日本の真の独立に向けて・小沢氏出馬…

　日本がアメリカの手の内を離れて、一人り立ちできるかどうかの、戦後６５年での最後のチャンスと言うべきが、今回の『小沢一郎氏』の民主党党首選挙と言えるのではないでしょうか。


　思えば、岸信介氏が首相になったのもアメリカの差し金、田中角栄が国内法では罪に付す事が出来ない状態でのロッキード事件、橋本竜太郎の早死にの不審さ、小泉潤一郎氏の年次改革要望書に添う政策による長期政権、中川財務相の不審死、その他、米国の動きの証拠は田舎の一住民としては、掴みようが無いが、ネットを渡り歩いているうちに、なんとなく霧の中にその実態と思われるものをボンヤリ掴み見ることが出来る。

　現在、イラク戦争の悲惨さを『　NHK（NC9）』が声高に報道している。
しかし、アメリカがどう言う理由と権利を口実に、イラクに攻め込んでフセインを処刑したかに触れようとはしない。
そして、一人のイラク人の戦死をクローズアップして、悲惨さを誇張している。
アメリカの、イラク進行に対するあるいは大量破壊兵器疑惑の謝罪と反省については一言も触れてはいない。


　視聴者の出資によって成り立っている『国営放送・NHK』にしても、このような報道姿勢である。　『テロ、テロ』とその恐怖心を、イラク国民に植え付けるだけで、原因を作った国際金融資本に付いては何も触れては居ない。


　民主党内に、かつてより『黄門様』と言われる『渡辺恒三』と言う福島訛りのある爺さんがいる。　彼の息子はマイケルグリーンの息のかかった『組織』に属しており、その爺さんが息子を政治家にすることが出来なかった罪滅ぼしに、息子の立場を少しでも、強固なものにしようと必死であることが伺える。

　その彼の、異常とも思える『小沢氏批判』を未だ持って、重々しく取り上げるTBSとABS、アメリカからの指示か、官僚からの指示か、官房機密費の指示か、余りにも常識を逸脱した発言を取り上げる放送局に、胡散臭さを感じるのは、私だけではないでしょう。


　国際的な信用問題で、首相を『コロコロ』換えるのはいかがなものかと、言う国民の声を放送で何回も取り上げ、国民の意識をそのような方向に誘導したいと言う、放送局の意志を代弁をさせている様である。　しかし、それは本末転倒、よくも何回も何回も放送するものである。


　大きな目で捉えてみれば、日本の構造を変えるのは今を持って以外、これからも無いのではないだろうか。　国民の階級は固着し、貧乏人は益々貧乏に、政治家、菅僚等の既得権層は代々其れが受け継がれ、日本も革命かテロ以外日本を変えることは出来なくなりそうである。

　また、民主党が『分裂、分裂』とマスコミが騒ぐが、もともと民主党は右から左まで幅広く、その主張が違うのは当然で、もともと、民主党に綱領らしきものは無かったはずではないのか。

『菅談話』は偏った意見の範疇？

　産経新聞は、店頭ウリがが最も安いので、よく買うことがある。　しかし、中国報道、ロシア報道などは、偏向の為のフィルターを通さなければならないので、読む段になると些か面倒くさい。
しかし、ゴミウリ、ニッケイ、に続きアサヒまでも、記者クラブの情報を、そのまま乗せるような状況が多く見られ、どこを基本に情報を訂正すればよいのか分からなくなってくる。


　今日の、産経新聞に『菅談話』に対する一つの相反する、意見が載せられていた。
反日教育で育った、現代の韓国を背負っている世代にしたら、やはり認めたくない、
過去の一ページと言うことができるのだろう。　

　＊＊＊　　以下　転載　　産経抄　８．３０付より　　＊＊＊

　草思社から出たばかりの、『日本統治時代を肯定的に理解する』を読んで驚いた。　学校が建ち、電気、水道、電話が導入され、急速に近代化する京城（現ソウル）。　よく通った日本人の歯医者さんは、子供にも丁寧に接してくれた。

　１９２６年に生まれ、２０年間日本統治を体験した著者、朴賛雄さんの思い出は、愛惜に満ちている。　朴さんによれば、創氏改名は強制ではなく、統治後期には独立の動きも無かった。　　「朝鮮に政争も腐敗も弾圧も無い、このような天下泰平の時代が、かつて有っただろうか」とまでいう。

　「植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられました」。
日韓併合１００年で出た『菅談話』とは、ほど遠い内容だ。
カナダ在住の朴さんは、４年前に無くなった。　日本語で書かれているために、韓国で広く読まれる機会が無いのが残念だ。

　韓国では２００５年、高麗大学名誉教授の韓昇助さんが雑誌『正論』で、「日本の植民地支配は不幸中の幸いで、むしろ祝福すべきこと」と論じて、世論の袋だたきに遭い、行方をくらます騒動があった。


　一方、昨年出た『大韓民国の物語』（文芸春秋）のなかで、植民地時代に韓国は近代化し発展した、との見解を示した季榮薫ソウル大教授はさほど激しいバッシングにさらされていない。　韓国近代化の歴史を、実証を踏まえて見直す動きも出てきたようだ。


