連休中は「激論 消費税増税」など、今話題の経済討論番組をじっくりと見ることができた。
デフレ脱却と財政再建を並行してやるというのは、誰が政権運営を行っても難しい問題なのだなあということがよく分った。
消費税増税は「悪法」であるが、国際公約をしてしまった以上、「悪法も法なり」で実行せざるを得ない。という竹中平蔵氏の意見に説得力を感じた。
他の番組では「消費増税」「最低賃金法」は現状では中小企業苛めでしかない、という現状も、下町や小売業の現場取材でよく分った。
これらの要因を「価格転嫁」できないのが現状だからだ。
そのため、コスト削減として人員解雇しか手が無いのが現状のようだ。
結果として失業者を増やすことになる。
女性経済学者が「アホノミクス」と呼んでいる現状もよく分る気がした。
要するに、中小企業、低所得層、３５％にのぼる非正規雇用労働者への対策、さらに重要なのは若者へのセーフティネット対策を打たないと、デフレ脱却はまず無理だろうと思えるからだ。
経済音痴の自分にも、身近な現状を見渡すと一向に景気が上昇していないのが分かる。
つまり生活費がどんどん上がっているのに給料は据え置きなので、「実質給料」は減る傾向にあるからだ。
買い物に行っても、飲食店に行っても、値下げ競争が熾烈で、我々消費者にはありがたいが、業者はよほど価格競争が厳しいんだろうなと感じる。
「消費増税」や「最低賃金法」の値上げを価格転嫁できない中小企業は、この先、どんどん苦しくなるんだろうなあと感じる。
しかし、国際公約を実行しなければ、日本の経済的信用が失墜し、より深刻な事態を招くことになる。
財政再建の端緒をつかむこともできない。
進んでも地獄、引いても地獄というのが現状のようだ。
経済が腰折れし「アホノミクス」に終わらないよう、賢明な舵取りを国民は期待するしかないようだ。
