国際法について

　報道番組をはじめ、なぜ国際法の初歩を解説しないのだろうか疑問に感じます。
国際法は、伝統や慣習が全く違う国でも「このルールで交渉しようではないか」と言う事を「批准」という形で他の国に示したものです。しかし、日本ではこの国際法のことについて何も解説されないので、国民の殆どは気にも留めません。
　例えば、「停戦」と「終戦」の違いが理解されていません。「停戦」は未だに戦争状態の1つの状況に過ぎません。「終戦」は文字通り戦争が終結した状態です。
朝鮮戦争は「停戦」であり、まだ終戦ではありません。また、停戦を調印したのは国連と中国・北朝鮮であり、韓国は国際法上の当事者ではありません。
　
　更に、驚くべきことに戦争時「捕虜になる条件」がハーグ条約にあり、1907年に日本は批准しています。これによると捕虜になるには「制服を着用している」ことと「軍隊組織として成り立っている」ことが必要です。つまりゲリラは即死刑が原則です。制服を着用していることで敵味方の識別は当然のことながら市民と軍人との区別を行なうことができます。軍服を脱いだ兵士は市民との区別がつかないため大虐殺の要因となるため即死刑です。また、女性や子供が花を売りながら爆弾を置いていくというのは現代のゲリラ戦の基本です。このような場合も「女子供を殺して！」とヒステリックになる日本のマスコミには空いた口がふさがりません。戦争は殺し合いですゲームではないのです。悲惨な状況を少なくするためにハーグ条約やその他の国際条約が生まれたのですが日本のマスコミには関係ないようです。
　
　また、国際条約の破棄は、特別な手続きを必要としません。その国の首長及び担当大使が口頭で表明するだけで事足ります。故に大使の任命は日本国憲法でも天皇の国事行為の1つなのです。「国連」の活動をＴＶで見るときよく「ＵＮ」と言う表記を目にします、その翻訳が「国際連合」ですがここに翻訳者のベクトルを感じます。この「UNITED　NATIONS」は第二次大戦中の「連合国」が本来の意味です。故に国連憲章107条に敵国条項があり、2006年現在削除されていません。敵条項は第二次世界大戦の敵国つまり、日本・ドイツ・イタリア（微妙）を指します。これらの国が現在の常任理事国やその同盟国を侵略した場合、そく再占領することを謳っています。中国やソ連が日本は「経済侵略」していると謂えばこれらの国は日本の再占領が可能な条項です。これを「日米安保条約」で107条のいう常任理事国の同盟国にして、論理のパラドクスを創りあげた、白州次郎氏を初めとした吉田内閣はすごいものと改めて感心します。
　またこのような設立の歴史からも解るように国連は「集団的自衛権」を目的とした機関です。日本の総理大臣や国連大使が「集団的自衛権は有さない」と発言した時から、日本は自動的に国連を脱退したことになります。現在の政府見解の「集団的自衛権は有すが行使しない」が法解釈的に正しい（名解釈）のですが、理解できるマスコミは無いようです。
　
　このような基本的なことを解説してくれるマスコミがないのは何故なのでしょうか。国際法の基本が理解できれば、現在中国や韓国の主張がいかに理不尽か即理解できます。理解されては困るため解説を行なわないのではないでしょうか。