住まいの安全 心の健康 住まい塾 21

住まいの安全性、食物の安全性、政治の危険性、感動の共有
心と体のリラクゼーション、誰かに秘密を話すストレス解消

外国人参政権付与は、韓国人移民受入れの為?

2010年02月28日 | 日記

 もし日本人が、土にしがみ付く「アブラムシ」の一種なら、日本の国に住むのに適した数は、恐らく6000~8000万人程度、歴史を振り返って見ても、内地から北海道への屯田兵、そして満州への開拓団、後先は知らないが中南米への移民と、言葉で云えば進取の意気盛んのようだが、実態を云えば勤勉な国民がこの日本で8000万人暮らすには無理との判断の上での、体のよい棄民政策であったのだろう。


 自民党の某中川氏が、1000万人移民受入れ政策を打ち出しているが、何おか云わんや、自分達の給与確保かと疑わざるを得ない。 まるっきり歴史を考慮しない暴挙であるといわざるを得ない。 

 『小沢幹事長』 が韓国で威勢よく、外国人参政権付与可決を約束してきたが、韓国と日本の人口密度を見て、ハタと気が付いた。
世界の中で日本の人口密度が高いと思ったら、韓国が今の日本よりさらに50%ほど高い人口密度である事が分かった。 日本が 336人/Km2、 韓国が 485人/Km2と、ウィキに記載があった。


 韓国でも、国内政府高官の間では人口密度の高さに、政治的方策が見つからず困っていたのではあるまいか。 選挙至上原理主義者の小沢幹事長は、渡りに船、移民受け入れを密約したと見るが、穿ちすぎではなかろう。
何故民主党が、ここまでこだわるのかそれで納得がいく理由付けが出来る。


 もしそう云うことなら、こんな事を幹事長他数人で「内々の話」として進められては、船山を登る事もあり得る訳である。
日本の人口減少は、望む所であろう。 何も、出生率低下と恐れる事は無い。
要は、日本人としての矜持を持ち続けることが出来るか否かである。
民主党は、国民の意思など政策を実行後の、事後承認で追認してもらえばよいとでも考えているのだろう。


民主党の、参議院過半数はどう見ても、危険すぎる・・・・ 。

自民党再生・森氏批判

2010年02月28日 | 日記
   ***  以下 引用 〔共同通信) 2月28日(土)***
 小沢氏は「ネロかラスプーチン」 強権的と森氏が批判
「ネロやラスプーチンみたいだ」。 自民党の森喜朗元首相は27日、長野県信濃町での党主催の集会で、民主党の小沢一郎幹事長を、暴君として知られたローマ皇帝ネロや帝政ロシア末期に実権を握った怪僧ラスプーチンになぞらえて批判した。
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
   ***  以上  引用  終  ***


 かく云う自民党も実態は中世貴族で、概ね2世3世の世襲議員の『どんぐり』 ばかり、鍛え抜かれた偏差値脳は、自分達一族の地位保全に連綿としており、税金を蝕むのみで、言い換えれば殆どは米びつに潜む『穀ゾウムシ』であろう。 

 サクランボに群れる、地蜂さえも花粉を運ぶ労働対価として蜜を戴くということがある。 地球の生態系と言うものは、そうやって『ギブ&テイク』 で成り立っているのであろう。
食物連鎖の頂点に立ちながら、地球の保存期限を縮めるだけの、自民党世襲議員諸氏(流れに抗いながら、役割を果たそうとしている方もいらっしゃるようだが力不足)貴方方には、極めて明らかな『ハンディー』を、自ら背負って頂き、再度志の有る方のみ国民の礎になる覚悟で、国会議員となるべきではないでしょうか。


 国会議員のお手盛り経費を含む『歳費』は、世界の金メダル級です。 ネットを検索すれば、すぐ理解できると思いますので、いちいち数字を挙げませんが一つだけ上げれば、秘書給与を含め議員一人当たり7000万円を超える経費が掛かっているのです。


 NHKでも、A放送テレビでも自民党インタビューで、なぜか一年生議員『コイヅミジュニア』を多く露出させているようですが、自分の懐の為に日本売りを演じた『オヤジ殿』、言わば国民の富をアメリカに渡そうとした事実を理解しながら、なぜ持ち上げるのか市井人には、計りかねることです。 これで、嫌気が倍化します。


 『享楽と退廃』が、ローマ帝国の崩壊の原因なら、いまさら『ネロ皇帝』に小沢氏を当てはめなくても、自民党政治がその深淵まで日本を導いた事は確かであろう。 自民党のその責任は、何処に忘れてきたか。

 格差拡大は、世界的な傾向であるのかもしれないが、日本の政治状況の建て直しは、自民党の世襲議員にお引取りを願って、政治家の給与内容の解かり難さを無くし、ドイツ並み俸給に削減することだろう。
そして、二大政党のまともな政権交代を、国民は望んでいるのである。
尚、云えば地方議員は、ボランティア+夜間議会を推進する事だろう。





民主党・子供手当・問題点

2010年02月27日 | 日記

  *** 以下  引用 下記ブログより ***
 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2717.html#more

 厚生労働省に「子供手当」について聞いてみた。
厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。

問:該当する日本人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか?
答:22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。
  23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。

問:該当する日本人家庭の総数はどの程度か?
答:約1700万。

問:その結果、必要とされる国税は如何ほどか?
答:22年度は2兆3千億円程度。
  23年度以降は、5兆5千億円程度。

問:該当する『外国人家庭』に子供一人当たり年間幾ら支給されるか?
答:22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。
  23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。

