都議会選挙で与党が圧勝したが、株式市場は若干下落した。
アジア市場を見ると大きく下落が続いている。
マーケットのことだから、何が要因かは誰にも判らない。
ただ、はっきりしていることは、世界中、ことに東アジア諸国が安部政権の極右化を非常に警戒していることだ。
国会議員の靖国参拝、歴史認識、憲法改正による軍国主義化・・・こういった極右化傾向に、国際社会は非常な警戒感を持っている。
日本の政治ジャーナリストの多くは、与党政権の極右化傾向を強く警戒している。
ことに言論の自由において。
与党の「自主憲法草案」なるものを見てみれば、いかに時代錯誤の要素を多く含んでいるかが見て取れる。
９６条の改正により、憲法を改正しやすくして、国民の意思を汲み上げる憲法にする、などと云っているが、まったくの嘘といっていいと思う。
世界中のどこを見回しても、国会の二分の一の賛成で憲法を改正できる国など存在しない。
なぜなら、憲法は国家権力から国民の人権を守る為に、国家権力に縛りをかけるものであるからだ。
現在の安部政権がやろうとしていることは、まったく逆で、国家権力が国民を規制する条項を増やす、と云っているようなものだ。
もちろん、現在の憲法で現状にそぐわない部分で改正の必要があることはわかる。
ただし、安部極右政権がやろうとしている憲法改正は、そこからではなく、９６条というきわめて重要な条項からなのだ。
ここでアベノミクスを冷静に考察してみると、結局、大企業と富裕層だけが優遇される政策であることがわかる。
しかも、投資減税をやるとなると、国債の暴落を引き起こしかねない。
「安定した経済成長」という中身のない派手なパフォーマンスよりも、「構造改革」「財政再建」のほうが実は重要なのだが、そこには目を向けない、軽率なパフォーマンスばかりが目立つ。
これらの派手なパフォーマンスは、総て憲法改正の為の撒き餌にすぎないことは、政治ジャーナリスト達が指摘している。
安部からアベノミクスを取れば、ただの極右ナショナリスト というのが国際社会の見方だ。
安部政権が続く限り、ヘッジファンドの売り浴びせが続き、市場の乱高下の末、株は下がり続ける、というのがチーフエコノミスト達の一致した見解だ。
安部極右政権がやろうとしている憲法改正は、９６条の改正を手始めに９条を改正し、軍国主義化を進める、非常に危険な行為であると、政治ジャーナリストの森田実氏は指摘する。
国政選挙において、日本国民は安部政権に対してどのような意思を表明するのか、非常に興味深いところだ。
問題は日本国民の大部分が、政府の原発政策に賛同していないこと、アベノミクスの効果を実感できていないことであろうと思う。