　菅談話は、それに水を差し、日本の『悪』をひたすら追求する、日韓の左派グループを勢いづかせてしまった。　
韓国民が反日に血道をあげ、自らの暴政に関心を示さない状況を、北朝鮮は何より望んでいる。

　　　菅談話はどれほど罪深いか、首相は一刻も早く気づいてほしい。


　　＊＊＊　　　以上　全文転載　　＊＊＊

小沢バッシング・マスメディアの劣化・朝日星浩氏

　ご他聞にもれず、連日のようにマスコミの餌食になっている、小沢氏の『政治とカネ』。
筆者も通り一遍の報道でない、異常さには何かウラが有るに違いない、と思うようになった。

ここに紹介するブログは、筆者が報道のプロであったようなので、嘘をついているとは考えられないが、或いはそのブログにメールを出した人が、創作したものかもしれない。
判断は、読者にお任せして、その要旨をここに転載いたします。


　＊＊＊　以下　下記ブログより　引用　＊＊＊
　　　http://ameblo.jp/aratakyo/

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　『Ｄさん』は「政治については、どちらかというと無力感を感じるままに疎んじてまいりました」と自己紹介したうえで、次のように書いている。

　「しかしながら、最近の小沢バッシングについては、小沢支持・不支持という立場を超えて異常だと思ってまいりました。　　ひょっとしたら小沢疑惑なるものは、濡れ衣なのではないだろうかと思うようになり、一念発起して、陸山会政治資金報告書、登記簿謄本、確認書、関連法律、検察審査会議決等を、すべて自分の目でチェックしてみました。」
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　　『Ｄさん』は、自ら調べた結果をこのように書く。

「少なくとも懸案となっている04年、05年、06年の政治資金報告書について、記載漏れも、期ずれも、虚偽の記載も一切なく、パーフェクトに整合的なもので、小沢疑惑なるものは全く根拠のないものであることが分かりました。　　そして、すさまじい小沢バッシングに対して、私が確信した真実を対置していくことは、私のミッションなのだとも思うようになり、確認した事実について拙文を連ねた無料のチラシを印刷配布することを計画いたしました。」

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　『Ｄさん』の取り組みは「事実本位」の一例として書いた。次に、「気分本位」の例を取り上げてみたい。　　たとえば８月２７日の朝日新聞一面で、星浩氏が書いた記事だ。

《　「小沢氏が代表選に手を挙げること自体、大いに疑問があるが、あえて出馬するのなら、疑惑について反省し、十分な説明をする必要がある」　》



　「疑惑について反省」とはどういうことだろうか。　　小沢氏がいわゆる「政治とカネ」なる疑惑を世間に抱かれている。　　しかし、事実としては、不起訴である。

　疑惑を抱いている主体は何だろうか。　　実体のない、移ろいやすい、抽象的な「世論」という代物であるとするならば、それはマスメディア自身がつくりあげているものだ。　　「世論調査」の結果は、マスメディアの姿を映す鏡でしかない。
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「十分な説明をしろ」と言う。いつもの「説明責任」というやつだ。
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　すでに小沢氏は記者会見を通じて、土地購入原資の出所を明らかにしている。おカネは小沢氏と小沢氏の複数の政治団体の間で動いているだけであり、他から流入している痕跡は全くない。


　　記者たちはそのことを十分知っていながら、小沢攻撃を際限なく続ける。
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　報道のアマチュアである『Ｄ氏』が、陸山会政治資金報告書、登記簿謄本、確認書、関連法律、検察審査会議決を熟読し、確信した事実をチラシにして配布しようとしている。


　その一方で、政界にどっぷりつかってきた大新聞の編集委員が、いとも簡単に「疑惑を反省」「十分な説明」という空疎な言葉を使う。
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　　＊＊＊　　以上　　引用　　終　　＊＊＊

阪神タイガースの野球・対ヤクルト戦

　最近のテレビは、リアクションが「ワアーワアー」騒がしいか、食べ物をタレントが食べて「オイシイ美味しい」と褒めちぎるか、旅先の絶景を目の前にして「ワーオー…」と絶句するか、大体パターンは決っている。　ドラマでもそのテーマに対する掘り下げも荒い粗製乱造のものが流されているので、我が家ではテレビは付けているが、目をそちらに取られることは少ない。
　

　８月２９日のヤクルト―タイガース戦で、タイガースの誰かが送りバントをして、一塁にヘッドスライディングをしてセーフになった。
状況は、完全にタイガースが勝っておかしくない状態で有るのに、怪我をものともしない選手の一生懸命さに、久しぶりにテレビに目を奪われた。

知っている選手と言えば、城島と新井くらいで、後は監督の真弓しか居ない。
しかし、誰の心意気が選手全員を引っ張っているのか判らないが、「これは今年は、阪神が優勝で決りだな」と直感的に思った。

相手チームにも、その戦闘意欲・プロ意識は伝染するようで、ヤクルトも９回裏の、ギリギリまで戦闘意欲を失わないで、何点か返したようであった。
こう云う試合を見せられると、なんとなく得したような気持ちになり、一瞬を大切にする気持ちが、呼び覚まされる。


　政権与党である、民主党。
総理大臣が、自分の無能を悟られまいと、必死で笑顔を振りまいているのとは、なんと対照的なことと、思いがよぎる。　『小沢氏』の代表戦出馬が決ってから、妙に『菅代表』の意味の無い笑顔が、撒き散らされている様な気がする。

