家族を守り、国を護る気概を持てと・・・？

　その言葉は、まさに、諸外国に赴任している外務省の外交官の方々に当てはまる言葉ではないか・・・。

　自民党単独政権になってから、思い通りの政局運営を図り続ける、安倍政権。　この、日本指導者層の急激な武闘派への変遷は、日本にどのような未来を齎そうとするものなのか、国民は一人ひとり良く考えて見なければならないのではないか。


　少し前には、韓国軍への一万発の銃弾の供与・・・。　韓国政府発表によれば、「現地では交戦はなく、自衛隊から提供を受けた弾薬１万発は予備のために借りたもの。足りないわけではない」と説明した（サーチナ．JP）。
　もちろんこれは、これまでの政府の武器輸出３原則解釈を、覆すもので　、新たに法を見直そうとする動きさえ現実には起こりつつある。　云うまでもなく、自民党員はすべて右傾化しているように見えるが、そうでない人は昔からそうであるように『ダンマリ』を決め込みつつある。　今また、新たに国民に免疫を与えようとするかのごとく、自衛隊の新たな事実が開示されつつある。

　　
　　＊＊＊　　以下全文引用　河北新報　１２／３０付　＊＊＊

　ー　別班と特殊部隊を一体運用　陸自が構想、改憲見越し　ー

　文民統制を逸脱した海外での情報活動が明らかになった陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」を、特殊部隊「特殊作戦群（特戦群）」と一体運用する構想が２００８年ごろから陸自内部で検討されていることが３０日、分かった。

　複数の陸幕長経験者らが共同通信の取材に認めた。

　想定する任務には、海外での人質救出、敵地への潜入と攻撃目標の偵察なども含まれている。　武器使用基準の緩和、憲法解釈で禁じられている「海外での武力行使」に踏み込むもので、改憲を見越した構想とみられる。

　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


　　韓国や中国では、国内の治安状況はさておいて、諸外国に対する『ロビー活動』は、はるかに日本の外務省をしのぐ、勢いにある。

　振り返れば、我が国の外国に赴任している大使の、動きはどうなっているのか・・・。
ワインや絵画の収集に余念が無く、何かといえば『閣下』と大使館員に呼ばせ、自己満足に陥っているという事実があるそうだが、それも偏差値バカの特質であろうか・・・。　　
　挙句の果てには、政治家の発言を後押しすることなく、場合によっては、政治家の後ろから弾を撃って、わが身の出世を図る輩が多いと聞く。

　日本の政治の最も大きな弱点は、政治家や官僚に世襲化が進み、国策的思考が硬直化されたことだろう。　　言葉を変えていえば、既得権益層の自己防御体制が確立されつつあるという事であろうか・・・。
明治初期のような、８０％以上を占める貧困層に平等のチャンスなんて言うことは、絵に描いた餅になりつつある。

　　　　　　　　　　　

精神病と云うのは・・・作られた病気！？

　筆者の住宅の近くには、現在、ひときわ隆盛を極めているような、俗に言う『精神病院』が有る。
『躁うつ病』が精神病として病気に分類され、多くの覚せい剤や麻薬、農薬の類が形を変えて、患者と言われる人々に、処方されていると云う記述が、最近目に触れる事が多くなったような気がする。

　勿論、近隣の隆盛を誇る『精神病院』は、普通に内科診療診察もしているので、精神病患者を作り出したおかげで、隆盛を極めていると云うのは、正確で無いのかもしれない。

　それらの、治療薬と称されるものは本来、自己の体で必要な時に作られたり、必要で無かった時には製造を中止されたりする。多くはホルモン剤と称されるもので、体のバランスを超えて与えられた場合、自律神経的バランスが崩れ、多くの場合禁断症状、あるいは中毒症状となって、精神科の医者から離れられないからだとなってしまう体質となる。

　　
　現実的に、そういう事例が有るのかどうか知らないが、医療の現場を素人目で見た場合、お医者さんによる患者の囲い込みが始まっていると、見えない事も無い。
　
　心臓に、『ペースメーカー』を埋め込んでいる患者さんは、その手術を施した病院から離れる事が出来ず、『膝かぶ』を擦り剥いただけでも、その病院に駆け込むことになるのだろう。
或いは、『人工透析』をお医者さんに勧められ、その治療法を素直に受け入れた場合、風邪をひいても、視力が衰えても、その透析を施しているお医者さんに掛け込まざるを、得ないと云う事なのだろう。

　筆者は、詳しくは知らないが何らかの事由により、血中の酸素濃度を高める為であろうが、最近『酸素ボンベ』を引っ張って歩く、ご年配の方の姿も多く目にするようになった気がする。
その酸素ボンベが、必要で有るのかどうかと云う事は、患者本人は勿論、他人にとっては尚の事解ろうはずは無い。


　　精神病と云う、訳（理由）のわからない診断を下された患者さんは、ある意味安心し、ある意味不安に駆られ、医者が処方した薬を、ただ『黙々と』飲み続ける事となる。
そして気がついた時には、その薬の禁断症状から抜ける事が出来ない、現状となる。

　　年末年始と、大変為になる番組がテレビでは多く放映されることになっている様である。
朝と云わず、昼と云わず、夜と云わず、我々の視聴料で運営されている、天下の『犬ＨＫ』でさえも、クイズ番組で国民を賢く育てようと必死のように見える。　　それらの事には感心するしか無いが、気に障るのは、スタジオの色使いである。　　『ピンク』を主体とした毒々しいスタジオ、雰囲気から楽しさを醸し出そうとしているのだろうが、『わび、さび』に落ち着きを取り戻すことが多い筆者には、不快極まりないだけの事である。


　　貴方は、精神病院のお医者様に、捕らわれる事が無いように、お気をつけ遊ばせ・・・。
ユーチューブから、精神病と云う危険な病気についての、一つの考え方が示されています。
高々６０年の、人間の一生・・・・・　しっかりと、自分の足元を見ながら自由に生きるには、そんなに長い時間が有る訳では有りません。
　ユーチューブ　ＵＲＬ

　　　https://www.youtube.com/watch?v=nyOZZjVu95g

　年末、年始でこの様な重いテーマは、相応しくないかも知れませんが、悔いのない一生を送るには、出来るだけ多くの情報に接する事ではないでしょうか・・・。

蛇足ですが、『本当に信じられないような内容』シリーズは、１／６～６／６まで、有ります。

国連機関（ＩＰＣＣ）でも、恣意的なデータの取り方が有る・・・

　　何故なのか・・・・・・・・？

　
　　＊＊＊　　以下引用　下記ＵＲＬより　　＊＊＊
　　　　http://d.hatena.ne.jp/glocaleigyo/20100221/p2

　温暖化問題に関しては、前述したように日本だけが世界から隔絶されたような異常報道が溢れかえっています。　これは恐らく、「放送法違反の疑いが濃厚なNHKの偏向報道」に加えて、裏づけの現場取材もせずにプロパガンダ情報を垂れ流すことに馴れきった大手メディアの記者クラブあたりが、利権獲得狙いの官製情報やプロパガンダ情報をそのまま垂れ流すようなことが多いからではないでしょうか。

