*** 以下 引用 下記ブログより ***
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菅内閣が発足した6月8日夜の初閣議の冒頭、霞が関を沸かせる重要な決定がなされた。
〈政務3役と官僚は、それぞれの役割と責任の下、相互に緊密な情報共有、意思疎通を図り、一体となって、真の政治主導による政策運営に取り組む〉
──そう書かれた『内閣の基本方針』に全閣僚が署名したのだ。 文案は首相の意を受けた仙谷由人・官房長官、財務省OBの古川元久・官房副長官らが内閣官房の官僚たちとまとめ上げたもので、大臣ら政務3役と官僚の「一体化」という〝菅官政権〟の樹立宣言だった。
政権交代直後の昨年9月、鳩山内閣が、〈わが国は、官僚依存の政治システムからの脱却を目指す〉(内閣の基本方針)と謳いあげた民主党政権の大方針を、わずか8か月で180度転換し、官僚に全面降伏したのである。
それからの菅首相はまさに官僚の操り人形だ。
副総理時代の昨年10月には、「霞が関なんて成績が良かっただけで大馬鹿だ」と虚勢を張っていたのに、首相就任会見では一転して「官僚は政策のプロフェッショナル」とおべんちゃらを使い、そのうえ、所信表明演説で「消費税を含む税制の抜本的な改革」を表明して、財務官僚はじめオール霞が関の悲願だった消費税引き上げにはっきり舵を切った。
役人は現金だ。
「新たな消費税率は10%。引き上げ分の5%のうち1%は地方財源にすることで財務省とは話がついている」(総務官僚)「わが省はODA予算から在外公館の経費まで削られてきた。これで一息つけるはずだ」(外務官僚)
──と、早くも「財源山分け」に虎視眈々となっているのである。
財務省は菅内閣に増税を強行させるためにさらなるムチをあてた。民主党のマニフェストを〝人質〟に取ったのである。
民主党が昨年の総選挙で国民に約束した「子ども手当」の満額支給(1人1か月2万6000円)や高速道路の無料化、農家の戸別所得補償などの公約実現には年間約17兆円の財源が必要になる。 しかし、財務省は菅内閣がまとめる「財政運営戦略(案)」に、今後3年間、予算の上限を71兆円(国債費を含めず)に抑制し、(歳出増または歳入減を伴う施策を新たに導入・拡充する際は、それに見合う安定財源を確保する)という方針を盛り込ませた。
つまり、6月にスタートした子ども手当の半額支給などすでに始まったものを除いて、今後は「安定財源=消費税増税」をやるまでは、残りのマニフェストを一つも実行できないように縛りをかけたのである。
民主党はマニフェストを修正して「子ども手当」の満額支給を事実上断念し、その代わりに差額を幼稚園や託児所への助成など「現物給付」にする方針だが、それさえ、増税するまでできなくなる。
「これはマニフェストは実行しないという宣言です。党内に一切説明はなかった。ここまで官僚の言いなりになるとは」方針を知らされた民主党の衆院常任委員長の一人はそう吐き捨てた。
「座敷牢」と「恥かかせ」
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*** 以上 引用 終 ***
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