マスコミによる煽動・報道？

　
　＊＊＊　　以下転載　　下記ブログより　＊＊＊
　http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10633089615.html

　マスコミの世論調査のうさん臭さはこれまでもよく指摘されてきた。
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　さて、昨日、さっそく共同通信から、代表選に関する世論調査が発表された 。
菅氏６９％、小沢氏１５％　民主代表選で緊急世論調査。
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　「首相続投支持が世論、支持層の大勢であることが鮮明になり、党所属の国会議員や地方議員、党所属の国会議員や地方議員、党員・サポーター票の動向に影響を与えそうだ」　（共同通信社)
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　実はこの機密費の言論買収の実態は、100年に渡る腐敗の歴史があって、・・・

　読売新聞八十年史には、シベリア出兵の世論を煽るために、陸軍が、読売新聞を利用したことについて、次のような記載があるとのことだ 。

「軍部はどうしても新聞世論を出兵賛成にもっていく必要に迫られて、各新聞社に対し積極的に働きかけてきた。　　(中略)すなわち、軍部の背後勢力が、その宣伝機関として読売を利用しようとし、陸軍の機密費を注ぎ込んでいるとうわさされたのは、必ずしもうわさだけではなかった。

　かくて軍部の触角は読売社内にまで及び、社説や編集が、ともすれば精彩を欠くようになった。出兵自重論から『シベリア出兵は得策なり』の社説に急変し、さらに『出兵の得失及び緩急』と題して、『一日も早く出兵すべし』と主張するにいたったのである」。

　もちろん、その後の軍部と新聞の癒着は有名で、満州事変から日中戦争を新聞に煽らせて、世論の過剰な盛り上がりに、政府も次第に、中国大陸へと侵略の舵をとり、日本を太平世戦争で破滅させたのはご存知のとおりである。
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　さて、その戦争を煽りに煽った新聞社で、読売新聞の社主として君臨していたのが正力松太郎(CIAのコードネームはPODAM)であり、また、朝日新聞の主筆として君臨していたのが緒方竹虎(CIAのコードネームはPOCAPON)である。

　この二人は、戦後、一時的にA級戦犯としてその責任を問われるが、CIAのエージェントとして、アメリカをバックにつけて復権し、正力松太郎はメディア王として、日テレ、読売新聞を支配し、また、初代の科学技術庁長官にもなる。
　
　緒方竹虎は政界に進出し、自由党総裁となって、総理大臣にあと一歩というところにまでなる。
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　　国民はなぜ不思議に思わないのだろうか?


　小渕優子は元TBSで、石原伸晃は元日テレの記者だが、なぜ、権力と距離をとることが仕事のジャーナリズムの仕事で、政治家の子弟がこれだけマスコミに入っているか、ということを。

　読売新聞、産経新聞、日経新聞など大手新聞社の本社は、大手町の一等地にあるが、もともと国有地だったこの土地の払い下げは、なぜ新聞社にとって有利なかたちに運ばれたかということを。

　2010年のテレビ局社員の年収 (役員年収ではない)は、
　　フジテレビ 1452万円、TBSで1358万円、日本テレビ1263万円、
　　　テレビ朝日1213万円である。常軌を逸している。

朝日新聞社 1,337万円、日本経済新聞社 1,284万円である 。
つぶれかかっている毎日新聞社855万円、産経新聞社798万円。

　　なぜ、こんなありえないぐらいの高給になっているのか。

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　マスコミ自体が、官僚、アメリカ、検察、裁判所、旧来の財界、宗教団体などと同じく、今の日本で、利権を搾取する「既得権益派」そのものなのである。
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　いずれにしても、私たちは、本当の情報は何か、ということを、見抜く目をしっかりつけていこう。　　少なくとも、今、民主党代表選で行われている情報操作がいかにうさんくさいか。
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落ち着いて、よく考えてみればわかるはすだ。
前回の小沢が代表だった時の民主党代表選挙では、
選ばれたばかりの小沢代表に対して、民主党は対立候補を擁立
すべきだと、　あれだけ、マスコミは煽ってきたのに、
なぜ、菅が代表(首相)であると、無投票再選が望ましい、
というように誘導してきたのか。

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　　＊＊＊　以上　引用　　終　　＊＊＊


　現状の国際経済、国内経済に対して、菅首相の『注意深く見守っていく』や、『断固とした処置をとる』の発言で、無い知恵を出せない手詰まり状態をさらけ出したようであるが、言葉で円高が落ち着くほど国際資本は甘くない。　その対策が、素人の考えることと同じでは、事態が好転するはずは無い。　部下に私心を捨てさせて、知恵を出させないと・・・・　。
　日本がドイツのように域内の国々を引っ張っていけることになるか、アメリカの財布として奴隷に近い身に安閑として行くのかの、まさに、今が分けれ道であるのだろう。

　打つ手無しの現状を『菅・仙石体制』の限界と見た。　
官僚達も、『わが財布が一番』で、大局的に日本を考える方々は、淀みの下のほうに沈んでいる感じではないのか。　彼（菅氏）には、邪な彼らに使われることは有っても、使いきることは出来ないと考えても間違いではないのではないか。