　「科学を装った温暖化問題」とは、実は政治のパワーゲームであり、武器を使わない経済戦争といった側面が強くなっています。

　昨年09年12月のCOP15コペンハーゲンで判ったことは「温暖化で最大被害国となるはずの米・露・中の三国ともに、そこまで切迫した緊急な問題とは認識していない」ということでした。
米・中・露ともに自らの存亡に係る重要事項ならばもっと真剣になるはずです。　裏返せば「温暖化問題は、今はまだそこまでの危機的なテーマでもないだろう」と受け止めているということです。

　なぜならば、科学の世界では「炭酸ガス主犯説は未だたんなる一仮説にすぎない」からで、しかも最近ではIPCCの報告に懐疑的な見方が増えてきているからです。
中部大学教授の武田邦彦氏は上梓されたばかりの著書で「同じ国連機関であっても、WMO(世界気象機関)がIPCCとは別の見解を報告することもある」ということです。

　IPCC(国連気候変動政府間パネル)とは「気候変動は、人間が出している温室効果ガスで起きているという立場をとっている機関」として有名ですが、実際のIPCCとは「WMO(世界気象機関)とUNEP(国連環境計画)が1988年に共同で設立した科学アセスメント機関であり、科学雑誌に載っている気候変動に関する文献を集めてくるのが本来の仕事」だそうです。
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　　＊＊＊　　以上引用　　終　　　＊＊＊



　次に、’１３年の北極海における、氷の量の問題に関する記事を、取り上げてみます。
　　＊＊＊　以下引用　下記ＵＲＬ　’１３／９／７　＊＊＊
　　　　http://oka-jp.seesaa.net/article/374328311.html

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　寒い今年の北極の夏が 100万平方キロメートルに近い海を氷で覆い尽くしている。　これは、昨年の夏と比較して 60パーセントも増加していることになる。

　英国 BBC は、2007年に「地球温暖化により、2013年の夏には北極の氷は消えているだろう」という内容の記事を出したが、それから６年後の今、氷面積は増加している。
氷面積は減るどころか、氷床はヨーロッパの半分以上の大きさに達しており、それはカナダの島々からロシア北部の海岸にまで拡大している。

　大西洋から太平洋への北西航路は今年１年を通して氷により遮断された。　また、そのルートでの横断を予定していた 20以上のヨットやクルーズ船は引き返すことを余儀なくされている。

　今、著名な科学者たちの中には、地球が寒冷化に向かっていると確信している人たちが多くいる。　この地球寒冷時代は、少なくとも今世紀の半ばまで終わらないとされるものだ。
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　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


　誰が、どのようなニュースを、どのような意味を込めて流すのか、そしてそのニュースの信憑性はどの程度なのか、自分なりに検証してみる必要がある事は、否めません。　そういう意味では、良い時代に入ったと理解せざるを得ません。　　

　また今回、日本の国会で可決された特定秘密保護法案、それは時代に逆行すると言わざるを得ません。　　日本でも、御用学者と言われるように、自分の良心に基づいて学説を発表する事より、自分の糊口を満たす為に、政府に迎合する学者を批判する事は、筆者も今一つしっくりとは行きません。　　騙されないように、自分なりに目を見開き、物音に注意を払う意外、納得のいく方法は有りません。


　最後に、ＡＦＰニュースに南極の最低気温を、更新したと云うニュースを引用したいと思います。
　　＊＊＊　　以下引用　ＡＦＰ　ＢＢＮｅｗｓ　’１３／１２／１１付　＊＊＊

　東南極高原（East Antarctic Plateau）の尾根で2010年8月10日、気温が氷点下93.2度まで下がり、史上最低気温を記録した。　米航空宇宙局（NASA）が9日、明らかにした。

　NASAによると、これまでの記録は、同じく東南極のロシア・ボストーク研究基地（Vostok Research Station）で1983年に観測された氷点下89.2度だったという。
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　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


　　先に上げたブログの作者に拠れば、南極の海氷の面積は１９７９年以降２０１３年まで、系統的には、増加していると云うグラフを添付しているようです。
現在も、世界では『炭酸ガス排出権』なるものが、金銭で売買されているようですが、筆者もこの制度は『マユツバ』ものではないかと云う、疑いは拭いきれません。

　　良いお年を、お迎えください・・・　特に、貧困者の自覚が有る人は、他人の金銭の多寡に目を奪われる事無く、来年も『神の望む者』として、新年を迎えられます事を祈って居ります。

　　

鳩山某の奥様、安倍坊の奥様・・・韓流ファンですか？

　私の考え方は、現代から見れば古い時代の考え方かもしれない。
しかし、化石は化石として、そのような時代があったことを、後々検証するには役に立つ事が多い。

　　私の周りには、昔風の『男のばかと女の悧巧』が丁度良い塩梅とか、　女が政治に口を出すと、国は滅びるとか、割と真面目に考えている人が多い。　時として、私もそのような考え方に、引っ張り込まれることがある。

　　
　　現総理の奥様が、原発反対とか、韓国と仲良くすべきとか、どの程度『旦那様』のお耳に、響くこととなっているのか、現実的には知る由もないが、マスコミの報ずるところによれば、旦那様とはかなり違った意見をお持ちのようである。　　別に違う意見を持つことは、悪い事とは思わないが、旦那に話す前に『マスコミ』がそれを記事にする状況が、「ナンダカナ～」という感じがしないでもない。


　　韓国の、PKO部隊に『日本の法律を破ってまでも』機銃の銃弾『一万発』を、供与したという報道から、日本側からいえば道義的或は善意的に行ったこと、あるいは国連による要請が有っての事という、言い訳の逃げまで準備して置きながら行った事としても、当の韓国側では、まるっきりそのような認識は無いという事は、改めて、韓国人の『メンタリティー』を思い起こしてみる必要があるのではないか・・・・。

　　もし本当に、韓国側が日本と隣人として付き合おうという姿勢が、有るというなら、まず彼らの国内の、反日、抗日教育を我々は、注視し続ける必要があろう。
李王朝の、５００年の遺伝子がそう簡単に変わとは思えないが、現在でも、我々日本人からは想像もできないような、韓国でも随一の発行部数を誇る。朝鮮日報にしてもその『メンタリティー』は、信じられないことが多い。


　　＊＊＊　　以下引用　朝鮮日報　１２／２５付　　＊＊＊

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　アフリカ東部の南スーダンに派遣されている韓国軍のハンビッ部隊が、現地での内戦発生に備えるため、日本の自衛隊から実弾1万発の提供を受けたことが、韓日両国の外交問題にすり替えられている。


