二酸化炭素削減の為に税金を使わないようにする。

景気回復の為に、京都議定書での6%や、前鳩山首相の国連演説での25％削減は景気回復の足かせになるから止めよう。と野党が吸わないのは何故なんだろう?
日本だけが税金を使って二酸化炭素の排出権を買っている。その額は1兆円以上だと言われている。
その税金の流れている先がほとんどは中国で、その事について「空から月餅がふってくる」と言う言葉を聞いた事がある人もいるだろう。
温暖化ガスの削減技術を沢山持っている日本の技術を、企業誘致という形で盗み出して安く転売する事に何の躊躇もしない。
結果的に日本の企業・産業だけが衰退していってしまう。
野党である自民党は、その事を訴えて選挙に使えば支持率を増やす事は出来る思うだけどね。
事業仕分けで1000億円減らせるとは思えないが、排出権の目標を諦めて今回は駄目でした。とギブアップして政権を交代すればその分の税金を他に廻す事が出来る。
高速道路無料化は、渋滞を招くだけでホテル業や船舶交通企業にも打撃を与えるのが分かったし、ガソリンの消費も増えてしまうのを消費者に実感させただろう。
子供手当より、託児所が必要なのも分かった。
次の選挙と言わず今から、政策に取り上げればどこの問うが言い出しても反対する政党には国民が非難をするだろう。
国家予算で確実に減らせる金額が、毎年1兆円あるとしたら取り組まない手は無いだろう。

公務員の給与の削減は、かつて防衛費が予算の1％にする。として時代のように「国家予算の20％以下にする」とするだけでいいんじゃないか?
実際に個人に支給される額は、各省庁や地方自治体で決定を任せる。
それだけでいいと思うんだけどねぇ。