「体験格差が生む年収格差」

　　　＊＊＊　以下下記ブログより引用　＊＊＊
　　http://homepage2.nifty.com/kamitsuki/index.htm

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　日経に載った明石要一氏の寄稿の要旨をご紹介します。

　『経済格差が学力格差を生むことは、多くの教育社会学者の研究で明らかになった。　親の年収で、子供の学力に「差」が生まれている。　同時に経済格差が体験の「差」も生んでいる。　経済的に余裕のある家庭では、「夏は海、冬はスキーに行くことができ、子供は自然体験を満喫できる。　(引用者注　この屋外体験は国立青少年教育振興機構の目的とも合致する)
(中略)

　この体験の差が学力格差を生んでいる。　図式的に示せば、「家庭の経済格差」→「子供の体験格差」→「子供の学力格差」という筋道が描ける。

　このような問題意識から、研究会は子供の頃の体験が、その後の人生にどのような影響を与えるかという問題設定で、昨年11月に20歳以上の大人約５千人を対象に全国調査をおこなった。
(中略)

　自然体験や友達との遊びなど、子供時代に豊かな体験をした人ほど、高学歴を取得し、高収入を得ているのである』

調査は、子供の頃の体験が多い、中程度、少ない、の３群に分け、将来との関係を調べたものですが、「体験が多い」群の最終学歴は大学・大学院50.4%50.4%中学・高校が26.1%なのに対し、「中程度」群ではそれぞれ48.6%、27.6%、「少ない」群では45.4%、30.8%であるとし、「子供の頃の体験が豊かな人ほど明らかに高学歴者が多い」「体験格差が学歴格差を生んでいると言っていいだろう」と結論づけています。

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　統計に現れた見かけ上の相関関係をそのまま信じるのは危険です。　昔のことですが、統計学の本の最初に「車を所有している学生は就職率が高いことが統計に表れている。　このことから車を所有すれば就職に有利になると言えるか？」と書かれていたのを覚えています。　答えは有利にならないであり、理由は子供に車を与えるような親は経済力があり、コネや地位を利用しての就職が可能であるからです(車がまだ珍しい時代のことです)。

　車の所有と就職率の間には直接の因果関係は認められないわけで、この場合、親の経済力という第３の要因が車の所有と就職率の両方に影響を与えていて、それは交絡因子と呼ばれます。　従って子供の頃の体験と学歴や年収の関係を求めるには考えられる交絡因子の影響を除く作業をしなければ体験の豊かさと学歴・年収の関係は明らかになりません。　交絡因子を除くためには子供の頃の体験の多寡だけでなく、親や家庭の状況も調査する必要がありますが、それはアンケートの質問に含まれておらず、交絡因子の排除は不可能であると思われます。


　以前、朝食を食べる子供は成績が良いという調査結果が発表され、あたかも朝食を食べれば成績がよくなるかのような報道がなされました。　これも同様で、朝食をきちんと食べさせるような家庭は教育環境が良好ということが交絡因子として考えられます。

　また「体験格差が生む年収格差」の記事では調査がウェブアンケートによるものという事実が記載されていません。　ウェブアンケートではサンプルの偏りが避けられず、それは結果の信頼性を低下させることにつながるので、断りを入れないのは不誠実です。

　国立青少年教育振興機構は青少年にいろんな体験をさせるための組織なので、豊かな体験が学力や年収に対しプラスに働くという調査結果は願ってもないものでしょう。　その動機が影響したかどうかはわかりませんが、公的な資金を使って意図的な調査をすることは許されないことです。　また子供に多くの体験をさせれば将来の年収が増えるといった怪しい認識を世に広めてしまう恐れがあります。　この程度の調査でそこまで言えるとはとても思えません。


『体験格差が生む年収格差』(日経)
『外で友達と遊ぶ子ほど「高学歴・高収入に」　独法調査』(朝日)

　この見出しは担当記者が明石要一氏らの調査結果に何ら疑問を持たず、掲載したことを示しています。マスコミが彼らの意図にまんまと乗せられたわけで、マスコミの見識や能力に疑問を抱かせるものです。　
　別に統計など知らなくても常識とちょっとした注意力があれば疑問を感じる筈です
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　　＊＊＊　　以上　引用　　終　　＊＊＊

　このブログを見て筆者が言いたい事は、　新聞記者の現在の報道能力はこのように低下していることと、それに上層部の意見が加味されて、かなり真実と違った形で報道されていることも有る得るのではないだろうか？　と言うことである。　それも、一流紙と言えども・・・。
　
読者である我々は、与えられた情報に疑問を持ち、そしてその事件を鬼の首でも取ったように、センセーショナルに報道する新聞報道を見ても、考える習慣を無くしたくないものである。

みんなの党代表・渡辺嘉美

　『みんなの党』と、その名称は柔らかく国民にフィットするような感じで作られたが、本質は『江田憲司氏』が目指す国民の為の『みんなの党』と、大きくかけ離れたような印象を受ける。
『渡辺嘉美氏』は本質的には、今では誰もがアメリカの悪政と認識して居る、タケナカ、コイヅミ路線の『新自由主義』路線で、国民間の経済格差、社会格差がもっともっと激しく進むのではないかとの疑いが拭いきれない。