　日本政府の報道官に相当する菅義偉官房長官は23日夜、緊急の談話を発表し「政府は国連憲章を順守する平和国家としての基本理念を維持しながら、国際協調主義を基盤とする『積極的平和主義』の下、国際社会により一層貢献していく」と述べた。

　これについて産経新聞は「韓国側は実弾の提供を公表しないように要請してきた」とした上で「日本政府は官邸主導で、最近発足した国家安全保障会議（NSC）の存在意義を示す機会として活用した」と報じた。

　日本政府内部では、今回の実弾提供が「集団的自衛権」の行使に向け実績を積み重ねる結果になるとの見方が出ている。

　韓国政府は、日本政府がこの問題を政治的に利用しているとみて、日本に対し「警告」のメッセージを伝えたという。　韓国政府のある幹部は「国連南スーダン派遣団（UNMISS）を通じ、迂回（うかい）的に実弾の支援を受けただけにもかかわらず、日本側が軍事的な役割の拡大に結び付けている。外交ルートを通じ、強い遺憾の意を伝えた」と語った。


　外交部（省に相当）の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は24日の定例記者会見で「ハンビッ部隊は最近、南スーダンの不安定な状況を受け、防衛力を強化する観点からUNMISSに弾薬提供を要請し、UNMISSを通じて（日本から）支援を受けたにすぎない。　それ以上でも、それ以下でもない」と述べた。

　また、別の政府幹部は「そうでなくても韓日関係が悪化しているときに、日本はより慎重な態度を示すべきだ」と語った。

　　　＊＊＊　　全文引用　　　終　　＊＊＊

人間としての尊厳とは・・・

　　日本の行く末を方向付ける者も、企業の技術的内容の取捨選択を課せられる者も、日本の最高学府に学んだ者が多いのであろうことは、誰にも容易に想像出来ることであろう。　　そして、長いこと同じ『体制』が続けば、どうしても水は淀み、淀んだ処に≪オリ≫が溜まり続けることも、多くの人に共通して理解して貰えることであろう。　政治家の世襲などは、その顕著な例であろう。

　　わが子には、金銭的な消費生活上においては、随分と不自由感を味わわせて居るのだろうが、精神的に貧しくならないように、常に、聖書の言葉を引き合いに出して、強引に納得して貰っている。
「自分の貧しさを知る人は、幸いである。天国はその人たちのものである」、或は「天国は、弱い者の為に、貧しい者たちの為に、大きく門を開いている」と。


　　現代の子供たちに、このような説教を垂れようとは思わないが、日本の最高学府でお勉強を続け、日本の一流企業に勤めて居られ、何不自由ない給与にありついている『電力社員』の方々が、飽くなき≪欲望≫を追及なされる姿を『聞くにつけ』『見るにつけ』、日本の将来は、何を契機に立ち直ることができるのか、不安になってくる。　　　まさか、戦争・・・？


　　＊＊＊　　以下引用　JCAST　ニュース　１２／２０付　　＊＊＊

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産経新聞の2013年12月15日付けのウエブ版によれば、東京電力福島第1原発事故のあおりを受け、九電が管轄する玄海、川内の原発計6基がすべて停止し九電の経営が急激に悪化した。

　13年4月から社員の給与が5％カットされ夏に続き冬のボーナスも出ないこととなった。　北九州市の新小倉火力発電所に勤務する42歳の男性技師は妻と大学生、高校生の娘との4人家族だが、娘の授業料や家のローンはボーナスで賄うことができなくなり「緊急用」に貯めた預金百数十万円は今冬にも底を尽く。
　娘にクリスマスプレゼントを買ってやることもできなくなってしまい、もし来年の夏もボーナスがゼロなら借金生活となる。

　これはこの男性だけでなく社員約1万3000人の多くが似たような境遇に追い込まれていて、妻がパートに出ることになったり、車を売った社員もいる。　冬のボーナスが出ない代わりに給与1か月分の退職金の前払い支援策を打ち出した。

「このまま原発が動かないならば、一体どうすればよいのか…」などと悩む人が増えていると書いている。

この記事に対しネットで「高給取りが貧乏人を装っている」などと怒りの声が挙がっている。

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ネットではボーナスが出ないといっても大企業と同等以上の年収のはずなのに、記事に出ている貧しさのアピールは何なんだ、「大企業の社員に失礼だ」、とか、退職金の前払い支援策といっているけれども実質上のボーナスの隠れ蓑なのではないのか、などといった意見も出ていて、

「嫁がパートに出るのがそんなに悲惨なことなのか。世界が違うな」

「もっと大変な暮らししてる奴がごまんといるのに 、なんでこういう奴らは同情してもらえると思ってんだろな？」

「無駄使いし過ぎｗ　俺、年収200万あれば月５万の奨学金返しても余裕で暮らせるぞ」

「本当に理解できないんだろうな。　　自分が誰に向かって何を言ってるのか。マイホームも家庭も諦めてる若者が大半な現状を」

などといった意見がネットの掲示板やブログに出ている。

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　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


　　人間の欲望は、切りがない故に、文明はここまで進化したと云えなくもないが、人類がここまで滅亡に至らなかったのも、それなりの仁徳を備えた『リーダー』が輩出したからであろう。　　現代を鏡に映し、時代の流れを支えていける人は、何処に居るのだろうと探す気になれば、背筋に薄ら寒いものを感じるのは、筆者だけなのだろうか・・・・。

国営放送は、国民の為の報道を・・・

　中国が、習近平体制となって一つだけ私は、良かったと思うことがある。
個人的な事なので、公衆に晒すべき事でも無いのだが、それではブログが進まないので、筆の赴くままに進めてみよう。

　中国国営放送の副報道官の『華 春瑩』女史、彼女が中国の新体制発足と同時に、テレビに出るようになってからまだ日は浅いが、その表情、目の動き、そのしぐさなど、全てが私にとっては、好ましい事のように思えた。　これが、俗にいう中国側のからめ手であるのか・・は知らない。　　日本国の男性を、これで絡め取ろうなどという、大胆な考えでは無いと思うが・・・。
　　
　その報道内容から、言葉遣いまで全て共産党が描いたシナリオを読んでいるのであろうが、自分の中でまだ消化し切れていない情報があったり、あからさまな嘘であったりという時、目が宙を泳いだり、所作が落ち着かなくなったりという事があるので、人間的には嘘偽りを好んで、報道したいとは思っていないであろうことが窺える。


　　日本の国営放送の立場で言ったら、NC９時の『オオゴシアナウンサー』、何の疑問も無く、自信満々として渡されたニュース原稿を読み続ける姿とは、大きく違いがある様に私には思える。

