政治家と公務員を敵対させて誰が得をする?

とある番組で、元総理が発言していた事で、気がつかされたのだけど、公務員は支店の社員で、政治家は本社から派遣された支店長だと言う事。
地元に根を下ろしている社員と、他の土地から一時的に来ただけと言われる支店長。ドラマとかでもよくある構図だろう。
大抵はお互いが分かり合うまでをドラマにしているんだけど、マスコミは支店長と社員達のなかを壊そうとする方向にしか報道していないんじゃないか?
そのあおりを食って、国民が損をするのは冷静になれば分かる事だった。
で、誰が得をするのか? 現時点では日本ともめている中国だろう。次いでロシアと韓国。アメリカも幾分かあるだろうけど、安定してもらった方が得する方が大きいだろう。
税金の無駄遣いの切り口でしか判断していないってことに疑問を持たなかった（今もそれだけに目を奪われている人も多いだろう）のは、完全にマスコミの誘導に引っかかっていたんだ。

尖閣諸島や北方領土が危機感を持たざるを得なくなったのは、有識者は「沖縄の普天間問題で日米関係が不安定になったからだ」と言っている。
なのにまだ、どうするかを決めきれていない。沖縄県長選挙を松て居るみたいだけど、誰が勝っても民主党にはんたいするにきまっている。
なのにマスコミ、ワイドショーで普天間問題が中国の強気の態度に反影しているし、クリントン国務長官が折角、「尖閣諸島も防衛範囲だ」と言ってくれているのにアメリカの存在を敵視している沖縄県人をあえてピックアップして報道している。これは、中国に特になるための偏向報道じゃないのか?
尖閣諸島の領土が大事だと言うなら、自衛隊の派遣を積極的に支持する報道をしても、日本国民は戦争をするためだとは思わないだろう。

誰の為の報道なのか、誰の為の政治なのか、誰の為の行政なのか。考え始めたら暗くなってくる。