夕刊紙が盛んに韓国経済の落ち込みを報道している。一部評論家もＴＶで韓国経済の落ち込みを警告している。しかし大手マスコミになればなるほどこの話題には触れたがらないようだ。特にＴＶ，触れたがらない。ナゼであろうか？
ＴＶ局の方針として触れたがらないのか？報道会議の議題で下請け（孫請けひ孫請けに到るまで在日が多い）から提出される優先順位が低いためか？
しかし、企業は中国や韓国からの撤退や縮小を考えているところが多い。この事は在日の人間にはどの様に映るであろうか？彼ら在日の方々は、韓国では日本より遥かに大きい差別に遭うことが多い。先日帰化した元在日の方からお聞きした。同じ国民にと思われるかもしれないが、在日の方は徴兵の対象外である。これは韓国人としては許せないようだ。
また、日本にいる在日の方が良い暮らしをしていると思われているそうだ。ＴＶタレントの半数が在日でありチヤホヤされていると思われている。
しかし、どうも確実に韓国経済は坂道を転がり落ちているようだ。ＪＰモルガン・スタンレーが発表したレポートやその他の経済学者が発表したレポートがそれを示唆している。
韓国は中国にその活路を見出そうとしているが、中国経済も凋落の際に来ており経済指標は思わしくない。それどころか中国経済の凋落に引きずられて韓国経済は大痛手を受けると予想する経済人が多い。
その時日本は韓国を助ける必要はない。逆に７４兆円もの韓国国債（韓国政府発表）を大量に売り、その損害を最小に抑える必要がある。そしてこの費用でロシア国債を大量に購入するべきである。「あまりふざけたことをすると市場に売り払うよ」と脅しにも使える。
日本は武力で相手に自分たちの意思の強制ができない。ならば他の方法で強制力を発揮なければならない。まさか、「みんな仲良く」などの寝言が国際社会で通用すると考えているのあろうか？