　　＊＊＊　　以下引用　下記URLより　＊＊＊
　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-16/2013121601_01_1.html

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　１２月５日、参院特別委員会で秘密保護法案は強行採決されます。
「ニュースウオッチ９」が、「対立の果てに」と題して伝えました。　与党による採決強行を記者がこう説明しました。
「これから予算案の編成、税制改正の論議がある。　それへの影響を避けたい。　ねじれが解消し、決められる」。　まるで政府や自民党の報道官のようでした。

　翌６日の参院本会議で成立。
「ニュースウオッチ９」は、「同盟国アメリカと高度な情報を共有するために、秘密とすべき情報がもれるのをなくすべきだというのは多くの政党が共有している」とキャスターがまとめました。　
番組では、続いて「自衛隊の歌姫」を特集。　海上自衛隊・東京音楽隊の歌手で、自衛隊の広告塔となっている“歌姫”。　その活動を長々と伝えました。

　ちょうどこのとき、インターネットの国会テレビでは参院本会議を生中継。　秘密保護法反対討論に立つ日本共産党の仁比聡平議員の訴えを映しだしていました。　国会のまわりや全国各地では反対の集会やデモが広がり、国民の反対の声が鳴り響いていました。

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　　　＊＊＊　　以上引用　　　終　　＊＊＊



　筆者の基本姿勢は、NHK＝犬HK。　　テレビ電波のディジタル化で、契約者以外に見られないようにすることが可能である現在、税金化して視聴料を徴収する方法ではなくて、民営化して国民が求める情報を、報道する事に徹すれば視聴者は再び『NHK』に戻るという事に、もっと自信を持っても良いのではなかろうか・・・。　　
放送内容と云えば、番組宣伝スポットばかりがウザくて、イラツキが増すことこの上ない。

　戦前のような、『治安維持法』紛いの『秘密保護法案』が法制化され、国営放送が国民の知る権利の制限を誘導しようとしたり、それに迎合するような大手マスコミだらけでは、国の進むべき方向を決める『羅針盤』などは、在りもしない巷の風情となる。
ブログにも、そんな心配を指摘して国民に啓蒙を促している司法の専門家も居られるようである。

　　＊＊＊　以下引用　　下記URLより　　＊＊＊
　　　http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/12/post-c61c.html

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　ＮＨＫも民法も放送法の適用を受ける。
放送法第１条は放送法の目的を定める。
その第２号は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」とし、
第３号は「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」と規定している。

放送法第４条１項は番組の編集について、次の通り規定する。
２号「政治的に公平であること。」
４号「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」

　安倍首相の記者会見垂れ流し放送が「政治的公平」を欠き（放送法４条１項２号違反）、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」（放送法第４条１項４号違反）という放送法の規定を蹂躙していることは誰の目にも明らかである。

　ＮＨＫは、このことによって「放送の不偏不党」（１条２号）を逸脱して、放送を安倍首相の私物として提供し、「健全な民主主義の発達」（１条３号）を著しく阻害した。
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　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊

苛烈な《若者》の労働環境

　　近年、省エネに対する『ＬＥＤ』の需要が高まり、まるっきり素人と思われる会社『アイリス』の進出が著しい。　それも、中国製品と云う実情で・・・勿論家電関連の掃除機にも進出しているようだが、こちらは『メイドイン中国』かどうか、確認した訳ではない。

　　蛍光管の代わりの『ＬＥＤ管球』には、発光体のＬＥＤだけでなく当然、電子回路も内蔵されている訳であろう。　筆者は、それらの交換には携わっているが、その『ＬＥＤ管球』を壊してみた訳ではないので、内部は今のところ『ブラックボックス』である。　
日本製のゴム長なら、２年持つものが韓国中国製品なら、わずか３カ月で縦に出来るひび割で『防水機能』は失われる。　そんな事に思いを馳せれば、期待できるほどの寿命が有るかどうか疑わしい点は残る。　　普通に、工作機械の寿命の感覚で云ったら、日本製品の、１／３と云う処が順当と云うべきではないか・・・と思っている？　　全ての工業生産物が・・・。


　　最近、どのネット新聞か記憶にないが、『アイリス』と云う会社が、精米事業に乗り出し『精米』の販売に乗り出したと云う、記事を見た記憶が有る。
農業と云うものは、そんな工業製品を作るように計画的には、生産出来難いものであるし、当然ながら、その労働力の投資も均一に、計画的に出来るものでも無い。　　筆者は、東北に本拠地を移した《アイリス》　を決して貶めようとするもので無い事は、お分かり頂けるとは思うが・・・・。

　　そこには、やはりというか当然というか、派遣労働者や非正規社員の苛烈な労働環境が、生まれる余地は十分過ぎるほど予見出来る。
米国の、農産物生産には云うまでも無く『ヒスパニック』系の低賃金労働者が有ってのことで成り立っている事は、ご存知の方はご存じであろう・・・。　　ヨーロッパにもアフリカ系の出稼ぎ移住者が・・・。
日本の雇用事情も、経団連の古ダヌキや竹中センセー、キャノン御手洗氏や奥谷禮子氏のアメリカ式の経営手法の成れの果てで有る事は云うまでも無い。


　　ヤフーの記事は社長が嫌いなので、さらっと流し読みするのが常であるが、我が子の就職問題と重ねてみるにつけ、流し読みも出来ず　《　若者「使い捨て」雇用の実態　》　という項目再び取り上げて、この時代の実態をここに、書き留めて置きたいと思う。

　　＊＊＊　　以下引用　　下記ＵＲＬ　＊＊＊
　　　http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/1439/

――　週休半日。　残業は月２００時間超。　３連休以上はなく、タイムカードもない。　固定残業代２万５千円を含め、月給約２０万円だった。
　やめようと思ったのは何げない瞬間だった。　昨年９月中旬、コンビニで買ったフランクフルトを職場で食べようとしたら、肉汁が書類に飛んだ。　感情があふれ出した。　「俺の人生、なんなんやろ」。　限界だった。　後日退職を申し出た。同僚も相次いで退職していた。――

――　建築会社で長時間労働を強いられている、入社２年目の社員です。　この日の仕事は朝８時から始まり、終わったのは深夜１２時前。　
こうした勤務が１か月以上、休みなく続いています。
（中略）
　毎月の残業は１００時間を超えていますが、時間外手当は、ほとんど支払われていません。――

――　研修を終えて店舗に出ると、仕事に追われるようになりました。　
食器洗いや仕入れた商品の仕分けなど、１日１０数時間の労働。
帰宅は深夜０時を過ぎることが続きました。
　会社に残されていた元康さんの勤務データです。
入社した翌月、５月の残業は９８時間。
６月は８４時間。　元康さんは過重労働で死亡したとして、労災と認定されました。　残業時間が「過労死ライン」と呼ばれる月平均８０時間を超えていたためです。――

