなもんでしょ？。　　馬鹿が。お前何様？。今年は、完璧に〇〇を潰す。　　お前の知った事じゃない。　　完璧に潰す。お前の言う「おしおき」だよ。　　いくら泣きついても、〇〇を潰す。 やり方は教えない。　お前が全然、手の届かない所(証拠)があるんだよ。得意の懲戒免職されたら、個人秘書として雇いな。　　お前如きになめられねいよ。
========================================================
　　　＊＊＊　　以上　　引用　　終　　＊＊＊

語るに落ちた中井ひろし

　あほんだら・・・・　　世襲議員
　　－－－　本文無し　－－－


としたい所だが、よくもここまで緊張感が切れるものだ。
　　＊＊＊　以下　引用　ZAKZAK '10,03.25付より　＊＊＊
　議員宿舎に、銀座のホステスを連れ込んでいた民主党の中井洽（ひろし）国家公安委員長（６７）。　国民の税金で建てた議員宿舎をラブホテル代わりに使っていたとすれば辞任確実の大問題だが、ちょうど１年前、自民党の鴻池祥肇官房副長官にも同様の醜聞が取りざたされた。　この時、与野党のキーマンたちは何とコメントしたのか。　・・・以下同記事参照・・・・・・・・
　　＊＊＊　以上　　引用　　終　　＊＊＊


　ウィキペディアに拠れば、
中井は「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」の会長代行を務めていた。　しかし、拉致問題担当相に就任以来2010年1月6日現在まで、一度も所管の拉致問題対策本部事務局に顔を出していないことが判明している。　・・・・・
2010年に民団の会合で外国人参政権を推進していく立場を明らかにした。
　　＊＊＊　との説明文がある　　＊＊＊


彼は、三重県第一区から勝ち上がってくるようだが、住民の良識に期待したい気持ちである。　　私達の選挙区なら、落選運動でも起こしたい所だ。
世襲議員は、政治を稼業としているので、緊張感も何も有った物では無い。
世襲に、ハンディを与えるか、国会議員の歳費を削減するか、
あるいは、その両方を実施すれば良いのだが、・・・・・　。

トヨタプリウス・NY警察・運転ミスだと ！！

『「プリウス加速は運転ミス」NYの事故で警察が結論』と言うことが、’10.03.23付CNN.co.ｊｐ．に出ていた。
日本の心情を代表するようなトヨタの社長、きっと『あのメガネのおばさん』も、弁護士も、さらし者にする気は無いのだろう。
あまりのアメリカ（当局および議会）の責任の無さに驚くとともに、ヤクザ的心情の弁護士の問題も指摘したい。


　　＊＊＊　CNN.CO.JP．　‘１０．３．２３付　引用　＊＊＊
　　　http://www.cnn.co.jp/business/CNN201003230021.html
（ＣＮＮ）　米ニューヨーク州でトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が急加速したとされる事故について、地元警察が２２日に記者会見し、事故は運転ミスが原因だったとする捜査結果を発表した。
この事故は９日に２００５年型のプリウスが壁に衝突する事故を起こし、運転していた女性は、車がひとりでに加速したと訴えていた。　しかし記者会見で同州ハリソンの警察は、高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）とトヨタの協力を得て事故車からデータレコーダーを回収し調べた結果、ブレーキが踏まれた形跡はなく、アクセルが全開になっていたことが分かったと発表した。
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　＊＊＊　以上　　引用　　終　　＊＊＊


　日本の常識では、計り得ない事である。
それで終わりなら、私の開いた口は塞がらない　。
米マスコミ共々、なんらかの責任を自主的に取るべきではないのか！

新聞業界の夫々の立場

産経新聞・・・右翼の新聞として知られ、単価が安い。
朝日新聞・・・教職員に読まれることが多く、一応左翼的。
読売新聞・・・現在のワンマンオーナーが、ＣＩＡの助けを借りて
　　　　　　　事業継続したと言われる。
日経新聞・・・最近強気の一部１６０円で販売している会社、　
　　　　　　　経済問題での情報量は、ピカ一であった。
毎日新聞・・・三大紙と言われるが、右だか左だかわからない新聞
　　　　　　　某額界の印刷物を請負、その筆先が鈍ったと言う噂。


　　Ｎikkei.com ’10.03.24付にケケ中平蔵　慶大教授の、屈託の無い笑顔が出ていた。
もしかしたら、彼とコイヅミ氏は、ネットで囁かれている所の、米国国際金融筋からの謝礼金（リベート）の何パーセントか既に手中に収めたのだろうか？
コイヅミ氏は、赤坂プリンスホテルのスイートに泊まりっぱなしの様ですし、コイヅミジュニアは、サブリミナルで朝日放送とＮＨＫにイメージ戦略を実行中だし、ケケ中氏は、こうやって『改革はまだか』って騒いでいるし、本来なら日本をアメリカに売り渡そうといした張本人であろうに。


　　＊＊＊　以下　引用　　日経新聞　’10.3.24付より　＊＊＊
　　・・・・・・・・・・・・・・・・
　最近の首相の発言として「法人税は、減税の方向に導いて行くのが筋だ」と言うのが紹介されているのは興味深い。　経済活性化のためには、世界的に高い日本の法人税負担を軽減し、経済活動の自由を確保するような規制緩和を進め、そしてデフレ対策を進める必要がる。こうした方向感が政府内で出つつあることが示唆されている。

