金融制裁の解除

　北朝鮮へのアメリカの金融制裁が全面解除になりました。1994年のカーター元大統領が行なった間違いを再び繰り返すようです。アメリカが日本の安全保障の代弁を国内事情によりできないなら、日本も再び「核武装論」に火がつくのではないでしょうか。
　私個人としては日本の核武装に反対です。ＮＰＡ（核不拡散条約）体制を日本が自ら壊すことはありません。ＮＰＡ体制は当初日本とドイツが核武装を行わない為につくられた国際条約です。ＩＡＥＡ（国際原子力機構：ウィーン）がその監視を行ないます。2004年まで永年ＩＡＥＡは日本の査察に予算の30％近くを費やしていました。国際的には、軍事大国＝経済大国であり、日本は、衛星もロケットも高速増殖炉も自前で作成でき、精密機器や電子部品では他国を寄せ付けない、経済大国です。このような「経済大国が核武装していないわけはない」と言うのがヨーロッパの常識でした。
　日本が核武装した時のデメリットは、原子炉の燃料の輸入が出来なくなります（発電の1/3以上は原子力発電）、経済制裁を受ける等の外圧を受けます。また、核兵器はデモンストレーションに意味があり「実験」が必要です。日本の領土領海内に実験できる空間はあるのでしょうか。更に、国連憲章は未だに敵国条項があり、日本とドイツに対する目は厳しいのです。あまり得策とは言えません。
　ミサイル防衛を中心とした防衛策が現実に一番実現の可能性が高いのではないでしょうか。また外交は虚々実々の駆引きの世界です。高速増殖炉の実用化と球形爆圧装置の同調性の向上を図り、核爆弾は無くとも直ちに兵器転用ができる準備は必要でしょう。
　武力的背景のない外交はその力が半分無いのと一緒です。なにも折角相手が誤解しているのなら、その誤解を有益に活用するぐらいの腹づもりが必要ではないでしょうか。
　今回のアメリカの金融制裁の解除は核制裁となんら関係ないはずです。金融制裁は、覚せい剤や偽ドルへの制裁だったはずです。アメリカが日本を本気で防衛する可能性は政権により異なります。民主党政権ではその可能性が低くなると思えてなりません。アメリカの政権に振り回されない（その影響が少ない）防衛体制を日本が独自に構築せねばならないでしょう。ミサイル防衛と現行の水際防衛戦の質の向上をもっと図るべきでしょう。