　その『みんなの党代表・渡辺嘉美氏』の発言として、次のような民主党批判記事が出ていた。　彼は、渡辺美智代氏の後を継いだ世襲議員であり、彼にも『毛バリ』発言の遺伝子が受け継がれている。　真っ直ぐその言葉を信じるほどウブな国民は少ないのではないか・・・　。

　　＊＊＊　　以下引用　　Asahi.Com　８．２７付より　＊＊＊

　　　　　◆日本記者クラブでの会見で
　民主党ハルマゲドン（最終戦争）が始まったのではないか。　小沢（一郎）さんが当選したら、国会は政治とカネの話でいきなり立ち往生し、必ず民主党は壊れる。　小沢さんにニンジンをぶら下げられて「首相に」といわれたら乗るんじゃないかと言われているが、「バカ言うな」と首を絞めたくなる。　菅（直人）さんが勝っても政界再編は必至だ。　離合集散が繰り返されるのは大いに結構だが、バラバラになるかもしれない人と一緒になるのは不幸だ。

　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊




　世襲政治屋に有りがちな、親の　『地盤・カバン・看板』　を頼って選挙で勝ちあがった議員が、親の『七光り』を背負っているだけで、実力的には遥かに落ちる政治屋が多い、と言う事の証明がここでも見られる。

　一つ反論しておきたいが、『政治とカネ』と『説明責任』は、アメリカ筋と菅僚筋に仕込まれたマスコミが作り出した『虚構』であって、検察でも証拠を揃えることの出来ない、単なるプロパガンダと言う事が、明らかになるのだろう。　
陰謀を企てた方が、『政治とカネ』の悪印象だけを引っ張って、世に其れを撒き散らしたいだけであろう。

　権力に立ち向かった新左翼政治家達、本質的に権力とは、相容れないものと理解すべきで、権力側にたった時点で、彼らは変節の無頼漢だと理解すべきであったのではないか・・・　。

小沢氏・ガンバレー

　私も設計屋の端くれ、まともに住宅の改築の相談を受けることがある。
テクニカルな事はさて置いて、そう云う気持ちが出てきたら、まず信頼出来る設計屋さんに、手持ちの金額も含めて、相談する事をお奨めしている。

　高額な住宅を何回も買い換えられる人は、特殊な人だと思われますので、普通の人にはその住宅より先に、設計屋さんの人柄を買うことが出来るかどうかを質問してみる。
どんなに、住まいにこだわりを持っている人でも、遠慮なく其れを話せる人に、あるいは家族状況の内情も知っている人に相談できるに越したことは無い。　その上で、餅屋はもち屋である。　　その完成後すぐよりも、設計屋が渾身の力を込めて設計した建物は、１０年経ってからその住み易さ、あるいは良さが自覚できるからである。　
設計屋にしても、そんなに細かくカネにこだわってばかりでは、ない人も居る。


「この人に騙されるならしょうがないかなあー」そんな設計屋さんがそばにいる人は幸いである。


　前に、ヤフーの掲示板の政治欄に居られた　『イッセー氏』。
今は、ハンドルネームを変えて違うサイトの掲示板に居られるようであるが、この人が小沢氏を高く買って居られるようである。
私に関していえば、『小沢氏』について知っている事は、彼が世襲政治家で外国人参政権付与を成立させようとしていること位が、主なことである。

　前にも述べた事が有るが、彼が口下手なのは良い、また我が儘なのも仕様が無い。　でも、外国人参政権付与だけは相容れる事は出来ない。　其れも殆ど国民に説明が無く採決に持ち込もうとしている、今でも　。

　現在の『菅総理』。　彼の思索に底無し沼のような神秘さは無く、単なる路上の水溜りのようで、通りすがりの人に「ぴしゃっ」と踏みつけられれば、違う場所に移動する　。　　新左翼内閣の限界であろう。　多くの批判はしたくないが、彼の底は見えた　。


　なぜマスコミが、政治とカネの具体性の詳細を述べないで、「説明責任、説明責任」と騒ぎ立てるのか、その事事態にも怪しいものがある。　やはり、記者クラブを中心にして、ゴミウリ主導で世論の雰囲気作りを、既得権益者達の為に仰ぎたてているのだろう。　政治のカラクリ、国際関係のカラクリに、いくらかでも興味のある人ならば、政治問題が、国際問題が、即、国内経済に影響を及ぼしている事位理解できるのではないでしょうか。


ここは、愚だ愚だ言わないで論客に騙されるつもりで、言ってみたい。

　『小沢氏、がんばれーーーぃ　』

非出会い系サイト・犯罪被害児童６０１人

　　　＊＊＊　以下　Mainichi．Jp　８・１９付より引用　＊＊＊

　０９年に児童が買春などの犯罪被害に遭うきっかけとなった非出会い系サイト上位１０サイトのうち７サイトが、一般社団法人「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（ＥＭＡ、東京都港区）から「健全な運用管理体制の基準に合致している」と認定されていたことが警察当局の調べで分かった。
被害児童の４４％がこの７サイトを通じて被害に遭っていた。認定サイトは有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングの対象外になっており、ＥＭＡの認定基準や運用監視のあり方が問われそうだ。
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　捜査関係者によると、０９年に非出会い系サイトを通じて青少年保護育成条例違反や児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの被害にあった１８歳未満の児童は１１３６人（０８年比４３・４％増）。　　被害者数が多かった上位１０サイトが７１６人で、全体の６３％を占めた。