――　午前５時出社。　７時に東京都内の配送センターで荷物を受け取り、午後９時ごろまで関東一円の工場に部品を運ぶ。　月収は手取り約２０万円。　残業代もボーナスもなかった。　友人の葬儀のため休みを申し出ると、上司から「サボりたいだけだろ。　嫌なら辞めろ」と言われた。――

――　
・長時間労働等により精神障害を発症したとする労災請求があった事業場で、その後も、月80時間を超える時間外労働が認められた事例
・社員の７割に及ぶ係長職以上の者を管理監督者として取り扱い、割増賃金を支払っていなかった事例
・営業成績等により、基本給を減額していた事例
・月100時間を超える時間外労働が行われていたにもかかわらず、健康確保措置が講じられていなかった事例
・無料電話相談を契機とする監督指導時に、36協定で定めた上限時間を超え、月100時間を超える時間外労働が行われていた事例
・労働時間が適正に把握できておらず、また、算入すべき手当を算入せずに割増賃金の単価を低く設定していた事例
・賃金が、約１年にわたる長期間支払われていなかったことについて指導したが、是正されない事例――
　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


　　公務員の待遇が、民間の中小企業とかけ離れ、その７０％と云われる中小企業国民の貧困さに、考えが至らなくなってから久しいが、問題はその事が改善されようとしない事に有るのであろう。　公務員は、そのような事例には「知らなかった」で済まそうと思っているのだろうが、そんな事は無い。　ただ現実を認識したくないだけなのだろう。

　　現在でも、国民年金は４万円チョボチョボ、という民間企業上がりのご年配も多く居られるが、概ね電力や郵政の年金に有りついている人を含めた公務員、彼らは、一年当たり２５０万円から５００万円までと幅が有る様である。　　そのほかに、天下りという余禄が有る。
　　
　　金銭を何に使っているかと云う事を、考えれば実にくだらない。　　ごみ製品の消費に《汗だく》と成って得られもしない健康や幸福を、夢見ている方が多い。　　所詮、公務員などと云う《種属》は、２４歳から人間としての成長が止まると云っても過言ではない。

　　こんな金銭的現実を、平気で隠し続けている公務員及びその退職者の情けない心持を、推し量って余りある。　
若者の、生き甲斐の見つけられない現実を、彼らはどのように理解しているのだろうか・・・。　　
現実を省みれば、それらの派遣やアルバイト主体の社会制度を、目をつぶって、知らん振りを続けているという結論に成らざるを得ない。　　若者は、命を掛けてもっと怒るべきではないのか・・・・・・。　　世界は、もっともっと苛烈である。

≪アメリカ追従≫ のあからさまな実態

　　≪TPP≫交渉において、個々の国の政府に対し、個々の企業活動を阻害されたとして、その国の政府を米国内の裁判所へ引きずり出し、異議を唱え莫大な賠償金をせしめる事が出来るように、という内容らしい秘密会議。　現時点まででも、トヨタ、ホンダ、東芝、日立等、限りなく『いちゃもん』を付けられ、巨額の賠償金をふんだくられてきた。　　これまでは、間接的に国民から毟り取って来たが、≪TPP≫を境に、直接国民から毟り取ろうという作戦に出てきたに過ぎないのではないか。　　

　　アメリカ国内においても、その秘密性に疑義が生まれ議会で「マッタ」が掛りそうな、現時点での進行状況・・・。　　アメリカのターゲットは、あくまでも≪日本≫。　　その日本が、何が気に入ったか≪民主党≫に続いて、≪自民党≫までも、≪TPP≫推進いたします・・・ときた。
アメリカ国内でも、その秘密会議を進めようとする、日本政府に疑念が生まれている。


　　＊＊＊　　以下引用　HUFF　POSTビジネス　１２／１５付　＊＊＊
　　　http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/09/tpp-obama_n_4414795.html?utm_hp_ref=japan-world

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　　オバマ政権は、2010年以降、国際貿易協定（TPP）の交渉を主導してきた。　協議参加国には、オーストラリア、ブルネイ、チリ、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムが含まれる。

　交渉の中で特に議論を呼んでいる条項は、アメリカ政府が主張する、企業の権限を新たに拡大する条文である。
これは、外国企業に対し、非公開の国際法廷で法律や規制への異議申し立てを認めるものである。
世界貿易機関 (WTO) の協定では、政府の法律と対立するこうした政治的権限は、国家の側にあるとされている。　　アメリカは、北米自由貿易協定 (NAFTA) を含む過去の貿易協定において、繰り返し企業の政治的権限を支持してきた。　しかし、TPP協議の場では、異議申し立てができる法律の対象がこれまでよりも広範囲となる。

　「アメリカは、過去の会合と同様、提案に柔軟性を持たせず、話し合いをまとめるための障壁となっている。　
投資協定の概要の中には、国家と外国の投資家との間で交わすことのできる、ほとんどすべての重要な契約が含まれているからだ」と文書に記されている。

　「アメリカと日本だけがこの提案に賛成している」


　NAFTAでは、石油大手のエクソン・モービル、化学大手のダウ・ケミカル、製薬大手のイーライリリーといった企業が、沖合での石油採掘、シェールガスの水圧破砕、殺虫剤、医薬品特許、その他の案件について、カナダの規制を覆そうとした。　TPPでは、企業はさらに広く、数多くの法律に異議を唱えることが可能となる。（日本にとっては、種子ビジネス・GMOと、主食ビジネスが問題ー筆者）

　重要な薬剤の利用に関する新基準は、多くの国にとって、等しく問題となっているように思われる。
オバマ政権は、TPPの協定に新たな知的財産の規定を設けることで、製薬会社は新薬を長期間にわたって独占することができると主張している。　結果として、製薬会社は、ジェネリック医薬品供給業者との競争に悩まされずに薬品に高い価格をつけることができる。　しかしその結果、
世界中でより高い価格設定を招き、貧しい国の人々が命を救うための薬を利用できなくなってしまうと、公衆衛生の専門家は警告する。
11月の表にある知的財産については、12か国の大半がほぼすべての項目について反対している。　12月の文書では、知的財産については、119の「未解決案件」が国家間で合意しないままであるとされている。　
この協定は、参加国に対し、多くの基準をアメリカに準じたものへと変更することを義務づける。　そしてアメリカ国内の処方薬の価格は、その他の国々の価格水準よりもずっと高い。

　また、12月の文書によれば、アメリカは、政府の公共医療サービスが薬剤価格を引き下げるために製薬会社と交渉することを阻止する提案を再提出した。　文書によれば、この提案はまったく受け入れられず、会合の早期段階で却下された。