問:該当する『外国人家庭の総数』はどの程度か?
答:上記約1700万の中に含まれる。約1%程度と予想。

問:「所得制限無し」というのは本当か?
答:本当である。

問:必要な条件は「住所のみ」というのは本当か?
答:基本的には住民票のみ。

問:実子でなく「養子でもよい」というのは本当か?
答:本当である。法的に養子は「実子と同等」。

問:犯罪者にまで支給する根拠は何か?
答:法の下の平等から。

問:国外の子供にも支給されるのか?
答:支給される。

問:家族関係の証明は?
答:市町村レベルで行う「養育の実態調査」による。

問:家族実態はメール等の連絡だけでもよいというのは本当か?
答:詳細は市町村レベルで。厚労省はそれにアドバイスする。

問:該当する在外(外国に住む外国人の子供)子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか?
答:現状では考えていない。

問:在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か?
答:法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。

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問:母国(外国)に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか?
答:22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。

問:1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼
等全員に子供手当が支給されるのか?
答:法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。

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問:これらの財源は何か?
答:税金である。

問:消費税に換算して何パーセントのアップになるのか?
答:数%に相当するだろう。

問:それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か?
答:今後の検討課題である。
  *** 以上  引用 終  ***


 このように、極めて 『ザッパ』 に決められ、今年度から、実行されようとしているのが、『子供手当て』である。  
国民の中に、餓死してる人も、生きる為のライフラインを絶たれ、止むを得ず自からの命を絶つ人が後を絶たない現実を、政治家は知らん振りをするつもりなのか。


 国は、第一が国民の安寧と健康を守ることが、テーマであろう。
時代錯誤の政策で、国民より外国人を優遇する政策は、何処から出てくるのか?
まったく、民主党の政策は時代を把握していない政策と断ぜざるを得ない。
『日本は、日本人だけの物ではない』、『友愛』まったく、寝言としか言いようがない。

 日本国民の生活の現実をまったく把握していない政策のみならず、 外国人に異常にへりくだった政策の、オンパレードでないか。
参議院で、過半数の議席を獲得する?  何処を向いて発言しているのか、真意を疑わざるを得ない。


 まったく、あほらしい、民主党らしい政策のオンパレードだ。
参議院選挙では、マニフェストから外すことなく、しっかりと書き込んで『国民の審判』 を受ける事です。
過半数には、絶対届かせません。  私達の眼の黒いうちは! ! !

  『外国人参政権付与法案』
  『夫婦別姓法案』
  『人権擁護法案』
   子供手当ての中にも、おかしな内容が 『ゾロゾロ』 民主党は最早国民より、…。
   人の良さそうな鳩山氏さえも、バカかいな・・・ と思えてくる。



落ちる生活レベル

2010年02月27日 | 日記
 
         絶対的貧困のトライアングル

             生活出来ない


           /        \


    結婚出来ない    ―      子育て出来ない



 一個人として、今のところこのトライアングル領域に入り込んだ、実感はないが
もし入った場合の脱出方法で、どう言う方法があるのか、見通しが立たない。


福沢先生は、『独立自尊』といわれたが、上記の様な状態の具体的手段は自分で想定できない。
個人では、死ねば解決するような感じもするが、国としての対応はどうなるのだろうか。
森さんなら、「ハハハハ… 」で済ませるかな 。
とにかく、トヨタは国を挙げて戦うべきだろう・・・ 。



トヨタ公聴会の疑問

2010年02月26日 | 日記
  *** 以下 引用 ’10.2.26 ZAKZAKより ***
          - 要約 -

 公聴会に出席し、証言をした米国人女性『ロンダ・スミス氏』。
女性が全世界に向けて「恥を知れ、トヨタ!」とののしったトヨタ車は事故後、修理せずに転売され、その後は一度もトラブルなく走り続けているというのだ。 専門家らも、証言のような制御不能状態に陥ることはあり得ないと首をかしげている。
  ・・・・・・・・・・

 証言内容は、次のような事であった。
(1)走行中のレクサスが加速開始 (2)ギアを「ニュートラル」に入れても減速せず、「リバース」には入らない (3)サイドブレーキも機能せず時速145キロに (4)「ガードレールか木にぶつけて止めるしかない」と考えた (5)時速160キロに達し、夫に「最後の電話」をした (6)その後、特に新しいことをしないうちに徐々に減速 (7)時速53キロに落ちたところで、中央分離帯に寄せてエンジンを切った。

 これに対し、鷲野翔一・前鳥取環境大教授は、次のように語った。
(1)「ブレーキを踏み込めば、アクセルの電子制御スロットルが全開でも構造的にスピードは落ちる。 万一、電子制御システムがブレーキを認識しないエラーを起こしたとしても、ギアをニュートラルに入れれば動力が伝わらず、やはりスピードは落ちる。 ここでもエラーが起きたとしたら、それぞれ独立しているアクセル、ブレーキ、ギアのすべての系統で同時多発的にエラーが起きたことになる。 これは天文学的な確率です」

  ここでいう電子制御スロットルはレクサスなど一般車に標準装備されているほか、現在は大型旅客機などにも搭載されているという。


 又、吉岡聡・京都コンピューター学院自動車制御学科主任講師は「コンピューターである以上、不具合の可能性はゼロではない」としつつも、「それを想定して自動車には二重三重のガードが組まれている。 今回のようにアクセルを踏んでいないのに160キロまで急加速する異状が起きたら、エンジンが停止してしまうはず。 電子制御システムは10年以上前から各自動車メーカーが採用していますが、こんな事例は聞いたことがありません」と話す。