　このうち　▽グリー　▽ミクシィ　▽モバゲータウン　▽大集合ＮＥＯ　▽ハンゲーム　▽スローライフ（旧プチゲーフレンズ）　▽モバレボ－－の　７サイトはＥＭＡに　「健全」　と認定されていた。　
７サイトを通じて被害にあった児童は計５００人、全体の４４％を占めた。

　　＊＊＊　　以上　　引用　終　　＊＊＊　


　　＊＊＊　Mainichi.Jp　８．１９付　引用　＊＊＊

　今年上半期（１～６月）に、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」（ＳＮＳ）などの非出会い系サイトを利用して犯罪被害に遭った子供（１８歳未満）は６０１人で、昨年同期を５６人（１０．３％）上回ったことが警察庁のまとめで分かった。
非出会い系サイトが子供をターゲットにした犯罪の温床となる傾向が強まっており、警察庁はサイト事業者に対し、監視体制を強化するよう要請している。

　被害児童のうち５７７人は女子で、男子は２４人。罪種別では、子供とのみだらな行為を禁じる青少年保護育成条例違反が３７８人と最も多く、児童買春の１０７人が続く。

　強姦（ごうかん）（５人）や略取誘拐（１人）など凶悪事件もあった。　年齢別では１６歳が１５４人で最多。　１４歳以下は１８４人で全体の３割を占めた。　被害はほとんどが携帯電話でサイトを利用したケースだ。
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　携帯電話で最大規模の利用者をもつＳＮＳは、ゲームサイトの事業者が運営しており、アクセスするための画面はゲームなどと同じだ。　捜査関係者は「多くの保護者は子供がＳＮＳを利用していることに気づかず、ゲームで遊んでいるだけだと認識している。　大人がまず実態を知ることが必要だ」と指摘する。
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　　　＊＊＊　　以上　引用　　終　　＊＊＊

グリーは、売春サイト…？

　テレビでは、時々何の商売をしているか訳のわからない『コマーシャル』が流れる。

無料です。　と、無料のゲームの宣伝を盛んに流していたその『　グリー　』と云う会社は、株式会社で、１５０億円程度の売り上げとどこかで目にした。 如何わしいサイトだともどこかで目にした。　『モバゲー』　と云うのも、同様の会社かも知らん・・・　。

経営の理念も、社会の公器という思いも経営者には無く、ただ金が儲かれば良い様な会社らしい。
これから、少し調べて見ようと思う。


ただ、未成年の女の子をお持ちの親御さんの注意を喚起したくて、内容が無いのに書き込みました。
無料だからと言うのが、依存症への入り口です。
基本は、未成年の子供さんには『危うきには、近寄らせず』と云う態度を保ちたいものです。

長崎県議会・楠大典議員（６３）

　本県でもこういう、『アホウ』としか言いようの無い開き直り議員がいるのかどうか知らないが、余りにもばかばかしくて言葉が見つからない。　『キャミソール荒井』氏と言い、チョット目を離せば、素地が出るこんな人を選挙で落とせば良いのだが・・・　。

水道と電気を止められて死んでいる人に、申し訳ないという気持ちなど当然無いだろうし、長崎県には、そのような生活格差の底辺で生きる人は居ないものと、理解して宜しいのだろう。


　県議会への報告書には、「中京女子大レスリング関係者と国内スポーツの現状について意見交換」と記入したところによると、本人も何らかの後ろめたさがあったのだろうか。

内容が明らかになったところで、言い訳を付け足すところに、普通の『男として』の潔よさを持ち得ていないことに、なおびっくりさせられる。　人の先達となる人は、一般人より強い『恥の観念』と『良識』を持ち合わせていなければならないのではないか。　

　次の、県議会選挙のころには選挙民はこのことを気持ちよく忘れ、再び県議会議員として議場に姿を現すんでしょうか？
何らかの裏事情があり、Asahi．Comがその議員の身の回りの情報を、精査したという訳でもあるまいとは思うが、はるか山形ではその辺の内情の臭いが、残念ながら感じられない。


　　　＊＊＊　Asahi．Com　８・２４付より　＊＊＊

　長崎県議会の民主・社民系会派に所属する楠大典（くすのき・だいすけ）議員（６３）が２００９年度の政務調査費を使ってボクシングの試合のチケットを購入し、観戦していたことがわかった。　楠県議は「ボクシングの厳しい世界は政治につながる部分があり、学ぶべき点は多い」と話し、適切な支出だと主張している。

　政調費の収支報告書によると、楠議員は岐阜市で昨年４月１９日にあったプロボクシングのリングサイド席（１万円分）を「研修費」の名目で購入。　
交通費、宿泊費なども合わせ５万５９００円を支出した。　報告書には「中京女子大レスリング関係者と国内スポーツの現状について意見交換」と記入していた。

　楠県議は「長年応援してきた友人の息子の引退試合だった。生死をかけるボクシングは政治の世界に似ており、議員の質を高めることにもつながる」と説明。
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　　＊＊＊　　以上引用　　　終　　＊＊＊

