情報を知的所有権と置き換えると、他国を責められるの?

海保、ＰＣ閲覧制限なし　内部からの漏洩、想定せず　尖閣ビデオ流出(産経新聞) - goo ニュース
内部からの情報漏洩を考えていなかったって、性善説で危機管理をやっているのか?
採用時の調査を信用するのはいいとしても、その後外国のスパイに陥落させられる事を想定していないって事を認めている。
全ての政府機関で同じような事が行われているのかと思うと、日本国民の未来はくらいとしか言いようがない。
麻雀なら、日本１人だけが灰をさらしながらゲームを進めているようなもので、勝てる見込みは全く無い。
今ならスパイ防止法の大事さを国民に訴える事が出来るのに、マスコミは自らの情報源が無くなる可能性があるから反対するだろうけど、地方も含めて公務員には情報の漏洩は国家反逆罪に繋がるものとしての法改正をしても、国民は反対しないんじゃない。住民情報の漏洩と購入は、最低の懲役刑確定くらいにはしておかないと、納得出来ないだろう。

YouTubeで依然として、削除された筈のビデオ映像はコピーが絶えずアップされて、見る事が出来る。
これを漫画などの影像商品だとしたら、知的所有権の無視を責められるのだろうか?
利用者が反対しないからと言って、違反である事は同じなのにね。