先日、日本の人権状況の査察に入った国連が「特定秘密保護法」の改正と「電波法」の撤廃を勧告した。
特定秘密保護法の改正勧告 国連対日調査報告書
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H7Z_Q7A530C1FF2000/
政府はなんだかんだと反論しようとしているようだが。
森友学園、加計学園、吉備国際大学・・・などの問題が持ち上がると、安倍晋三さんは、これらを隠匿するために、これまで法案を整備してきたのではないかと勘ぐってしまう。
どの事件？も「文書は存在しない」で済ませるし、文書がでても黒塗りだったりで国民には何も知らされない。
公文書は「自由民主主義の血液」とでも言えるもので、これが公開されなくなると自由民主主義の崩壊につながる。
国連の人権査察団が勧告を発するのもよくわかる。
もちろん国連の勧告は森友学園、加計学園、吉備国際大学疑惑に対する内政干渉などではないのは当然だが。
現在審議中の「テロ等準備罪」も同じような経路をたどるだろうと考えられる。
すなわち大日本帝国時代の「治安維持法」への変貌だ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7…1%E6%B3%95
安倍晋三さんの政権は日本の「自由民主主義」を、国民が知らない間に崩壊させる恐れがあるなあと、自分は思っている。
https://matome.naver.jp/odai/2143424055925855801?page=1