そんなパニックの中でどうやって携帯電話をかけたのかもよく分からない。 女性は問題のレクサスを3000マイル運転した後に転売したが、その後の持ち主は走行距離が2万7000マイルに達した今も大きなトラブルは起こしていないという。

  *** 以上  引用  終 ***

 覇権を握っている、アメリカの 『問答無用』 が、ここでも遺憾なく発揮されている。
どう対応すべきか、難しいところだが同じような事例を探し、アメリカに意見を云う仲間を増やせばよい事は
『サル』でも分かる。


二者二様

2010年02月26日 | 日記
  *** 以下  引用  ***

 先月会社を辞めた。  ・・・・・・
本音を言うと「早起きしなて会社んか、行きたくねえ。俺のペースでゆっくりさせろ」というところだ。   
  ・・・・・・・・・・
 石原慎太郎とか田中康夫とか村上龍みたいな、時代の代弁者、新しい俺たちの代表、早く現れないかなあ。
俺みたいに考えている若者、いっぱいいるはずだ。 目が覚めたら起きて、眠くなったら布団に入って、金が欲しい時だけチョッコっと働いて、だらーっと好きなことして。 暇だから漫画や小説を書き始めたりするけれど、別に賞に応募するわけでもなく。 編集者に見せに言って「商品にならない」なんて言われて嫌な思いするよりは、ミクシーでともだちだけに公開して。 そんな風にぬるく生きていきたいんだってゆーの。

   *** 以上  引用  終 ***
  http://anond.hatelabo.jp/20100218042117     
   


  当の石原慎太郎氏は ・・・・
 *** 以下  引用  Asahi.com ‘10.02,26 ***

 「銅(メダル)を取って狂喜する、こんな馬鹿な国はないよ」。  ・・・・・・・・・・・    
バンクーバー五輪の日本選手の活躍に対する国内の反応について、報道陣にこう述べた。

 同日あった東京マラソン(28日開催)の関連式典のあいさつでも同五輪に触れ、「国家という重いものを背負わない人間が速く走れるわけがない、高く跳べるわけない。いい成績を出せるわけがない」と話した。

   *** 以上  引用  終  ***


 前日の、トヨタや他の企業に対する、アメリカの弁護士主導による、『タカリ』的行為はどう見ても、まともとは思えない。
このような訴訟社会になってしまったことと、アメリカの実業の衰退がリンクしているのは、明らかである。  そして、世界的な訴訟モラルの崩壊が予兆される。 日本は、東南アジア、EU、を取りまとめて、訴訟の有るべき姿を研究そして提案すべきだろう。





トヨタ と『泥棒国家アメリカ』 其のⅡ

2010年02月25日 | 日記
 
  *** 前コラムより 続く ***

 このルービンは元々ゴールドマンサックスの会長であり、財務長官退任後はリップルウッド・ホールディングの役員に就任している。 またそもそもルービンが財務長官に就任したのか、一九九二年の大統領選でゴールドマンサックスが民主党陣営の莫大な資金提供を取りまとめした見返りからだ。 ゴールドマンサックスは長銀で儲けた金を中共の企業(半導体メーカーのSMIC、平安保険)に投資している。 つまり日本人の税金が結局そのまま中共資本に化けたのだが、これを仲介したのもルービンだ。 つまり現在も日本企業を食い荒らしている外資の正体なるものは、民主党と太いパイプを持つユダヤ資本だということである。

 加えてクリントンは米国に進出した日本企業を徹底的に叩くために、その任期内に様々な「いじめ」を行っている。 その実例を少し紹介しよう。 一九九六年、クリントン政権下の政府機関であるEEOC(雇用機会均等委員会)は、米国三菱自動車に対してセクハラ賠償訴訟を起こした。 EEOCは同社の女性従業員に対して「訴訟すれば一人最高三十万ドル、総額二億ドルの金が得られる」とPRして被害者を「募集」しており、日本の左翼団体が韓国でやった慰安婦募集と何やら酷似した手口だが、このように最初から同社を叩くために捏造されたセクハラ訴訟だったのである。

しかしアメリカにも正直な善意の人々はやはり存在する訳で、同社従業員の半分に相当する約二千五百人の社員が「我が社にセクハラは存在しない」と主張してEEOCへ大々的な抗議デモを行った。 ちなみにこの時、日本の外務省や通産省は何をしたのだろうか。 実は何もしなかったのだ。 それどころかセクハラ問題は左翼の得意分野だとばかりに、朝日新聞は「セクハラは実在した」と決めつける報道を行っている。
自国企業を助けようともしない日本政府、そして逆にバッシングに回る日本のマスコミに愛想をつかした米国三菱自動車は、二億ドルもの供託を回避するために泣く泣く三千四百万ドルを支払う和解に応じざるを得なくなった。 ところがこれに味をしめたEEOCは、なんとその三ヵ月後に今度は「三菱の採用試験に落ちた者の中に腰痛や喘息の患者がいたことは採用差別だ」と訴えて、同社からさらに三百万ドルの和解金を取り上げている


