昔、堺屋太一氏が書き綴った言葉の一片の様な気がするが、どういう場面だったか、はっきりした記憶はない。
公務員の出世術、処世術として、『遅れず、休まず、仕事せず』と云う言葉、今でも彼らにキッチリと守られているのだろうか・・・。
デスクワーク公務員の方々、頭と胸が繋がっていて、首のくびれが無い人が多いような気がするが、気のせいでも、ツマラナイ仕事ゆえのストレス喰いだけでも、あるまい・・・。
筆者が、働き盛りの時代、自分の身を律する事の出来ぬ人は、偉くなれないと云われたもので、実際、人類社会の先頭を走る人々に、醜くく太っている人は居なかったか、或いは目に付き難かった。

筆者の場合、県職員が自らが障がい者と認定した人々に、査定してもらえば、精神障がい者の範疇に入ると決められても、何等恥ずべきことも無く、その及ぼすことに対する責任も無い。
終戦直後の公務員などと云う人種は、低賃金で、率先して人様や町衆を導く為の、お手本のような行動をとる人が多かった。 時代は変わり、人一倍贅沢な住宅に住み、人一倍の共済年金や給与を、税金から掠め取り、贅沢の限りを尽くし、恥とも思わないで生き続けている。 税収が50~60兆円、人件費がその殆どに消えてしまうことなど、公務員の方々で知らぬ人は、タダの一人とて居ないだろう。
今現在の時代に、公務に携わる人で町衆から『感謝』され、拝まれるほどの,目標とされるほどの人は、何処かに居るのであろうか?

我が息子、県から身体障害者6級の手帳を交付されている。 近々の話題として、障害者に関する記事が良く取り扱われているので、筆者も、一言二言苦言を呈して置きたい。
テーマに入る前に、≪障害者≫と云う文字、このソフトの変換では≪障害者、障碍者、障がい者≫と言う文字が、出て来る。 どれが正しいのか、どの文字が当事者にとって抵抗なく、受け入れられるのか、筆者にとってはどうでも良い事であるが、一時期、≪害≫と言う文字は使わなくなっていた。 だが現在は、再び新聞にも普通に表示されるようになっている。 差別に対する、偏見をなくそうと云う意味も有ったのだろうが、現在では、言葉だけでなく実質的な差別が、取り扱われる記事内容を見れば、行なわれているという事なのだろう・・。
問題は、≪公僕≫である公務員に、そういう意識(優越感、当然感)が蔓延している事ではないだろうか・・・? 公務員組織の意識改革とは、例えてみれば、自分自身で自分のガンを切開手術をすることで、とても自然の状態で出来る事ではない。
初めに、身障者雇用数の、誤魔化しから取り上げるが、その内容は知れば知るほどお粗末極まりない内容である。
・・・日本の行政の中心である霞が関の財務省や文科省で、情報の改ざんや隠蔽、違法廃棄が平然と行われている現状からすれば、このように組織の枝葉末節で、出鱈目が行われることの『今さら』感は、捨て去りようがない。 それにしても、国民の怒りが当該公務員に向かわないのは、どうしてなのだろうか・・・・。

*** 以下引用 Nikkei.com ***
** 8月 28日 より引用
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省(責任者:加藤勝信大臣)は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。 障害者数の約半分が水増しだったことになる。 雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいる。
水増しは内閣府や総務省、国土交通省など全体の約8割にあたる27の機関で発覚した。 法務省や財務省、外務省、気象庁、公正取引委員会などでも見つかった。 実際の雇用率は大きく減少し、公表していた2.49%から1.19%に落ち込む。
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** 8月 29日 より引用
衆院事務局は29日の衆院議院運営委員会庶務小委員会で、雇用する障害者数を水増ししていたと明らかにした。 2017年度は10人分、18年度は16人分を不適切に算入し、厚生労働省に法定雇用率を満たしていると報告していた。 参院事務局は17年度の雇用者数を25.5人としていたが、実際は9人で、法定雇用率を下回っていた。
国立国会図書館も17、18年度にそれぞれ10人分を水増ししていた。
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** 10月 25日 ロイター(共同通信)より引用
中央省庁の障害者雇用水増し問題が発覚した後の9~10月、財務省や国税庁などが障害者の職員を求人する際、応募資格に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」との条件を付けていたことが25日、分かった。 障害者団体が「介助があれば通勤や勤務が可能な人を排除しており、差別だ」と抗議。 これを受け両省庁などは「不適切だった」として応募資格から削除した。
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*** 以上引用 終 ***
筆者、障がい者の定義はよく理解していないが、全国で障がい者数は700万人あまりで、身体障がい者数350万人、知的障がい者数60万人、精神障がい者数300万人程度と云うことらしい。 そして、障がい者手帳所持者は、その一部と云う事らしい。
その家族の方々、皆が老若男女に関わらず、その障がい者本人が自立して、一人で生きていけるのか、案じているではないのか・・・。
筆者の息子、教育勉強期間を終え、社会人となってから8年の時間があるが、無事に働くことが出来たのは3年弱である。 もし、私とのもたれあいが無かったら、とっくに餓死と云う事になっていたのだろう。
余病併発の為の入院と養生時間を含めれば、無理からぬことであり、 無理はさせられぬが、この先、私が召された後、どうやったら生きる術を見つけることが出来るのだろうか・・・?

明日をも知れぬ筆者の余命だが、片親だけとあって息子には私の代理となって寄り掛かる人は居ない。 もう少し、もう少し、と気をしっから持って支え続けて来たが、そういつまで生きている訳ではない。
果たして、『独立自尊』を標榜しても、一人で生きることが出来ないのではないかと云う懸念を、拭い去ることは出来ないが、後は野となれ山となれ・・・・生きることが出来なければ死なねばならぬとは、教えたつもりである。
田中康夫氏が運動を続けている、『ベーシックインカム』などと云う政策、公務員の仕事削減、給与削減、そういう方法なら、障がい者に実験的に行うことが出来るのではないか・・・。