ＴＶ朝日は法律を遵守する気は無いようだ。これは大変なことである。この様なＴＶ局にコマーシャルを依頼している企業も、アウトローに資金援助しているということになる。
昨年、米国がＳＤＮ（米国への送金規制）リスト登録で日本政府に問い合わせた企業の一つがＴＶ朝日である。このＳＤＮリストに登録されると、米国の銀行口座が凍結され金融取引が出来なくなる。またテロ資金規正法との絡みもあり、その支援者（社）も連座される。この様な崖淵の情況下でこの「法律は努力目標」とはよく言ったものである。
米国との金融取引が出来なくなるのであれば、スポンサー企業は逃げる。当然日米協定で日本も同様にＴＶ朝日の口座凍結行う義務がある。逆の場合も同様である。
高市早苗総務相が、9日の衆議院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠いた放送を行った場合は、放送法4条違反を理由に電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性を示唆する答弁を行った。
それについて、テレビ朝日の夜のニュース番組「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターが、「放送法は努力目標」と発言。古館氏の発言をめぐりTwitterが炎上状態となっている。反応は以下。
◎反応は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://www.media-japan.info/?p=773
一般企業はコンプライアンス（法令順守）に力を入れている昨今、ＴＶ朝日は異なるようだ。法律であり「努力目標」ではない。これは停波の条件を自ら越えてしまったようだ。
総務省、ここまで舐められてかつ法の平等の原則からしても、停波を実行しなければ示しがつかない。
古館氏は３月で降板するので最後っ屁のつもりかもしれないが、これで次に起用するＴＶ局は逃げ腰とならざるをえない。
彼の置き土産を総務省はありがたく頂戴すればよい。ＴＶ朝日の停波１ヶ月、その間にコンプライアンスの改善案を提出させ再開。それともＴＶ朝日を潰すか？それも良い。許認可事業であるＴＶ局は法律を遵守できない企業には無理である。
アメリカみたいにメディアとしての態度を公表した上で、新規参入上等、百花繚乱でやりあえ！ ってならまだいいんだけど、中立を標榜して傾きまくり、しかもなぜか批判対象のお上の庇護の元 新規参入を厳禁している日本で、そういうことを言われてもねえ。 との見事な分析の書き込みもあった。朝日新聞が援護射撃を行えば行うほど深み嵌る。ＴＶは許認可事業と言うことを忘れている。