 また同じ一九九六年には、米司法省が米国旭化学を「部品の一部が中国で組み立てられているのに、組み立ては香港だと表示している」との理由で告訴した。 しかし米連邦取引委員会規定では「部品の七十五%以上が組み立てられた国を又は地域を表示して可」と定められており、同社は七十五%以上を香港で組み立てていることから、米司法省の主張は完全な言いがかりでしかない。 
この件においても日本政府は指をくわえて座視し、旭化学は二千万ドルの和解金を払わされた。 このようなクリントン政権による在米日本企業弾圧は枚挙するとキリがないが、一九九九年にはなんと呆れ果てたことに、米国東芝が「ノートパソコンに欠陥がないという証明が完全にできない」という理由で実に十一億ドルもの和解金を払わされている。 同裁判では「欠陥がある」という証明は一切不要とされ、米国東芝だけが「欠陥のない証明」を要求された。 しかし欠陥を見つけるのは簡単でも、まったく欠陥のない場合それを「証明」するような方法は存在しない。 

その結果、全米の同製品ユーザーが誰も欠陥を訴えていないにも関わらず、同社はそれまでに米国で売り上げられたノートパソコンの利益を全て投じても足りない和解金額を払わさせられたのである。


 ちなみにクリントン政権末期には、民主党知事の下にカリフォルニア州大気支局が、米国トヨタ自動車に対してでっちあげの計測値を口実に規則違反(しかも事後法による規制値!)だと言いがかりをつけて、二百二十万代のリコールを命じた。 トヨタ側が「違反はない」としてリコルを拒むと、今度は米司法省がトヨタ史上空前の七百億ドル(約七兆円強!)もの損害賠償を起こしたのである。 (なおブッシュ政権下においては、在米日本企業にこのような圧力が加えられたことは一切なく、二〇〇四年に米国トヨタ自動車は米国進出以来初めての販売数百万台突破を達成したことを付記しておく。) 
このように民主党政権下では在米日本企業は標的にされて理不尽な「いじめ」を受け、それまで米国で上げた利益を軒並み吐き出させられ、クリントンの「米国の敵は日本」という対日経済戦争の餌食となってきたのである。


 なお経済面では、日本人が強く警戒するべき民主党のある狙いだけは、留意しておく必要がある。 これはM&Aを手広く手がける大物経済人から聞いた話だが、民主党とユダヤ資本は日本の保有する米国債(三百数十兆円相当)の事実上の棒引きを狙って、日本経済クラッシュを仕掛ける可能性が高いとのことだ。 
つまり日本を完全に経済的に破綻させてIMF管理下に置き、タダ同然で放出された米国債を買い取ってしまえば、アメリカが負う世界一の対外債務は消失し、「双児の赤字」の片方はなくなる。 韓国はすでにこの経済クラッシュを仕掛けられてIMF管理下で米国債を手放すこととなり、韓国大手企業の大半は底値で買い漁られてすでにユダヤ資本になっている。
クリントンは韓国に引き続いて日本もそこまで追い込む腹づもりであったが、韓国とはケタが違う日本経済の底力がそれを阻んだということだ。 クリントンの対日経済戦争の背景には日本から米国債を取り上げる狙いがあったという、その指摘が当たっているのであれば、共和党政権の間は鳴りをひそめていても再び民主党政権となれば、おそらく日本経済クラッシュを目指した対日経済戦争が再開されることであろう。

 *** 以上  引用 終 ***


 論文は、書ききれるほど短くは無いので、興味のある方は『オリジナル』をご参照下さい。 下記URLアドレスです。
http://jpn.yamato.omiki.com/documents/two_america/4-1.html


そして、あらゆる手を使った、タカリ的手法をアメリカに認めることで、戦後補償とかの言葉はどうあれ、世界中から毟り取られる可能性を拡大する事となる。



トヨタ と 『泥棒国家アメリカ』

2010年02月25日 | 日記

 カジノ経済国家アメリカ、八九三国家アメリカ。

トヨタ自動車が、難癖を付けられて大金をせしめられる。 国とマスコミは、国民の安全と富を守ろう(国家の責務)とするならば、トヨタを守るべきではないか。
今や、マスコミにその気概は無くなったのか。 勝ち組マスコミは、アメリカ社会に、おんぶにダッコであった事を改めて自覚し、打つ手無しなのか。

ネット情報だけでも、以下のアメリカの『いいがかり、ゆすり、タカリ』の実態が垣間見えるが、マスコミが報じない掠め取りも有る事だろう。
  ・三菱重工  クレーン事故        110億円
  ・東芝    フロッピーディスク     1100億円
  ・ “     フラシュメモリー        400億円 
  ・ 旭光学   ペンタックス表示違反     24億円
  ・ 任天堂   ポケモンカード投機対象
  ・ 三菱自動車 セクハラ訴訟
  ・ トヨタ   CA大気資源局         7兆円
訴訟社会アメリカ、100万人に喃喃とする弁護士達が、飢えたハゲ鷹のごとくに目を光らせている。  日本が勝てる見込みが立たない場合は、経済戦争は避けるべきかもしれないが、日本人として命を懸けて守るべき、矜持と言うこともあるのではないだろうか。 本来、国は負ける事を想定するのではなくて、勝つためにはどうしたら良いか、其れを考えるべきだろう。


*** 以下、分かりやすいリポートを抜粋・転載します。 *** 
http://jpn.yamato.omiki.com/documents/two_america/4-1.html

 アメリカに投資された日本の金融資産を円高で溶かしてしまうシナリオを作成したのもIIE(国際経済研究所)という民主党系のシンクタンクである。 IIEはユダヤ系財界人らが民主党政権を通じて世界の為替と金融システムを監視し対抗策を練るために創設されたものだが、その第一の標的は日本に他ならなかった。

