Ｇ８（日・米・英・仏・加・独・伊・露）の国で徴兵制の国はない。中華人民共和国も徴兵制ではない。集団的安全保障の代表格であるＮＡＴＯ諸国も大半は徴兵制ではない。永世中立国のスイスは国民皆兵の徴兵制であり、世界で唯一個人宅に対空高射砲が装備できる（個人負担）。左翼の方々の主張と現実は大きく異なる。
朝鮮半島は徴兵制である、休戦中＝戦時下であるためだ。北朝鮮は女性も徴兵義務がある。先日クネクネ大統領が韓国の記者の「北は女性にも兵役があるが我が国はどうか？」と言う質問に答えて曰く「・・・考える」と。
集団的安全保障に加盟している国が徴兵制を辞めて行っているという事実。先進国ほど志願制と言う事実。この現実に逆らい、集団的安全保障を謳う安保法が徴兵制に繋がるとは？祖国の実態が潜在意識にあるためか？
徴兵は歩兵要員が対象となるが、太平洋戦争と大きく異なり、先進国の歩兵の武器はコンピュータ等精密機器を使用しその熟練に要する時間が必要となっている。１０年程度の熟練者でなければ使い物にならない、３年程度の兵役では使い物にならない。太平洋戦争末期さえ徴兵した兵士は３ヶ月間の訓練後前線配備となった。徴兵して直ぐに使い物になる兵士など先ずいない。
最も「安保法が徴兵に繋がる」と喚いている左翼の連中は、新興宗教と同じで「安保法→徴兵」と言う結論ありきであり、他の証拠や論理など関係ないのである。徴兵と言う不安を煽り理性的な判断をさせないようにしている。
祖国に徴兵があるため、日本もそうだと考えるのであろう。その祖国から在日韓国人には徴兵が召集される。ここ１年で１０００人ほど徴兵に応じているようだ。昨年末に韓国で決まった法律で徴兵逃れは５年以下の懲役だそうだ。日韓犯罪者引渡協定により懲役１年を越える犯罪者は韓国政府の依頼で日本政府は逮捕・送還する義務を負う。１８～３７歳の在日韓国人の男性はもう逃げ場がない。今年の３月からネット上に徴兵逃れの韓国人（在日も含め）は氏名・住所を韓国政府が公開するそうだ。
知人の在日の息子さんはもう軍役を明けて日本にいる。勿論、帰化はできない。北朝鮮との紛争が勃発した後徴兵されると、在日は最前線に送られる。懲役後徴兵された連中は地雷原のお散歩が待っている。
日本で喚いていないでサッサッと徴兵に応じた方が生き残る確立が高くなるぞ！前述の知人の在日の息子さんのように。
因みに昨年の自衛隊の入隊倍率は約１２倍であった。あれ？左翼の方との主張と現実は大きく異なるようだ。