阿久根市副市長・挨拶

　
《　　http://www5.diary.ne.jp/user/521727/　　より引用　　》　

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　これは参考ですが、おまわりさんが列車に乗って県外まで行きますと、手当が出ます。　出張旅費です。　新幹線なんかで行く場合は１回１万円位出ます。　在来線の特急だと、１７００円位出ます。

　これらは、日本の警察は全額ピンハネをして裏金にしていました。　年間６千万円位です。　そのうちの平成１１年、１２年の２年間で愛媛県警は１００万円、全額ピンハネしていました。　その中で、私がはっきりした回数だけ請求をした、そういう裁判です。　１万３６００円の裁判に８０人もの弁護士が付くということは、皆さんお分かりのとおり１万３６００円の請求が目的ではありません。　消えた１００万円を明らかにするために裁判を起こしました。

　しかし、今の裁判所には正義はありません。　これも参考までに知ってください。　裁判所の裏金が一番日本の中で大きい額です。　裁判官がどっぷりつかっている中で裏金の裁判をしてもこれは負けます。　それが今の現実で裁判所の決定には従わなければなりませんが、裁判所の決定は正義ではありません。

　これから色々職員の懲戒処分とかいったことで多分、阿久根でも降格とかいったことで裁判沙汰になると思います。　ですが、今後、裁判所の決定には従いますが、それがすべて正しいという気持ちは払拭してください。
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　　―　阿久根市長の　つぶやき　　―
　データマックス　　独占インタビュー
１．　－－－－－－－－－－－－
２．　無責任議員
　　　http://www.data-max.co.jp/2010/08/09-takehara02.html
３．　乞食社会
　　　http://www.data-max.co.jp/2010/08/10-takehara03.html
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５．　ー
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１０．ーーーーーーーーーーーー

　　《　　以上　　引用　終　　》

　
　＊～：　紹介したアドレスは、コピーペーストをして、インターネットの
　　　　　アドレス欄に貼り付け、更新の矢印をクリックして戴ければ
　　　　　望む場所に飛んで入っていきます。　蛇足ながら・・・　。

自衛隊・パキスタン洪水・派遣

《産経ニュース　８・１３付》
　死者１６００人に上がるパキスタンの大洪水・・・・・　。
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パキスタン派遣には、防衛省を中心に慎重論が強かったが、救援活動で政情不安と民生悪化を避けたい米政府の強い要請を受け派遣に踏み切った。
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自衛隊派遣について、米政府から打診があったのは今月２日。当初、防衛省は被害の拡大を見極めるべきだとの立場で、早期派遣には慎重だった。部隊到着時に被害が終息している可能性があるためだ。
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今月１０日にはパキスタン政府がヘリ派遣を要請してきたが、この要請も「米政府が促したもの」（日本政府高官）。日本がスーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）へのヘリ派遣を見送り、「国連と米政府の失望を買った」（同）ことも、パキスタン派遣を決めた一因といえる。
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根拠法となる国際緊急援助隊派遣法では自衛隊は武器は携行できず、「民主党政権は丸腰での自衛隊派遣にリスクがあることを理解していない」（自民党国防関係議員）との指摘もある。


《Asahi．Com　８・１９付》
　・・・　パキスタンの洪水の被災地援助のため、国際緊急援助隊派遣法に基づき陸上自衛隊のヘリコプター部隊を派遣することを決めた。
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岡田克也外相は、パキスタン政府からのヘリ派遣要請に先立ち米国から「日本もできないか」と非公式に要請を受けていたことを記者団に明らかにした。
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《毎日　Jp　８．１２付》
　政府は、パキスタンでの大洪水を受け、国際緊急援助隊派遣法に基づき、自衛隊のヘリコプター部隊を派遣する検討に入った。パキスタン政府の要請に基づく措置。
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外務省などによると、パキスタン政府から１０日、日本政府に対し、援助物資輸送などのためヘリ派遣の要請があった。米国政府からも、現地の被災状況の説明や、同国が救援のためヘリを派遣したことなどが伝えられた。
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上記３紙を読み比べ、筆者の場合簡単に言えば
産経の表示は、米国の要請が主で
朝日の表示では、パキスタンの要請が主で
毎日の表示では、自衛隊の意志が優先されたように読み取れる。

米国の思惑は何処に有るのか、一通りではないだろうが、我が国の自衛隊の諸君には一名の事故もなく帰還して欲しいものである。

小沢一郎氏について

　大手マスコミの、異常と思われるまでの『小沢バッシング』にもめげることなく、政治に一家言ある玄人筋では、小沢一郎氏が民主党党首となることを待ち侘びている方が多く、その為に声を上げているようである。

日本の戦前の国情を考えれば、国と国とでも、個人と個人でも、国際的な生存競争社会での陰謀により、生存を脅かされる状況を、任意で作り出せる勢力があったのではないかと、ぼんやりと見えてくるシナリオがある。　
そして、走り出さざるを得なかった、太平洋戦争・・・　。
あるいは、これをマインドコントロールと云うのかも知らんが・・・　。


　日本を引っ張っていこうと自任される方は、歴史を振り返ったとき、物資とエネルギーの供給を止められた日本が、どの様にすれば生存を模索することが出来たのか、自分の頭で過去の方策を考えてみたことはあるのだろうか。