クリントン政権のルービン財務長官は、橋本政権に対して日本金融市場開放、いわゆる「金融ビッグバン」を強固に要求し、その結果として山一證券はメリルリンチに、東邦生命はGEキャピタルに、長銀はゴールドマンサックスの仲介によってリップルウッド・ホールディングに、それぞれ米資本の手中に陥ちた。 ちなみに長銀の不良債権処理によってリップルウッド・ホールディングには日本の国費から約八兆円が投入され、その内の約三兆二百億円は国民負担となっていて戻ってこないのだが、リップルウッド・ホールディングは長銀の営業権を僅か十億円で買い、さらに第三者割当増資の一千二百億円を加えて加えて合計一千二百十億円の金で長銀をその手中に収めている。日本国民が自腹を切らされた三兆二百億円(赤ん坊まで含めて日本国民全員が一人あたり二万円弱の負担)を含め八兆円もの国費を注ぎこんだ長銀は、その百分の一近くの二束三文の金で米資本になってしまったのだ。  

しかもクリントン政権の圧力で「旧長銀から継承した貸出資金の実質価値が三年以内に二割減少した場合は、日本国が薄価で買い取る」という信じ難い不平等な契約まで結ばれている。 こんな条件で経営が失敗することは有り得ず、長銀を新生銀行として上場させることでリップルウッドは巨額の利益を手にしている。
つまり日本国、日本企業、そして日本国民はとことん骨までしゃぶり尽くされたということだ。

 
 ***  そのⅡ へ続く  ***



闇法案の病理・選択的夫婦別姓制度

2010年02月25日 | 日記

 *** 以下 博士の独り言 より引用 ***
   http://specialnotes.blog77.fc2.com/

 云く、「家族のあり方が問われるいま、逆に家族崩壊を後押ししてしまうような法改正は時代に逆行するものだ。 これからは家族の絆を強める施策が必要である」、と結ぶ同「主張」は、それゆえに、「夫婦別姓制度が家族の一体感を損ない、子供に悪影響を及ぼすことは間違いない。 法改正には到底、賛成できない」、と明解に記している。 また、
現行法の下でも、可能な「別姓」を、なぜ、民法を改正してまで法制化する必要があるのか。 表題紙面には、「民主党内にも反対論があり、夫婦別姓は政策集に掲げられていたが、昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)からは外された」、とその闇法案である本質を指摘している。


 民主党が、仮そめにも、民主主義を重んじる政党であると自称するのであれば、同法案についても、少なくとも、千葉景子 法相が国会提出の方針を表明する以前に、時間をかけて広く国民議論に問い、その上で、法案提出の「是」「否」を検討すべき立場にあるが、その形跡が観られない。 危惧すべき点がここにある。 ごく普通の日本人の1人として、さらに、先読みをすれば、危惧は「夫婦別姓」の次元に留まらない。 同法案が、たとえば、川上義博氏や、円より子氏らが進めている「戸籍廃止」「外国人住民基本法」「重国籍」などの事案と連動、合体するような段にいたれば、それこそ、日本国民が「日本国民」としてのアイデンティティを失い、彷徨(ほうこう)する国土を現出しかねない。


 マニフェスト偽装によって、アメで釣って母屋を盗る。 その偽装と同時に、その闇法案の「闇」は知るほどに底深い。 一人でもより多くのみなさまに、知っていただきたい現下の政権政党の病理がここにある。
    ----------
  ***  以上  引用 終  ***


 民主党を、貶めることが目的ではなく、国民に事実を説明することなく、怪しい雰囲気で法改正をもくろむ、民主党の目的は何なのか。 マニフェストに乗せた『記者クラブ開放』、その他はどうしたのか…。
いずれにしても、これらの古き良き日本を、なぜ捨て去る必要があるのか、幹事長始め、日本国民を分断させようとする勢力が勢いづいていることは間違いない。  事実をここに開陳するしだいである。



 村山農業高校

2010年02月24日 | 日記

 この学校について記すのもこれが最後になるかもしれない。
卒業式まで残すところ10日を切った。  わが子も大過無く過ごさせていただいた事を、学校の関係者に感謝申し上げたい。 いじめを心配して、生徒と先生方をよく観察したのだが、杞憂に終わったようだ。

 実は、姪っ子の“S”が何年か前、この学校にお世話になり推薦入学で、大学に入(い)れる予定であったのだが、其れがあえなく失敗に終わった敵討ちとして、わが子を推薦入学で、大学に入れるつもりが無いでもなかった。

 しかし、姪っ子は集中力にしても、知識の蓄積にしても、判断力にしても、人並みはずれたものを持っていた。 一番の欠点は『世間知らず』な事であったのだろう。 其れに足すことの経済的条件から、山形市内の進学校に通える状態ではなかった。

 姪っ子に比較すれば、わが子は『月とすっぽん』小学校時代から30点のテストを持って帰っても、悪びれるところが無く親に見せた。 始めから無理であったのだろう。  小学校時代は、事情が有り休んだ日も半端ではなかったので、良くここまで来たと、褒めてあげねばいけないのだろうか・・・・。




 県内高等学校の、願書提出が終わったようだが、高校の学問なんかは学問の入り口で、その高校のテスト結果により学問に対して、アレルギーを起こすことが無ければ、まずまずとしておかねばならない。 その上で、先生方の研究により生徒に学問的な『感動』を与えてもらえれば云うことはない。