　オーストラリアとニュージーランドはそれぞれ薬事委員会を持ち、政府は公衆衛生のために高価な新薬を拒否するか、特許を持つ製薬会社と価格交渉をすることができる。
新薬に、ジェネリック医薬品と比較して優れた点が認められなければ、委員会はその新薬に税金を投入することを拒否できる。　また、新薬のために個人が高額な費用を負担することも拒否できる。

　オバマ政権は、国の委員会によるこのような規制を禁止しようと推進していたが、これは、製薬会社の莫大な利益を保護するためだ。　オバマケア（アメリカの医療保険制度改革法）では、こうした委員会のように、薬剤の価格決定に際してアメリカ政府機関に新たな柔軟性を与えることで、国内の健康管理にかかるコストを下げようと試みた。

　アメリカは、銀行規制の基準についても、大きな抵抗を受けている。　オバマ政権は、外国政府による「資本規制」の実行を縮小させようと試みている。ここには、非常に多岐にわたる金融ツールが含まれる。
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　　＊＊＊　　以上　引用　　　終　　＊＊＊


　　人間が、生存するための主食、医薬品、あるいは自分の不自由な体を補うことの出来る機械の開発については、特許も秘密も本来は無償でしかるべきであるというのが、筆者の昔からの、持論である。　　　
その、報酬はと云えば屈託のない≪感謝の笑顔≫それが一番、　日本人の連綿とした古来からの行動の為の、動機ではなかったかと思う・・・　。

竹中平蔵が目ざす社会は・・・

　
　　横浜で長い事暮らした筆者には、都会は生き馬の目を抜く覚悟で生活しなければいけないと教えられた、先輩の言葉を覆すような事ばかり多かった様な感じがする。
それは、生活に困ったら金銭の事などは、少しも意に介さず多々『慈しみに溢れた行動』に、多く出会った事である。

　　横浜で暮らしてから、何年目の年の暮れか覚えてないが、風邪をひいて鼻水ズーズー、咳はぜーぜー、と言って医者に行く暇も金も無く、近くの酒屋さんにワンカップと卵を買いに行ったら、卵酒の作り方を懇切丁寧に教えてくれた、酒屋のおかみさん・・・・　帰りしなには、これは漢方だからそんなに心配しないで、２～３日飲みなさいと、薬まで預けてくれました。


　　日本に蔓延するアメリカ流の生き方、その代表的日本人が誰有ろう、かの《竹中ヘーゾウ氏》、生活は全てが《金銭》が中心、株主やウオール街金融家達は、手を汚さずペテン的手法で、自らが発行した紙幣を使ってミステリアスでマジシャン的手法を取り続けながら、金が自分たちの所へ舞い戻る手法の研究に余念がない。　かの、ヘーゾー氏は、米国と日本に半年づつ居住し住民票を、あっちへやったりコッチへやったり、そして節税に務めたと云う”チンケ”な性格・・・今も政府中枢に位置している。

　　日本が目ざす米国の一つの姿がここに見られる。　その株主重視或いは資本家重視の結果が、以下に述べる様な結果となって現れているのではないだろうか・・・。
その結果、個人の人生観とか家庭生活とかは、どうなろうと結果責任自己責任で、弱者貧困者あるいはデリケート過ぎる人々に、罪が押しつけられる事となる。


　　　＊＊＊　以下引用　ウォールストリートジャーナル１２／１４付＊＊＊

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　あるスタートアップ（立ち上げ後間もないベンチャー企業）を例に挙げよう。グロテック・ベンチャーズのスティーブ・フレドリックさんは上級幹部が採用後3日で解雇されたのを見たという。　「まるで移植された内臓が拒絶されたかのようだった」と振り返る。


　新規株式公開（IPO）で裕福になるための宇宙船に乗り込み、片手にビールを持ちながら次の大きな仕事に取り組むため、ハイテクに精通した求職者は新興企業に群がっている。　ただこうした新興企業に入社する人のほとんどが、ツイッターやフェイスブックがこの2年で成し遂げたような大金持ちを生み出すよりもはるか前に挫折するというリスクに直面している。

　個人的リスクもある。 新規採用はスタートアップでの仕事がいかに不安定かを単に把握していないことが多い。　スタートアップの管理職は働きの悪い社員や会社に合っていない人物を採用後3カ月以内にやめさせようとするが、一部の新規採用はそこまでも待たずに解雇される。


　これはエリック・リース氏が2011年に出版した書籍「Lean Startup(リーンスタートアップ）」で説明している価値観を反映するもの。　この書籍で同氏は、新興企業に感傷的にならずに前に進むことに注力し、改良した製品を繰り返し世に送り出し、顧客のためにならないものはすべて排除するよう促している。

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　　＊＊＊　　　以上　　引用　　終　　　＊＊＊


　　一人一人の人間には、其々長所が有り、短所もある。
本来、会社は法人と言われるように、擬人化したもので有るべきではないだろうか・・・。
会社にも、免疫の役割を果たすもの、五感の役割を果たすもの、歴史の流れを読み取ろうとする細胞の役割を果たすもの、あるいは手や足の役割のように身の周りを、変えようとするもの、其々の役割が調和した所に、世界の《安寧》が有ると云う事ではないのか・・・。

　　ペテンの様な手法による、金銭所持の多寡や、その為に心を砕く事に一生を費やすことほど、人生を無為に過ごす事はそんなに意義のある事では、無いのではないか・・・、。
少なくても、金銭の蹂躙によって命のやり取りをすることほどつまらない事は無い。　　しかしながら、古今東西、金銭の為に命のやり取りをする事も、舞台の上で悲劇のネタになっている事も、ご存じのとおりである。

　人間は、その悲劇を自分で体験するまで、本当に世の中を変えようと思う事は無いと、云う結論に、辿り着かざるを得ない。

ヴィーナス誕生・ことの《てんまつ》

　　１１月２９日の金曜日まで、三日三晩夢の中に付きまとった妙齢のレジのお嬢さん、どこへ消えたか、月曜日から今日まで一週間、まるで、幻でも見たかのように忽然と姿が見えなくなった。　　
特に心配する理由も見当たらないので店長に聞くわけにもいかず、それとなく、従業員の声に『耳』をそば立てるのだが、誰も、レジに居た『ヴィーナス』についての話はしていない様であった。　一体どうしたのだろう・・・？？？　

　　こちらは、時には電気屋、高いところや天井裏に入り込み仕事をすることが多いので、その気になれば何らかの情報が得られるはずなのだが・・・なにも・・誰もその話はしていない。　　もしかしたら・・・、押さえきれない胸騒ぎ・・悪い予感・・・いや止めよう、悪い事件を考えたら心配で、頭の毛が全部抜けてしまう・・・。


