社会科学上の不満

政治・経済上の不満のハケ口(左翼出入り禁止)
外交と防衛、歴史と現状についての不満のハケ口。(観念論の方は出入り禁止)

混迷の南沙は新兵器の実験場となるのか?

2016-10-31 00:00:33 | 外交と防衛

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161007/frn1610071601004-n1.htm
 米太平洋軍は今月3、4日、米軍佐世保基地(長崎県)を母港とする強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が南シナ海で駆逐艦2隻と共に潜水艦を探知、攻撃する演習を実施したと、6日までに発表した。南シナ海で人工島を造成、軍事拠点化を進める中国を牽制(けんせい)する狙いだ。
 太平洋艦隊のスウィフト司令官は声明で、海兵隊向け最新鋭ステルス戦闘機F35を運用する揚陸艦配備への準備だと説明した。揚陸艦は輸送機オスプレイや車両も搭載し上陸作戦を遂行する。
 演習では防空作戦や隊員輸送、実弾発射訓練も実施。駆逐艦2隻は今年4月から南シナ海を含めたアジア太平洋地域で警戒監視活動に当たっている。F35は来年1月から米軍岩国基地(山口県)に配備予定で、強襲揚陸艦「ワスプ」に搭載される見通し。 (共同)

 

強襲揚陸艦ボノム・リシャール

 フィリッピンの基地が使えない以上沖縄が前線基地となる、南沙問題。フィリッピンは米国側に付かないと公表。

 すでに、3000メーター級滑走路を持つ三つの島を含め軍事基地化した7つの島が相互に防衛しあう状況。戦力はJ-15一個航空師団72機、SAMおよびSSM車両複数と砲兵陣地が確認
民間人が多数観光に訪れており盾として利用する模様。大きさは真珠湾の米軍基地並みであり、数発の爆弾で使用不能になる規模ではない。一言で言えば手遅れ!との書込みがあった。オバマ大統領のヘタレがこの状況を作った。今後、黒人を大統領に選ぶことは米国ではない。

 南沙諸島の一つ

 しかしこの書き込みは、通常の空戦及び通常弾による空爆だけを想定していないか?米国は、ヤル時はヤル国家である。核等は勿論使用しない。FAEB(気化爆弾)を使用するであろう、広島型原爆と同等の破壊力があり放射線も放射性物質も出さない爆発物である。

 米攻撃機FA-18Eに搭載できるこの2000ポンドのFAEB(気化爆弾)だけでも広島型原爆の1/4程度の破壊力がある。2000ポンド≒1t爆弾とすればFA-18E戦闘攻撃機1機最大8発は搭載できる。充分広島型原爆と同等以上の破壊力がある。しかし強襲揚陸艦ボノム・リシャールにはこのFA-18Eは搭載されていない。正規空母ではないためである、カタパルトも装備していない強襲揚陸艦ボノム・リシャール。

 FA-18E

 F-35Bであろう。F-35シリーズの中で垂直離着陸ができるのがこの「B」型である。日本が配備するF-35は「A」型であり垂直離着陸はできない。AV-8BハリアーⅡはもう引退か?もったいない気もする。

 F-35B 垂直離着陸機

 F-35Bがこの2000ポンドのFAEB(気化爆弾)を何発搭載できるのか?カタログ値(武器搭載重量6.3t)だけでは本当のところが解らない。

 米軍は、第二次世界大戦直前に起きたスペイン内乱のように、南沙の問題を新兵器の実験場と捕らえてはいないか?

 収拾が付かない場合は、「神の杖」を発動させる可能性もある。限定的地域紛争で治めるのが大前提である。天津市の大爆発はこの「神の杖」と言われている、EU諸国はそう見ている。国際条約違反であるが、衛星なので本当に存在するか誰も立証できない。

 神の杖

 米国は甘い国ではない。中国は如何にこの危機を乗り越えるかが課題である。うまくやらないと習近平体制は崩壊し、中国が内乱に突き進むこととなる。

コメント (1)
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「何が『是々非々』で報じるだ」やって見せろよ!