 
 日本の全国的な傾向だが、農業高校は『ダメ生徒』の集まりとしての認識をお持ちの方がはなはだ多い。 実は私もその一人であったのだろう。 子供に聞くともなしに聞けば、やはりそのような子供が多いような感じである。
駅弁大学に入って、フリーターという手も無くも無いのだが、現状国自体の経済状態を考えれば、そう云う時代でもない。 一般社会で、デスクワークとか管理職とかは、半分以上と言うのは、いかにも多すぎるような気がする。 要するに、大学入学者比率が実情に即してないのではないか。

 
 入学したばかりで、先生の指導的な助言に「マジカヨー」と言うA子、 絨毯舐めの特技のO男、ゲーム機噛り付きで出席率を計算して登校するY君、踊り上手なI子、生活力に長け株で儲けた(?)T君、山形市より南側から違う人種を求め「寮生活」を続けるA君、雪道を2時間近く毎日歩いて通うS君、  そして、やはりテスト成績の優秀なH君、…。

 実はこの子を推薦入学で落とした某大学校の判定委員の資質がおかしいのではないかと思うほどこの子は勉強好きな様子であった。 カナダに行く人も居るようだが、行き詰った時は友の顔を思い出して欲しい。 そして、其れを励みにあるいは力にして欲しい。  進学校より、少なくても生徒同士心のぶつかり合いが多かったのだろうと期待したい。

 
 多才で多様な人間が集まる、農業高等学校。  県は予算が無くて『寮廃止』とのことだが、自分達の給与を削っても、山形の将来を担う人材を育てると言う強い意志の持ち主がいないのだろう。
毎朝の通勤に、ランドクルーザーなど買うお金があったら、給与の半分を農学校の寮の存続に使ってくれということが言えないのか。 現在のグローバリズムが、この僻地にも深く浸透していると言う事の証であろう。

 
 山形に未来が有るはずは無い。 
そうやってテストの点数で優秀であった県職員が、現在では相対的な高給を食んで、退職したら雪の無い仙台にでも行こうとでも言うのだろう。  公務員を長く続けるにしたがって、そのテスト脳は錆付きが激しく期待出来ないようになる。  少なくても政治を引っ張る人にはそうあってほしくないのだが、現状では率先してそのお手盛り豊満給与の道を歩んでいる人“だらけ ”である。





長崎県知事選

2010年02月23日 | 日記

 国会議員は、民主党も自民党も同じ、自分の立つ場所の確保以外、何も興味が無かった。 国民が望んだ二大政党制とは、こんな形だったのか。 議員本人達の痛みは望まず、国民に痛みを押し付けるだけ、アメリカ型社会のミニチャアを理想的な社会として目指すつもりなのか、自分達だけは生活を落としたくないという議員心理が、民主と自民の間でリバウンドする。


 1割~2割の富裕層と8割~9割の貧困層では、国内需要が活発化するはずも無い。  2割の貧困層と8割の中流層が過去の歴史から言えば、望ましいのではないのか。 現在は、アメリカ型社会が主導するグローバル社会だから、いかにも不可能なように見えるが、生涯雇用、年功序列を基本にすれば何も難しくは無いだろう。 ただ今までと同じ日本型経営では可能でない事は、明らかである。


 -民主党にも、自民党専売であった利益還元手法が受け継がれた。ー
 *** 以下 引用 Jcastニュース ‘10.02.23 ***

 21日付産経新聞によると、民主党の小沢一郎幹事長は、1月17日にあった同党長崎県連のパーティーで、「(推薦候補の)橋本剛君を知事に選んでいただければ自主財源となる交付金も皆さんの要望通りできます。 高速道路をほしいなら造ることもできます」と話した。
また、2月22日放送のテレ朝系「スーパーモーニング」では、石井一選対委員長が1月29日の応援演説で、「時代と逆行するような選択をされるのなら、民主党政権は長崎に対してそれなりの姿勢を示すべき」と語ったと報じた。

特に、道路整備については、熱を入れていたようだ。日経の2月22日付記事によると、石井氏は、1月28日の決起大会で「島原には道路は造らんといかん」と訴えたという。 さらに、前原誠司国交相も、島原で道路を視察し、同30日には「お金も権限も来る」と支援を呼びかけたと報じられている。
 *** 以上 引用 終 ***


 幹事長も選対委員長も、日本国民の偏差値を低く見すぎているようだ。
アメリカなら、それで上手く行くかも知れぬが、日本では国民の殆どが財政の行き詰まりを、知っている。

 とりあえず、選挙で投票してくれれば後は何とかするで騙されるような、国民はアメリカに比してそんなに多くない事を理解するべきだろう。
そして、幹事長の選挙至上原理主義はマトハズレである事を、早めに自覚する事が肝要であろう。

教育の原点

2010年02月23日 | 日記

 お父さんの様になりたい、お母さんの様になりたい、先生のようになりたい、あるいは県知事○○のようになりたい、アメリカの□□大統領のようになりたい、ビルゲイツのようなお金持ちになりたい、これが教育の原点であろう。


 そういう意味で例えれば、もし自由に学校を選べるとしたら、谷垣自民党総裁が先生としている学校より、國母スノボ選手が先生としている学校を、子供には選んであげたい。

 善悪の判断基準はいろいろ有ろうが、私が子供に教えたいことは、他人に迷惑を掛けない事を第一義としたい。 人為的なルール、他人に害毒を与えることの無いルール破りなら、ほとんどは眼をつぶりたい。 それには、必ずその時代の他人あるいは権力者の思惑が入っているか、ごまかしが垣間見えるからである。 その時代の思惑でなく、過去の歴史の中の人間による思惑の集積は、大いに尊重する気持ちは有るが・・・・。

