関西の電力逼迫の為に原発を再稼動するかどうか、という点において原発立地自治体に聞いてみたい。
万が一原発が事故を起こして、福島にような事態になった時、農業、漁業など地場産業が失われ、自らの故郷も失うことになる。
また近隣の京都、滋賀、大阪、兵庫への被害に対して、原発立地自治体は責任を持てるのか。
ことに地震活動期に入っている現在の日本列島で、小さな地方自治体の利益誘導の為に関西を危機にさらしてよいかどうか。
原発立地自治体と政府は正常な判断をするべきだろう。
しかし、責任は原発立地自治体にあるのではない。
電力会社と政府にあるのだ。
原発が稼動しないと、産業の無い地方の町村は雇用と財政に行き詰る。
原発立地地域交付金は、まさに電力会社と政府が原発立地自治体に打ち続ける麻薬のように見える。
原発立地交付金で、原発立地自治体を人質にとっているかっこうだ。
これでは、原発立地自治体は、生活していく為には例え全関西から批難の嵐にさらされても、原発を再稼動し、稼動し続けていくほかに生きる道はないだろう。
そうした、状況を電力会社と政府は故意に作り出しているように見える。
現在は日本列島が活発な地震活動期に入っている。どんな事態が起きてもおかしくない。
想定外は常に起こるということを再認識すべきだ。
経済界も電力会社も政府も、関西が滅んでも良いと思うなら原発を再稼動すればよい。
日本が滅んでもよいと思うなら原発を再稼動すればよい。
そして、その責任を原発立地地域、電力会社、政府がしっかりと果たせばよいことだ。
原発再稼動に関しては、いったん事故が起これば日本国にとって取り返しがつかないのだ。
再度、原発立地自治体と電力会社と政府に問いたい。
万が一の事故により、故郷を失い関西と日本が滅んでもよいのかと。