2016-10-31 00:00:27 | マスコミ批判

 こう言うニュースこそ報じるべきである。農水省と外務省が頑張っている、政府の功績をもっと報じるべきである。「是々非々」で報じるのではなかったのか?日本のマスゴミは。

 韓日漁業交渉が3か月以上、決裂したままとなっていることから、両国の漁船が相手国の排他的経済水域で操業できず、漁民の被害が広がっているとして、野党議員が政府に対し、早期の交渉再開を求めました。
 国会の農林畜産食品海洋水産委員会に所属する最大野党・ともに民主党の?介昊(イ・ゲホ)議員は14日、海洋水産部に対する国政監査に関する報道資料のなかで、「韓日漁業交渉が決裂した6月以降、韓国の漁民は、3か月以上、日本の排他的経済水域で操業できず、被害額は100億ウォンに上っている」と指摘しました。
 排他的経済水域とは、沿岸から200カイリ、およそ370キロまで、沿岸国が鉱物資源や水産資源の開発といった経済的な権利をもつ海域のことです。
 韓国と日本は排他的経済水域が重なるため、国交が樹立した1965年に「韓日漁業協定」を結び、重なる水域について共同で管理しており、毎年交渉を行って漁獲量や操業条件などを定めていますが、ことし6月に行われた韓日漁業交渉が物別れに終わり、両国の漁船が相手国の排他的経済水域で操業できなくなっています。
 李介昊(イ・ゲホ)議員は、「漁民の被害だけでなく、年末まで交渉が妥結しない場合、サンマとタチウオの需給が不安定になるおそれがある」と指摘し、政府に対して、被害を最小限に抑えるために早急に交渉を再開するよう求めました。
2016-10-14 11:47:32
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=61066&id=Po

 基本韓国の漁船はGPSを取り付けていない。違法操業が目的でありGPSは邪魔になるからか?資金がなければ自国の漁民であろう、韓国政府が助成すればよい。

 そもそも、自国の近海の海の魚を取りつくしたからであろう。中国も韓国も未来の漁業を何も考えていない。「他人が自分より儲けるのが許せない」との安直な心理だけで行動する野蛮人でしかないと証明した事例である。反論があるならば、なぜ魚網の目を大きくしない?小魚まで取りつくしてはその漁場の未来はない。

 また禁漁期間のルールさえ守らない現状を見るに、本当に「海を漁場を守る」と言う意思が見えない。野蛮人が騒いでいる。

 そもそも日本側に何のメリットがある再交渉なのか?何もないぞ!ルールを守らないいや守れない朝鮮民族に何の交渉を行なう。ゴールを常に動かす連中である、決まっても追加要求など平気で行なう、約束の概念が欠如している野蛮人である。

 日韓漁業協定とは、日本が一方的に韓国に恩恵を与える為の協定。
そういう協定でありながら韓国は感謝することもなく、ルールを守らずあらゆる不法行為を働き、さらに韓国政府は違法操業漁船を保護し、日本の海上保安庁の船と一触即発のにらみ合いになったこともしばしばある。
そしてまだ足りぬもっと寄こせと、年々図々しくなる韓国の要求。
韓国とは、こういうのは一切、やめた方がよい。
トラブルの素だ。との書込みが秀逸。

 どうしても再交渉したいのであれば停船命令を無視した場合、「発砲・撃沈」でもよいのか?これが最低限の条件である。ルールを守れない民族に慈悲は無意味。懲罰を持って守ることを担保できなければ再交渉など行なう意味がない。行なっても妥結することはない。

 政府のこの様な頑張りを報じない日本のマスゴミ、「何が『是々非々』で報じるか?」それならば自分たちの「非」も報じてはどうか?ここまで巧言令色で実がない日本のマスゴミ。

コメント (1)
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