東京入国管理局は２８日、外国人１５０人分の在留資格認定証明書を、上司の決裁を受けず不正に交付したとして、入国審査官の石黒恵職員（４１）を懲戒免職処分にした。(在日との噂もあるが真贋は不明)
東京地検にも有印公文書偽造・同行使容疑などで告発した。
同管理局によると、石黒職員は研修・短期滞在審査部門に勤務していた２０１３年３月から１５年１１月にかけ、上司の印鑑を無断で使用するなどして決裁を受けたように書類を偽装し、証明書を交付した。
同管理局は、地検の捜査に影響するとして動機を明らかにしなかったが「未処理案件をため込んでプレッシャーに感じたのではないか」と説明。外部と金銭の授受は確認されていないという。
昨年１１月、コンピューターのデータ上では交付済みとなっているのに、関連する個人情報が未入力だったケースがあり、不正が発覚した。監督責任を問い、上司１３人も減給や戒告の懲戒処分などにした。
http://www.sankei.com/affairs/news/160128/afr1601280045-n1.html
有印公文書偽造・同行使容疑などで告発した。何甘いことを言っているのか？これは外患誘致幇助罪ではないのか？彼が犯罪や反日工作を起なった場合、構成要件に該当するのではないか？
刑法第八十二条 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。
公務委員の売国行為は一罰百戒で対処しなければ公務員の風紀は維持できないぞ！特に治安系や国境の最前線にいる者は厳罰に処す必要がある。同時にその功績も叙勲や年金等で更に報いる必要がある。この功績を推薦だけでなく人事院の評価を中心として行うべきである。故に人事院は総理官邸直轄にすべきである。信賞必罰は国家（組織）の拠って立つべきものである。
例え、軽犯罪でもその身辺を洗えば武力行使準備や扇動を行っているのではないか？沖縄の普天間デモに参加している南北朝鮮人、どう考えても武力行使未遂であろう。
まじめに業務に精励している公務員に申し訳がないではないか、入管がザルならば警察等にその皺寄せがくる。同時に入管職員にも逮捕権が必要なのではないか？もしくは警察に入管職員との連合を考慮すべきである。（情報等の統合）
沖縄のデモになぜハングルがあるのか？
これらは犯罪行為ではないのか？
沖縄県警は何を見てみぬ振りをしているのか？彼ら明らかに道交法違反ではないのか、逮捕したのか？訴状を書くのが面倒だから逮捕しないということか？これこそ職務懈怠ではないか。