　　私の就寝中の夢は、複雑怪奇で所謂『迷路』みたいな所がある。　　自分自身でも、アレーーェ、何がどうなったのだろう・・・、　で気がついたときは玉石混淆の記憶が・・、まくら元のメモ帳にメモでもしなければ、後でなぞ解きに苦労するようなことになる。　　でも本当は、忘れた《幸せ》の夢の方が多いのだろう。　　母が、私を『良く夢の中で笑う子』と話したのを、何度も聞いた事が有る。

　　レジにいた身も心も吸い取るられような『お嬢さん』は、私の夢の中に迷い込んで、出られなくなったのだろうか・・。　助けに行かなければと思いもするが、それならそれで、　折に触れて夢の中に現われ、木陰から私に優しい眼差しを、浴びせてくれることを期待出来そうでこんなうれしい話も無い。　　この先どうなるのでしょう・・・・・・。


　　山形県知事が、キャロライン・ケネディ駐日米大使の県内招聘に乗り出す考え、と、Ｙａｍａｇａｔａ　Ｎｅｗｓ　Ｏｎｌｉｎｅ　に出ていた。
その記事には、ルース前駐米大使が山形に来たのは、２０１１年と有ったが、私には昨年の秋にも、奥様と２名のＳＰを連れて、山寺に来ていたように思われる。　そんなことはどうでも良いが比較的米国人は、個人的には自然が人工的に苛められていない、日本が好きなのではないかと思えるところが多々有る。
　
　　話を戻して、ケネディ元大統領が『上杉鷹山』について多少なりとも知ったのは、国連事務次長で有った『新渡戸稲造氏』の著書、英語版『武士道』によるところが大きいのは、ネット住民にとっては常識以外の何物でもない。　韓国大統領親子も、口移しで古き良き日本の伝統を、教えられたであろうが、何せ『オンナ』それを、まともに国民に発言できないのもお国柄で有ろう。

　　愛・寛容・愛情・同情・憐憫・は古来最高の徳として、即ち人の霊魂の属性中最も高きものとして認められた。　で始まる『武士道』第５章・・仁・惻隠の心・・・そこで、述べられているフレデリック大帝の『王は国家の第一の召使である』と云う言葉と並べ、《上杉鷹山公》の『国家人民の立てたる君にして、君の為に立てたる国家人民には無之候』と続けた、言葉でもそのキリスト教につながる心を、ケネディ大統領は理解したのではないかと思われます。

　　或いは、内村鑑三氏が著した『代表的日本人』の中の、上杉鷹山公の記述も読んでいたのかもしれないが、今となっては知る由もない。
こんな、ことを荒げて取り上げるまでも無いが、英文の『武士道』は、当時の欧米人の知識者階層には、かなり読まれていたようであった。

特定秘密保護法が成立＝漏えい懲役10年

　　ウオールストリートジャーナルが、解り易く記事にしていましたので、以下引用します。

　　表題に挙げたように、秘密漏えい、最長１０年が科せられると出ておりますが、スピーディーのデータを隠し、主に浪江町住民に取り返しのつかない、身体的被害を与えた、エダノ氏他当時の管政権首脳にも、是非、１０年の懲役刑を与えてしかるべきだと、思うのは素人考えと退けて良いものでしょうか・・・。


　　＊＊＊　　以下　　ＷＳＪ日本語版　１２／８付　　＊＊＊

　機密情報を漏えいした者への罰則を強化する特定秘密保護法が6日夜に再開された参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。
野党側がさらなる審議を求める中、与党は採決に踏み切った。　これにより、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の４分野で、閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」を指定し、漏えいした公務員、民間人は最高１０年の懲役を科される。
恣意（しい）的に秘密指定されかねず、チェック機能も不十分など「知る権利」侵害への危惧は残ったまま、公布から１年以内に施行される。

　採決では、賛成が１３０票、反対が８２票。　　民主、共産、社民、生活の各党が反対した。　衆院で修正合意したみんなの党と日本維新の会は、「拙速は認められない」として退席したが、みんなの一部議員は党の方針に反して本会議に出席し、反対した。

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　　＊＊＊　　　以上引用　　　　終　　＊＊＊


　　自民党の現在の幹部である、マティムラ氏、軍事お宅の石場氏、そして、ご先祖様の身内にもこの男は政治家に向いてないと太鼓判を押された安倍首相・・・　。

おかしい事を、おかしいと《今》云わなければ、突然の事情聴取や逮捕に・・・・　『秘密事項』に触れたからという、何ら具体的罪状も明示されずに、何処かへ連れて行かれた戦前の　『特高』的行為が頭の中に、浮かび上がる。　　戦前と、どこか違うの・・・？　　大丈夫・・・？

特定秘密保護法案と対をなすものは・・・！

　　国会審議の中で、民主党の海江田党首は《特定秘密法案》を、官僚の為の、官僚によるウンタラ、カンタラと指摘して居ったが、そのアメリカ追従の方向性を打ち出したのが、現民主党のエダノ、ノダ、マエハラ、センゴクのお歴々であろう。　何を今更、特定秘密保護法案《阻止》が聞いてあきれるが、人間、身も心も資金も貧困が近付けば、心眼が冴えてくるらしい。

　　官僚がその責任をぼかし、責任を取る事無く、無事に退職金あるいは年金に有りつけるように、曖昧模糊とした部分を国政の中に《タクサン》残して、永遠に情報を隠蔽し続ければ、大過なく一生を終え、子孫繁栄万々歳と云う事のシナリオに持って行きたいのだろう。

　　第二次大戦中の、シベリア戦線でも、南方戦線でも、敗戦の『天皇陛下のお言葉が聞かれるまで』、全て、日本軍が大勝利と云う報道ばかりで有ったそうだが、その『ウソ報告』を誰がねつ造したのか、又、それを全国紙に載せて国民を欺き続けた『モノ達』が、責任を取ったとか、取らされたとかは一向に聞いた事が無い。

　　近くは、福一原発の『情報隠蔽』。　　誰がどのような責任を取り、処罰されたと聞いたことも無い。　　それはあたかも、その結果が集約される事さえも秘密として処理しようとしているように見える。　　『ＳＰＥＥＤＩ』の情報隠蔽は、誰に責任があるのか・・・・？　　そして、心筋梗塞とか喉頭がんの増加の事など、少なくてもスピーディについては正直な話、エダノは知らなかったのだろう・・。　　しかし、知らない事だからと言って済ませられる問題では無い。
それが、リーダーたる覚悟と責任と云うものでは無かろうか・・・。


　　こんな記事が、ＡＦＰ通信に載っていた。
＊＊＊　以下引用　ＡＦＰ　ＢＢＮｅｗｓ　１２／６付　＊＊＊
　　
　不正を暴く内部告発者は保護されるべきであって、処罰されるべきではない――。ワールドワイドウェブ（WWW）発明者のティム・バーナーズ・リー氏は5日、米当局による市民監視活動を暴露した米中央情報局（CIA）元職員エドワード・スノーデン容疑者について、このように述べた。
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　　＊＊＊　　以上引用　　　終　　　＊＊＊