 國母選手のルーズな服装についても機内なら許すという人と、飛行場なら許すという人と、選手村なら許すという人と、あるいは開会式でも其れで良いんじゃないかという人と、千差万別であろう。 予測不可能な人間と言う者は、それなりに、突出して居るように見えるが、実はそう云う人こそが人間の文明を進化させ継続させるエネルギーと成り得たのであろう。


 例えば韓国では、食事時、食器は手に持たないで食べる。 日本食では食器は手に持って食べるのがマナーである。 マナーとか習慣なんかは国によって、あるいは時代によって変遷を繰り返して来たものであろう。 国あるいは地域を横軸に、時代を縦軸にとればマナーとか他人に善悪を及ぼさないルール破りなどは、マスコミが単に騒ぎ出しているだけで、一般人が其れに呼応して騒ぐほどのことはない。


 - 教育の事について韓国朴正煕元大統領の発言です、以下引用。ー
 http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2009/05/post-a4d1.html

 ***「日本の朝鮮統治はそう悪かったと思わない。 自分は非常に貧しい農村の子供で学校にも行けなかったのに、日本人が来て義務教育を受けさせない親は罰すると命令したので、親は仕方なしに大事な労働力だった自分を学校に行かせてくれた。 すると成績がよかったので、日本人の先生が師範学校に行けと勧めてくれた。 さらに軍官学校を経て東京の陸軍士官学校に進学し、首席で卒業することができた。 卒業式では日本人を含めた卒業生を代表して答辞を読んだ。 日本の教育は割りと公平だったと思うし、日本のやった政治も私は感情的に非難するつもりもない、むしろ私は評価している」

 朴正煕以外は、戦後の「捏造された歴史」から逃れられなかった。 それが異常な「反日感情」の演出につながった。 その極め付が盧武鉉=戦後派である。
私はそう思います。

 「反米だからどうだというのだ!」と豪語していた盧武鉉氏が、自分の子供たちはしっかり米国に留学させ、しかも米国で豪邸まで買ってやっていたという現実。 韓国の複雑な反米感情=米国コンプレックスを感じさせます。 これはわが国=日本に対しても同じかもしれません。
 *** 以下 引用  終  ***


 教育行政の有るべき姿と、韓国の国民性の一旦を垣間見る事ができます。
個人的には、国際人としてより、日本人としてのアイデンティティーを、失わないような教育を望むものである。
そうでなければ、日本人もUSインディアン、インカ帝国のインディオと同じ運命をたどる危険性もある。



NTT・関連各社の殿様商売

2010年02月22日 | 日記
 俺んとこに、NTTナニナニナニと名前語った電話よこすな、ズーーーー。

 俺んちは、電話の権利証かなんかの7~8万円出資をしてから、40年以上一回の使用料の未払いも無く、利用料を払い続けてきた。
なにやら、その電話の出資証券の価値も曖昧にしたまま、2回使用料を払うのを請求書見逃しただけで、ネット使用を一方的に切りやがった。


 担当者の、個人名が判明したらタダじゃ置かない。 過去にも請求書の見逃しがあって、そのときは警告のハガキが送られてきた。
今回は、連絡が無くいきなりネット環境を切りあがった。 システムが変わったら(自分達の都合で変えておきながら)、お客様に、真っ先に連絡するのが筋であろう。 何様の商売をしているのか。  

 客を、田舎で何十年も其の場所に住み続けている人、都市地域で数年固定電話を続けている人、あるいは固定電話を契約して一年未満の人と、料金体系に「1~5くらい段階をつけたら、どうかと」提案してあげた事がある。


 組織が、大きくなりすぎて「ノミ」が喰ったような話は、組織の脳まで行かないのだろう。 一向にシステムが変わったという話は聞かない 。
今日のブログのテーマを、ネットニュースで拾おうと、忙しくクリックしている時に、電話よこすな 『アホ』。 

 用件も良く聞かないで電話を切ったが、「NTTなんだらかんだら・・・光なんだら・・・」 。 頭のNTTの名前を聞いただけで、ムカムカッと来た。
時間は、午後の8時50分、ナニを考えているんだか~。 
今頃の時間は、プライベートの用件、あるいは悪くすると身内の不幸、電話に出たら、「NTTなんたらかんたら・・・」(電話の向こうにはなにやら5~6人くらいの、電話の話し声が聞こえる)。


 NTTの名前を付けたら、客が話を聞いてくれると思ったら、大間違いである事を、ここで指摘しておきたい。
『 NTTなんだらかんだら 』の関連会社の名前を使って、電話をするなーーーーーーーー 『アホ』 。


 
 イラついて、今夜は考えがまとまらないが、長崎県知事選挙、あるいは町田市長選挙。
小沢幹事長以下現在の民主党首脳は、よく分かっている敗因から目を背けたいみたいだが、 『外国人参政権付与』 この内容の危険性が、ネット人口から国民のレベルまで拡散しているのが原因と見て間違いないのではないか。
感覚的で、データの裏づけは無いが民主党支持であった無党派層の60~80%が、反外国人参政権であったのだろう。 そして、票は行き場が無くて、自民党へ → → →。
自民党は、決して望むべくして迎えられたのではない。 自民党については又日を改めて書くつもりであるが・・・ 。


 事実を民主党は、認めるか認めないかに関わらず、無党派層は最早『民主党』の外国人優遇政策に戻ることは無い。



それでも小沢幹事長は走る?

