カネで荒廃が進まないか―朝日新聞のスクープから

　このまえは、関西電力のムセッソウな原発ＰＲ広告を朝日新聞（関西地域）がドッカーンと全面掲載したことについて書きましたが、今日は、まあ、そんな広告局のバク走に対する、編集局のイジとでもいったらいいでしょうか、記者ダマシイを感じさせるすばらしいスクープについて書きましょう。
　
　今日の朝刊１面のカタ（準トップ）の記事です。
　敦賀市（福井県）の市役所が、敦賀と敦賀の近辺で発電所を運転している４つの電力事業者（会社）から120億円もの寄付を受けていたことがわかったというのです。
　1969年から2006年までの寄付金の流れを書きしるした市の文書を朝日新聞が手に入れて、とくに電力事業者から出された寄付金を集計してみたところ、こんなとほうもない金額になったということです。

　リストにあげられた電力事業者は次の四つです。
　１、日本原子力発電
　２、北陸電力
　３、動力炉・核燃料開発事業団
　４、関西電力（ただし関電は敦賀市の隣の美浜町で原発を運転）

　しかも驚かされるのは、敦賀市長の河瀬一冶さんの、なんともユルいコメントです。
　こんなふうにお話になったと書かれています。
　「原子力政策に協力している自治体として、寄付はごく自然。福祉が充実し、市民に還元されている。今後も電力事業者にお願いしたいと思っている。安全に対しては厳しくチェックしている」と。

　市がモウカルんだからいいじゃないか、という論法ですが、なにか大事なものが欠けているような気がしません？
　地球環境や生命や精神に対する政治家の基本的な倫理性。そういうものはもう不問のままでいいんでしょうか。この危機の時代に。
　それに、こんな多額の金をもらっていて、安全対策に厳しいことが言えるでしょうか。

　市役所の中心部ですでに精神的な炉心溶融が起こっているんじゃありません？