スペイン捜査当局中国の銀行幹部を逮捕

【ベルリン＝宮下日出男】ロイター通信などによると、スペイン捜査当局は１７日、マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで、中国の国有商銀最大手、中国工商銀行のマドリードの事務所を捜索し、同行の幹部ら５人を逮捕した。
　報道によると、同行は密輸や脱税などの犯罪で得られた資金を不正に中国に送金していたとされ、送金総額は少なくとも計４千万ユーロ（約５０億円）に上ると伝えられている。捜査当局は昨年からマドリードを拠点とする中国人の犯罪グループを捜査していた。

後略：

欧州警察機構（ユーロポール）も協力。関係者は捜査に協力しているという。

省略部の詳細はソースで
産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160219/wor1602190005-n1.html

　さすがは犯罪国家、中華人民共和国。１９７０年代のヨーロッパにおける麻薬の一大輸入拠点が中国大使館だったことはヨーロッパでは有名な話である。日本のマスコミは報じなかったが、一部報じたか？彼らはその後潰されたようだが。

　江沢民元総書記を犯罪者として起訴していたのは、スペインだった。さすが世界帝国を構築した国民である。なかなか骨がある。中米や南米でブラジルを除き公用語はスペイン語である。現在の南欧のいい加減さからは想像も出来ないが。

　中国は相当痛いのではないか？中国経済の没落が始まったと言うのに、欧州での信用崩壊とは。もっとも中国人を欧州が信用していたとは思えないが。

　知人が２５年ほど昔仏に留学していた時、パーティーに呼ばれ着物で出席すると人生で初めてと言ってよいぐらいモテたそうだ。気を良くした知人が次に呼ばれたパーティーにチャイナドレスで出席したら誰も近づいてこなかったそうだ。以後パーティーに呼ばれることも無くなったそうだ。

　このような事を報じるマスコミは当時全く無かった、日本人の多くも中国にやっと興味を持ち始めた時期だったためか。

　　日中記者交換協定の影響か？共産党への幻影か？日本のマスコミは中国を非難できない。相当食い込まれているようだ。仏国営放送の特番の信憑性が向上する。

http://www.youtube.com/watch?v=s8N5L-kMFSQ

　産経新聞だけがこの日中記者交換協定に加盟していない。故に中国に対し客観的記事が書ける。支局を追い出されることがないからだ。日中記者交換協定に加入できない産経新聞は北京に支局を置けない。３年前の暮れアルジャジーラが北京から支局を追い出された。この事を報じたマスコミは産経新聞以外ない。東トルキスタン（新疆ウィグル）の実情を報じるためだと言われている。

ＥＵがその中国経済を太らせた、いよいよ回収に入ってくるかな？ヨーロッパは小競り合いの歴史である。戦乱の歴史と言ってもよい。日本人や東洋人が考える以上に強かである。英仏を筆頭に相当強かである。独が調子に乗りすぎて転ぶことが多いが。総じて強かである。

１４世紀、世界をスペインとポルトガルとで分割したさえ言われていた。そのスペイン人を甘く見てはいけない、今にも経済はデフォルトしそうではあるが。

　

マスコミが報じない慰安婦日韓合同調査の証拠物、韓国の嘘の証拠

　日韓合同調査の結果、はっきりしているのは慰安婦は存在したが、日本軍が強制連行した証拠が何一つ存在しないこと。唯一発見された文書は昭和13年に陸軍省通達「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という命令書（下記参照）のみであった。一方、韓国側としての証拠は被害者側の「証言」だけである。

要約すると、軍に慰安所設置の了解を得ていることを利用して、一般市民の誤解を招くような行為をする業者、誘拐まがいのことをして警察に取調べを受けるような業者、そのような業者が存在するので警察と連携して、軍の威信が損なわれないように注意する命令書である。

昭和８年（1933）６月30日の東亜日報。
路上で少女が朝鮮人に拉致され、女衒の仲買人に売られたという記事。朝鮮総督府の指導で朝鮮の警察が男女を検挙したことが窺える。

昭和14年（1939）８月31日の東亜日報。満洲の奉天で朝鮮人の悪徳紹介業者が跋扈して百人以上の農村女性誘拐されたので釜山から刑事を急行させたという記事。この頃になると、朝鮮人の識字率は飛躍的に向上しています。また、ハングルを奪ったというのも全くの嘘で、日本が普及させたハングル文字が記事の大半を占めていることが分かります。

 

客観的事実のみを整理すれば、紹介業者が時には強引な手段を行使して募集・斡旋を取り仕切り、軍の許可を得た慰安所が運営。慰安婦には当時としては桁はずれの報酬が支払われていたということだ。事実、文玉珠という慰安婦は、平成四年に二万六千百四十五円の郵便貯金返還の訴訟を起こして敗れている。ちなみに当時の陸軍大将の俸給は年間六千六百円、二等兵の給料は年間七十二円であった。
　当時、公娼制度は合法であり、経済的理由から親に売り飛ばされたり、やむなく募集に応じたものも多かったが、報酬額からみて商業的な契約に基づく労働であったと言わざるを得ず、過酷な性奴隷を強いられたと主張するには無理がある。事実、軍での仕事は手っ取り早く稼ぐ手段しとして日本人の慰安婦も数多く存在していたのである。
　外交問題にまで発展したこの騒動の発端は、元慰安婦・金学順が日本政府に対する訴訟の原告として名乗りでた時、「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていたにもかかわらず、朝日新聞・植村隆記者が「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じたことによって始まった。これは誤報ではなく意図的な捏造である。さらに経済評論家・池田信夫氏は、植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長だったことを明らかにしており、義母の訴訟を有利にするために「日本軍の強制連行」という話にしたと語る。その後、義母は裁判費用を詐取した罪で逮捕されている。

　

　上記は国連軍相手の慰安婦（米軍慰安婦）に関する記事である。１９６１年では朝鮮戦争すら休戦である、因みに朝鮮戦争はまだ終わっていない休戦中である。　

　朝日新聞の捏造は凄まじいものがあったという事である。2月16日岸田外務大臣がジュネーブの国連人権委員会で発言したように朝日新聞の罪は大きい。未だにシラを切っていると国民の多くが赤報隊を支持するようになるぞ！これが一番困る。

　韓国人が拉致して人身売買していた証拠は幾らでも出てくる。自分たちの罪も日本人に押し付けようとしている構図は南京大虐殺と同じ構図ではないか。中国も江沢民政権以降反日で国を纏めようとしている。さすが大朝鮮である。

http://roboukoishi.blog36.fc2.com/blog-entry-30.html

　韓国のビザを復活させ入国を厳しくし、在日の帰国を促進すべきである。その後国交断絶と言う流れがベストである。混乱を避けるため時間を要しているが安倍政権は粛々と在日の帰国事業を準備しているようだ。マイナンバーにより在日の財源を宙に浮かせた。通名口座や通名で登記した土地は宙に浮く。公的資格も通名では無効となる。

　それにしてもマスコミの方が一般ブロガーより資料も入手し易いのに、そして本職なのにこのような慰安婦に関する韓国人の犯罪を報じないのはナゼか？やはり中枢まで中韓に食い込まれているということか、状況証拠的には「黒」であり仏国営放送の特番の考察力に改めて驚嘆する。

http://www.youtube.com/watch?v=s8N5L-kMFSQ