2010年02月21日 | 日記
 
  中央大/長尾一紘教授
 民主党が国会に提出しようとしている『外国人参政権付与法案』が憲法に違反するものであり、しかも日本の安全保障に重大な害を与える、危険な法案である。


  *** 以下 引用 下記URLより ***
  http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20100215.htm

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 国際平和は、隙を作ることによって破綻します。 友人を同居させ、家族会議にも同席させて発言権を認めるようなことをすれば、必ず友情は破綻します。 相手方に無条件の譲歩を重ねることが友情の絆になるわけではありません。 外国人の選挙権は、自分のファミリーの家族会議に友人の参加権、決定権を認めることに等しいということに留意する必要があります。
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 外国人の背後に外国政府の意志が働いていることは決して珍しいことではありません。 民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の6割から7割が韓国政府の補助金によるものであることは周知のとおりです。 したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。 
民主党の民団に対する選挙権実現の公約は、外国政府への公約ということになります。 いうまでもなく、公約は、通常の国では国民に対してのみおこなうものです。 日本における国家意識の欠如は異常の事態に達しているといわねばなりません。 
民団がこれに対応して昨年の選挙において、組織をあげて民主党の選挙運動に取り組んでおります。 ちなみに、韓国では、外国人が選挙運動に参加すれば懲役3年以下の犯罪として罰せられます。
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  ***  以上  引用 終  ***


 パチンコ業界からの献金、高明党の抱き込み、在日右翼との関係、選挙の確実な勝利、あるいは、切れない人間的なつながり、・・・ etc 。
私は何処で刷り込みを受けたのか、どこでマインドコントロールされたのか心当たりが有りません。
恐らく、民主党の、小沢幹事長他の推進者の、思惑が日本の歴史に汚点を残す事になるでしょう。



外国人参政権付与・夫婦別姓制度

2010年02月20日 | 日記

 昔、社会党だった千葉景子法務大臣、彼女がどのようなアイデンティティを持っているのか知らない。 
このままの政治状態が続けば、村山首相によって神戸震災被害が大きくなったような、日本にとって致命的な国難が襲ってくる懸念を拭いきれない。
彼女らが進める『選択的夫婦別姓制度』、家族制度の崩壊を目指し、子供達を『根無し草』にしよう、裏から見ればアイデンティティーを崩壊させる危機を孕んでいる。
表題に上げたテーマは一見違うようだが明らかに、主旨が有る方向に収束されている。


 すなわち「日本は、日本人だけの物ではない」の、鳩山由紀夫氏の言葉の通りである。 目指すところは、日本民族のアイデンティテーの崩壊、家系・家族の解体、日本を経済的にも、社会的にも、人間的にもバラバラにしようとしているのは、云うまでもなく『某国』で有る事は明らかである。  
鳩山氏は、アメリカ留学の間にある種の、マインドコントロールを受け其れが未だ抜けてないのかと疑わざるをえない。


 恐るべきは、一流の全国紙がこの片棒を担いでいるのは、どう言うことか良く考えねばならない。
  *** 以下 毎日JP より引用 ‘10.2.17 ***

 クローズアップ2010:揺れる外国人選挙権  自民、地方で抵抗
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選挙権取得を求める在日本大韓民国民団(民団)は、危機感を強める。
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国立国会図書館によると、主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。

  ***  以上 引用 終 ***
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100217ddm003010060000c.html


 鳩山氏は、どういう洗脳されたか知らないが、現在多民族国家『U.S.A』では、外国人参政権など、議題にも上がってない。
同様のフランスでも、其れは認められては居ない。

 いつの間にか、毎日JPでは外国人参政権付与が外国人選挙権に表記が変わり始め、国立国会図書館によると…って、国会図書館のせいにしているけど、主要先進国は殆ど認めてはいない。  国論を何処へ導こうというのか、大手マスコミは、総じて同じような手法で、賛意を表しているが、ネットを見る限りどう見ても、外国人参政権付与は、90%以上が 『反対』 と見るのが素直であろう。


・アメリカの場合
グリーンカード(永住権)取得後、3年以上居住して、始めて市民権の申請権利が与えられ、はれて市民権取得となってから選挙権が与えられます。 市民権を得た時点で日本国籍は剥奪され、日本名は消えます。
アメリカ国籍を得る(選挙権を得る)ということは、日本に両親などがいて入院したりした場合看病したくても今までのように長期滞在できません。
また、アメリカと日本が戦争になってアメリカでまた徴兵制度ができた場合、徴兵されれば日本人と戦うことになります。

・韓国の場合
200万ドル(約2億円)の投資を行う等の外国人に永住権を認め、その一部に参政権を認める。実際韓国の選挙権を持つ日本人は十数人。
外国人参政権が認められた際日本の参政権を持つ在日韓国人は50万人以上。

・EU 参政権は「EU国民(EU圏の国籍を持つ者)」のみに限られる。
      よって日本人は永住資格があってもEUの参政権は持てない。
・中国 自国民にすら選挙権を与えていない

 EUで唯一オランダは、域外の外国人に参政権を認めているが、そこは地域コミニティー化し、独立国の様相になってきつつあるのは、衆知の事実である。


 民主党に、議席の過半数は日本の消滅を早めるが、其れは決して国際化などではなくて、民族間の軋轢の賜物であり、日本人が日本の国を自由に出来ない事を意味するという事に他ならない。