米国の覇権維持継続の為に、経済的にも、軍事的にも利用され続ける日本。
かといって、新左翼の寝言のような非武装中立、世界統一国家と唱えていれば、亡国の憂き目に会うことは間違いないし・・・　。
既得権益層と官僚の走狗と化した現在の民主党首脳では、過去の自民党と変わりはないし、国の未来は開けない。　米国のコントロールの中から抜け出ることの出来ない日本。

　当面は、東南アジアで『EU』のような経済共同体に走ることだろう。
かつての、金融危機で苦しんだタイや韓国、宮沢蔵相が提案したバスケット方式から、共同通貨へと進めアジア地域で共同体構想を実現し、世界金融資本家と対峙するところまで持っていければ、そこから先は未来への宿題として残してもよし・・・。　問題は、米国の横車。


　私には、小沢氏がどうして外国人参政権付与にこだわるのか、その真意が理解できない。　彼も年齢から云えば戦前戦中の記憶は無い筈だし、彼のサイトを読んでみれば、彼の参政権の視野には半島人しか入ってないようです。　その参政権を、外国人全体に普遍化する理由も明確ではない。　そして、恐らく彼が言うところの戦争中一緒に戦ったと言う文言、タイやインドネシア人民も同様に日本軍に徴用されたのだろう。

あえて、理由を見出したいとすれば、ある程度固定している『学界票』　を取り込み政権を磐石なものにしたいということだろうか。

参政権付与には、そのメリットよりはるかに国民へのリスクが大き過ぎるのではないかと思うし、竹島の実効支配を見れば韓国国民の気持ちがどの辺にあるのか言わずもがなのことであろう。


　国内の犯罪事情等考えれば、選挙権云々より東南アジア全体の経済共同体構想を先に進め、お互いの国民の関係が『ツーとカー』になることが優先されるべきであろう。
シャイな日本人として、この件に関しては簡単に、小異を残して大同に付くと言うわけにはいかない。　
そして、法的にもそんなことが許されるはずは無い。

異常気象の行く末・・・

　都市化と云うか、生活の利便性追求の結果というか、ヒートアイランド現象というか戦後の間もない時代では、考えられないような社会的状況（環境）が現れつつある現状であるが、それに対応できない経済的社会的弱者が犠牲者となりつつある事態が相次いでいる。　果たして、二酸化炭素排出権が取引されているように、それがその温暖化の原因の本ボシであろうか。


　近代の戦争にしても温暖化にしても、世界の９９％の民衆は世界的な金融資本家たちの見えざる手のひらで、遊ばされているだけではないのか、真実は何処にあるのか、志のある人は右往左往することなく真実をしっかりと見極めてほしい。　そして、出来ればそのことを公に晒してほしいそんな思いが、尽きない。　
ネットは今後、既得権益者たちによって、その書き連ねる情報に益々制限が加わってくることは、間違いないがそれを認めていけば、この世は動くことのない階級格差が固定され、ますます住み難くなる事は間違いない。


　異常気象の先進国での被害で、どこかおかしいかな？　と筆者が思い始めたのは、アメリカを襲ったハリケーン『カトリーナ』で多数の被害者が明らかになってからである。

人口５０万人のニューオリンズが水没し、１７００人が死亡、そしてその死亡した貧困層に至っては、逃げる車はおろか『バス代』さえも無かった、と云うグローバリズムの行き着く先が、明らかになったことである。
例えれば、彼らは見えない柵に囲まれた家畜となんら代わりが無かったと言うことだろう。

　ヨーロッパでも、２００３年度に熱波が襲来し、死者は３万人とも５万人とも言われた。
そして、ニューヨークの冬ではホームレスが寒波で亡くなることは、いまや年中行事でニュースの価値さえなく、一人二人の死亡では取り上げられなくなった。
アメリカでは、貧困層に『フードスタンプ』と云う食料支援制度があり、それを頼りに生きている人は、２００９年現在で４０８０万人に上ると何処かのブログに記してあった。　そのチケットの支給も遅れ遅れに遅れていると言うことも合わせて書いてあった。　まさに家畜状態。　生権与奪は金融資本の思いの儘。　大学に行きたければ、軍隊に志願せよ。　・・・・・　？？


　今年の、日本国内でも熱射病で亡くなった人が、１２０人位になるのだろうが、　だが、それはあくまでも、氷山の一角であることを理解しておかなければならない。　　持病のある人が、熱中症に近い形でなくなってもそれは恐らく死亡病名は、持病ということになるのだろう。

　前に、餓死のところで取り上げたことがあるが、現代では電気、ガス、水道は生きていく上で欠かすことが出来ない、所謂『ライフライン』でそれを止められることは、恐らく『死』　を覚悟したと取らえても間違いは無いのではないのだろう。
それにしても、人生で甘んじて『清貧』を受け入れる人ほど、生活保護のような行政に頼ることを、潔しとしない傾向にある。
福祉行政に携わる人あるいは組織に、上記『ライフライン』を止めたと言う情報が、ガス電気水道局から事務的に流れるようにすることは、いとも簡単であるだろうに　！！


「あれも、これも、前例が無いことですので…　」と言うのか、全く。　　せめて死に際を迎えた人に、「生きていてよかった・・・」と云う思いをもたせることも出来ない行政とは・・・・。
行政に携わる人に言いたい…　「電気の無いところで、一回死んでみろー　」