　もっとも、こうした政策が何処まで強力に実行されるのか、予断を許さない。　気が付けば、法人税、規制緩和、デフレ対策に共通している問題点がある。　其れは、いずれも民主党のマニフェスト（政権公約）に一切登場していない政策項目である、ということだ。　マニフェストに関しては、民主党が其の実行を強調するのに対し、子供手当てなど過大な約束を修正することが必要だと言う有識者からの指摘がなされている。　しかし、其れと同様に重要なのは、マニフェストで一切触れられていない法人税減税や規制緩和、デフレ対策を実施することである。　ようするに、経済政策に関する限り、鳩山内閣は政策そのものを大転換する必要に迫られており、首相周辺も暗黙にその事を認めているのである。
　　・・・・・・・・・・・・・・・
　　＊＊＊　　以上　引用　　終　　＊＊＊


明らかに文面を読めば、現政権を『ケケ中路線』アメリカ追従路線へと誘導しようとしている。
アメリカから、闇資金を得ているのか知らんが、ヨミウリ、アサヒ、ニツケイと、反政府系新聞に色分けしてよいのだろうか？


　日本の国の形を守ろう、あるいは政治上の国民に広く知らせるべき国民の為の情報を、満遍なく紙面に書き続けているのは、最近では産経が群を抜いていると思うのは、間違いだろうか？？？

日韓歴史共同研究・終了

　　＊＊＊　以下　引用　毎日ＪＰ　’10.3.24付　＊＊＊
　・・・・・・・・・・・・・
一読して「合意しないことに合意した」と言うことだ。
　・・・・・・・・・・・・・
（領土問題では）「合意しないことに合意しない（できない）」ことも依然として残っている。
　・・・・・・・・・・・・・
　　＊＊＊　以上　引用　終　　＊＊＊



　　＊＊＊　以下　引用　サーチナ　’10.3.24付　　＊＊＊
　日韓歴史共同研究委員会は23日、第2期研究の結果をまとめた報告書を発表し、活動を終了した。

　日本側の委員の間では、韓国側と議論がまったくかみ合わず、さまざまな歴史認識の違いから、平行線に終わった議論が多いとされ、今後の継続が疑問視されている。　一方で多くの韓国メディアは、今回の研究には一定の成果があったと報じている。

　現代史においては「特に独島（どくと、日本名：竹島）と従軍慰安婦問題は、議論さえできない重い課題」と題して報じられている。　両国の認識があまりにもかけ離れており、議論が難航したという。
　・・・・・・・・・・・・・・
　　＊＊＊　以上　引用　　終　　＊＊＊


　鳩山首相のお得意の『友愛』　がいかに空念仏であるか、結局日本側からは『竹島』の歴史も、『不法占拠』についても声を挙げることなく、韓国側からは共同研究の今後の必要性と、継続を強く主張したと記事は締めくくっている。


上記の、ニュースを見て解ることだが、日本側は押されっぱなしで、何等成果らしいものを上げることができていない。　このままの状態で、参政権付与などは絶対に有り得ない事だということが解る。
　　
其れは、『泥棒に追い銭』　と何等変わることが無い。　　韓国から日本に来ている人と、韓国内にすむ人の性格が大きく違うとも思われない。　　心の貧しい農民を考えてみれば解ることだ。　心の貧しい人の畑は、その周りの境界線が全て外側に湾曲している。　このような性格は、なかなか直るものではない。　まさに、竹島は其の象徴ではないか。

国の内外を問わず、そのような人は居るが、その比率がおおよそ２０％以下なら、余り問題にはならないだろうが、６０％を超えればたちまちそれ以外の人の心も貧しくなる。　　社会を急激に変えることは、財政再建以外では、避けなければならない、それもまた政治家の役割の一つであろう。

民主党・生方副幹事長問題

　夫々の立場にある人は、発言の一部だけをマスコミに、オーバーに報道され色んな『疑心暗鬼』を、民主党内に渦巻かせるので、利害関係の無い、一庶民が思う事を一言。


　生方氏の、人脈も彼の思想もネットで調べられる以上のことは、私は知らない。　しかし、彼のプロフィールを覗いた瞬間、これは『トロイの木馬』だなと、思った。　ゴミウリの　。　　直感なので、うだうだと云うことはない。

　トロイの木馬が、どうして副幹事長の位置に居るのか理解に苦しむが、そもそもが福島社民党党首も、民主党に馴染まないし、その他にも馴染まない方がいらっしゃる。　もしかしたら、民主党の『黄門様』も民主党に相応しくないのかもしれない。


　小沢幹事長が、なにを理念に、何処へ国民を連れて行こうというのか、それが庶民には見えにくい。　　例えば、たびたび取り上げたが、外国人参政権付与問題、これは現在の同和問題、暴力団問題、永住外国人に対する優遇問題、日本の防衛問題まで幅広く絡んでくる問題なのに、なぜこれを国民の議論を避けて進めようとするのか。
中国が、Ｇoogle　の進出を国内問題として、撤退止むなしの判断を下したのとは、大違いの対応である。　


　たかが選挙、されど選挙。　彼にとってはそう云うことなのか。
凡人には、彼がいかに法に則って全ての行動を行っているとしても、いまひとつ国民を何処へ連れて行こうとするのか、言葉でもって国民を納得させることが出来なければ、彼が指導者として国民から認められることは無い。


　名古屋の　おっちゃん　がんばれいー　！！　　山形から、一庶民が応援してるよ～～。
ヤッシーが、長野から追い出され、後には、虚無感だけが残ったようにならぬよう。
よ～く考えれば、日本全体が行財政改革を要求されているのが・・・・　解らないのか　？