日中「相手悪印象９割超え」との記事がＮＰＯから発表された。しかし、母数１０００人程度のサンプルでの統計である。まして、中国は「言論の自由」が無い国であり、その国民感情の元となった情報は管理されている国である。天安門事件の記事さえ検索できない国で、自由意思によるアンケートにどれほどの意味があるのか？
中国人留学生の多くが帰国したがらない現状をアンケートで調べた方がまだ意味がある。この「世論調査のウソ」は、左翼系マスコミが良く使う手法である。例えば、「在日米軍は必要か？」と言うYes. or No.の設問などがその一例である。No.と答えた方には、自主防衛を主張される方と左翼（親中韓北）方が含まれる。本来は対立軸の正反対に入る方が、同じカテゴリーとなり、反米軍となる。これらのいい加減な手法を元に構成された統計に何の意味があるのか？
少なくともアンケート結果を公表する時は、設問も同時に公表しなければ、その信憑性に疑義が生じる。この様な意見は３～５年毎に非難されている。まさか「ホトボリが冷めれば」と国民をバカにしているのではないか？そう言えば「大衆」なる言葉には、共産党などの党員（選ばれた）者が、愚民を統率するという時の「愚民」と言うニアンスがある。
統計の元となるアンケート手法に問題がある場合、これを掲載（報道）するマスコミは使用者責任を明確にする必要がある。特に世論調査などはマスコミの生命線ではないのか？
自らの生命線を汚してその存在意義を自ら貶めている。それにどの様な意味があるのか？
前述の日中の悪印象、日本人が中国に対し悪印象を抱く比率が高くなったことは、確かである。が、中国の場合、母数が１３億人であり、地域性がより大きい。新疆ウイグルやチベット、内モンゴル、雲南省などの比率はどうなっているのか？サンプルの抽出方法に問題があるように思える。母数が違いすぎる、１０００人/１億３千万人と１５００人/１３億人とではその統計の元となる比率が余りにも違いすぎる。
少なくとも同じような比率にすべき問題である。