　　まるで、昨年の１１月の衆議院選挙の結果から、勝ち誇ったように《理不尽》で、国民の期待とは裏腹の政策を進め続ける、安倍晋三自民党。

　　しかし、良く考えてみれば国民の投票率が、６０％弱、　自民党への投票者数が４０％強・・・・　どう考えても、国民総数の３割にも満たない支持しかない。
それが、選挙の結果を見れば、驚きの数字と成る。　　衆議院定数　４８０名の中で、２９４名の自民党国会議員数と成る。　　これは、彼ら国会議員が正当な働き正当な仕事をしていないからに他ならないからではないか・・・。


　　特定機密で無い秘密を隠した、官僚あるいは担当大臣、またはウソ《虚偽》の情報を流した、国会議員や官僚は、やはり国会を通した《特定秘密保護法案》同様の罰則、あるいはそれよりも強い規制を掛けるべきではないのだろうか・・・。


　　日本は、すでに北朝鮮やロシアの様な集団官僚指導体制に入ったと、認識されるような、後戻りの利かない《官僚優遇政策》が、国民の首を絞めている・・・と云う認識は筆者だけなのですか？

一次産業、二次産業という言葉は死語・・・？

　　≪カネ≫が≪カネ≫を生み出す、『覇権国家アメリカ』の金融資本主義による世界の経済事情・・・。
一頃日本でも、目指す世界の金融センターと、よく言われたような気がする。　　しかし、　よく考えてみれば、それは多くの矛盾をはらむもので、最もそのことを理解していたのも、アメリカ国家自身ではなかったのか・・。　　ロンドンのように、イギリス本国を下支えする連邦国家群があればこそという、事情は他の国家が真似したくても出来ない、システムではなかろうか。

　今でも、政府中枢に取りついて離れない某タケナ力先生等は、それを信じて疑うことを知らずに生きて来たのだろう・・・　口先で動く『ペテン経済』あるいは『カジノ経済』。　　
口先で、幾ら巧い事を言ってもタヌキが夜な夜な、落ち葉を紙幣に変換し続けている某国の現状をかんがみれば、　幾らタヌキの味方でも、敵に『○マキン』を握りつぶされようとしている状態、助けられない事情（統制の利かないドル紙幣印刷）は、はっきり言わねばならないのではないか・・。


　アメリカ地方都市の財政破綻は、一人デトロイト市だけの問題でないことは、・・弊ブログでも前に取り上げたが・・・すでに、どなたもご存じではないだろうか。

　デトロイト市の破綻の直接の原因は、GM,フォード、クライスラーなどの『二次産業』の国外逃避にあることは、間違いない。　　為替操作や、詐欺まがいの株価操作や、諸々の金融操作（所謂、金が金を生む）によって、二次産業を営む会社そのものも、金儲けの道具として小突きまわされた形と、いうことではないだろうか。

　今、アメリカは『TPP』という新たな仕組みによって、二次産業ばかりか、一次産業さえも、≪お金のために≫道具として用いようとしている。
千年、二千年の国の営みが、≪某タケナ力氏≫ごとき一介の、口先男によってその仕組みはおろか、国の形さえも崩壊されようとしていることを、国民はもっと真剣に思いを馳せる必要があるのではないだろうか・・・。

　　そのためには、一定の自衛の為の武力も考えなければいけないだろうし、米国以外とも共有することも視野に入れる、必要があるのではないだろうか・・・。
いや、それより前にやはり『一次産業』、『二次産業』の国内での崩壊を防ぎ、足腰のしっかりした、『独立自尊』の国家として、歴史の流れの中に立ち続けることが必要なのだろう。

莫迦だから政治家か、政治屋だから莫迦になった・・・？

　　あの軍事お宅の、イシバ茂氏が　『デモにおける、絶叫はテロ行為』　と仰られてから舌の根も乾く間もなく、「あれは、取り消します」だって・・・。

　
　　発言が有ったのは、１１／２９日に当人のブログだそうであるが、はしゃぎ過ぎの結果なのか、当人がまるっきりバカなのか・・・・、筆者はその詳しい人格なりを知る立場には無いが、骨相学的に見れば、恐らく後者であろう。

　　
　　自分たちが、選挙のたびに『有る事、無い事』絶叫しまくっている事に、今頃気が付いたのだろう・・・。
同じ様な唯我独尊という傾向が、自民党幹部のマティムラ氏にもチラチラと見え隠れする。　　『選挙民様』と持ち上げられる『町衆』はそれでも、この様な人格未完成と思われる人に投票し、また再び『代議員』として国会に送り出すのだろうか・・・　。

　　声を枯らして、『政治屋』、政治を生業（なりわい）にしている人々を、国会に送ってはだめだと、書き続けて来ているのに、あいにくと当ブログの読者も一向に増えていない。　　高々、一万人弱ではお里が知れる。

　　雑草でも、ある一定の秩序が成り立っている所では、いくら生命力が強くても、そう自分だけ増えるような事は決して無い、じっと繁殖するチャンスを待っているような感じであろうか・・・　。
筆者も、思いを後世に託すしかないと言えば聞こえは良いが、今のままでは、米国に抱きつかれて『ズブズブ』と地獄の底まで沈んでしまう、懸念さえ感ぜられる世では有るが、庶民の覚醒を待つ以外手は無い。

　　
　　＊＊＊　以下引用　東京新聞　１２／１付　　＊＊＊

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　特定秘密法案の審議が続く最中に、市民の活動をテロと同一視した記述は批判を集めるのは必至だ。

　石破氏は「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています」とした上で、「いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」と指摘した。
　
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　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊



　　＊＊＊　　以下　引用　ＮＨＫ　Ｗｅｂ　１２／１付　＊＊＊

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　これ（上の記事）について、石場氏は１日、富山市南砺市で講演し、「国会の周りに大音響が響き渡っているが、周りにいる人たちが恐怖を感じるような大きな音で『絶対に許さない』と訴える事が、本当に民主主義にとって正しいのか。　
　民主主義とは少し路線が異なるのではないかと云う思いがするが、もし表現が足りなかった所が有れば、お詫びをしなければならない」と述べました。

　そして、石場氏は講演の後、記者団に対し、「『テロだ』と云った訳ではないが、テロと同じだと云う風に受け取られる部分が有ったとすれば、そこは撤回する」と述べ、『テロ』と云う言葉を使った部分を撤回する考えを示しました。

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　　＊＊＊　　以上引用　　　終　　＊＊＊


　　政治用語で、《朝令暮改》と云う言葉が有るが、先の民主党の『エダノ、ノダ、センゴク』の三羽ガラスと同じ資質を備えていることは疑いなし・・・と感じられるが、皆様はいかがお感じでしょうか・・・。