民主党政権時の方が言論弾圧していたではないか

　民主党の細野豪志政調会長は９日の記者会見で、高市早苗総務相が政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は非常に重い」と批判した。放送法の一般論を述べただけの高市氏に激しく反応した細野氏だが、民主党政権こそ放送局を含むマスコミへの圧力を繰り返してきた政権だった。
　例えば、野田佳彦政権の松本龍復興担当相は平成２３年７月３日、宮城県庁を訪れて村井嘉浩知事と面会した際、応接室で待たされたとして「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ。長幼の序が分かっている自衛隊（村井知事がかつて所属していた）ならやるぞ」と発言した。テレビカメラも入った公開の場で「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」とマスコミを恫喝した。
　２３年９月２日の野田政権発足に伴い入閣した鉢呂吉雄経済産業相は東京電力福島第１原発事故の現場周辺を「死の町」と表現し、被災地視察後に記者団に「放射能をうつしてやる」などと発言した。鉢呂氏は１０日に辞任した。これを受け、当時の輿石東幹事長は報道した民放関係者を聴取。１２日の記者会見で「報道のあり方について皆さんも、もう一度考えてもらいたい」と報道に問題があるとの認識を示し、１３日の党代議士会では「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言した。
　菅直人首相は２２年６月８日の就任記者会見で「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まる」と述べ、取材を忌避する姿勢をあらわにした。
　菅政権の仙谷由人官房長官は２２年１１月９日の衆院予算委員会で、自身が持ち込んだ手元の資料を新聞社が撮影、掲載したことを「盗撮だ」と批判した。撮影は国会の許可を得て行われていた。２４年２月には前原誠司政調会長が、産経新聞が掲載した「言うだけ番長」などの記事を「ペンの暴力だ」などとして、定例会見への産経新聞記者の出席を拒否した。
　こうした民主党政権のマスコミに対する圧力は枚挙にいとまがない。都合の悪い過去はすっかり忘れたようだ。
http://www.sankei.com/premium/news/160210/prm1602100007-n4.html

　「受けた恩と自分たちの非は忘れろ」正に朝鮮人の行動パターンそのもののようだ。民主党は忘れていても日本国民は覚えている。ドラゴン松本とか本当に最悪だった。

 

　民主党はブーメランが本当に好きだな！国会での質問を事前に精査していないのか？一般企業でも会議の前に資料はできるだけ精査するぞ！党としてどのようなルールがあるのか非常に興味がある。

　質問者の思いつきだけで質問しているわけではないであろう。議員会館の隣にある国会図書館には議事録をはじめ様々資料がある。無駄にしていないか？国会図書館の使い方お分かり？と尋ねたくなるレベルである。それ以前にネット社会の現在、過去と比べれば簡単に調べられるぞ！

　これは国民も簡単に調べられると言う事でもある。いい加減な質問をしていたら本当に税金の無駄でもあり国民に見捨てられるぞ！もう見捨てられているのであるが自覚がないようだ。

辛抱治郎氏はＴＶで

辛坊　　国会質問のタチが悪すぎ。民主党時代も同じ答弁。これで言論弾圧だと言う毎日、朝日は頭がオカシイ。

　放送法は放送局の言論の自由を守るためにあるのではない。新聞の報道の自由を守るために新聞法を作るわけがない。

　公共の電波を使うのだから言論の自由は制限される。民主党時代の言論弾圧は酷かった。民主党時代が一番酷かった。こんな経験は初めて。

　民主党は放送法を使って圧力をかけてきていた。

　毎日新聞はバカか？
https://www.youtube.com/watch?v=RjnrMODuWms&feature=player_embedded

　繰り返すようだが、本当に民主党はブーメランがお好きなようだ。

 

 

国連で朝日新聞が「捏造新聞」とデビュー

【ジュネーブ＝田北真樹子】日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。

政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造（ねつぞう）」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。

また、「慰安婦２０万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。
日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。

杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。
この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。

杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。

その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。

吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。

また、朝日新聞が２０１４（平成２６）年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。

以下略、全文はソースへ
http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160071-n1.html

  今まで外務省（日本政府）は反論していたのか？遅いと文句を言うよりやっと反論したか？と言うのが日本国民の率直な感想ではないか？やらないよりやった方が良いに決まっている。

　これで朝日新聞は捏造新聞と世界デビューしたわけだ。最も仏国営放送が日本のマスコミが特亜三国に食い込まれているとの特番を放送したのは民主党政権になる直前である。多くの国が日本のマスコミが特亜の影響下にあることは認識していた。その上で嘘と解っていても慰安婦の情報も自国に有利に扱うのが国際社会の実態である。お花畑はいい様に利用される世界である。

　ビスマルクが言った「右手で握手、左手にダガー（両刃の短剣）」これが外交の基本である。幾ら左翼の方がお花畑の論理を喚いてもビスマルクの歴史的実績の前には無意味である。しかし戦後の日本では意味を成してきた。スヒョン文書が言う在日がマスコミを押さえれば日本人を自由にコントロールできると。この環境がネットにより崩壊した。マスコミの老害連中はその事を認めたがらない。

　余命時事日記の予測通り、マスコミの除鮮にいよいよ政府が動き出したようだ。現在行われている確定申告で宙に浮く口座や不動産がどのくらい出るのか不明であるが在日の資金源を潰している、その為のマイナンバー制度である。昨年から続いている暴力団会長の逮捕、これは組織だった反乱の防止処置である。そして清原選手の逮捕でマスコミへの締め上げを本格化したようだ。先ずはバラエティ等芸能界最終的には報道へと進むであろう。放送法の遵守や今回の国際機関での従軍慰安婦捏造の日本政府としての発言等いよいよ始まったか？との思いである。

　この件を報じたＴＶはあるのか？日本国民にとり重大な事であるが在日には非常に不味いことである。この放送の対応によりそのＴＶ局が日本国民を向いているのか特亜三国を向いているのか？明確になるであろう。今更ではあるが。　

　朝日新聞がどの様に報じるか？楽しみである。編集権とやらで「報道しない」自由とやらを行使するか？見ものである。２月１８日時点では朝日フィルター全開である。反省どころか報道機関として「失格」の烙印を自ら押したようだ。所詮は朝（鮮）日（報）東京支局と陰口を言われる新聞社である。

「不可逆的に解決」　慰安婦問題、国連委で日本強調

国連女性差別撤廃委員会の対日審査が１６日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で行われた。慰安婦問題について、杉山晋輔外務審議官は昨年末に韓国政府と合意し、「最終的かつ不可逆的に」解決されることを確認したと強調した。

杉山氏は冒頭、「日本政府としては２０世紀の戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く…

http://www.asahi.com/articles/DA3S12212231.html

安保法→徴兵の嘘！

　Ｇ８（日・米・英・仏・加・独・伊・露）の国で徴兵制の国はない。中華人民共和国も徴兵制ではない。集団的安全保障の代表格であるＮＡＴＯ諸国も大半は徴兵制ではない。永世中立国のスイスは国民皆兵の徴兵制であり、世界で唯一個人宅に対空高射砲が装備できる（個人負担）。左翼の方々の主張と現実は大きく異なる。

 

　朝鮮半島は徴兵制である、休戦中＝戦時下であるためだ。北朝鮮は女性も徴兵義務がある。先日クネクネ大統領が韓国の記者の「北は女性にも兵役があるが我が国はどうか？」と言う質問に答えて曰く「・・・考える」と。

　集団的安全保障に加盟している国が徴兵制を辞めて行っているという事実。先進国ほど志願制と言う事実。この現実に逆らい、集団的安全保障を謳う安保法が徴兵制に繋がるとは？祖国の実態が潜在意識にあるためか？

　徴兵は歩兵要員が対象となるが、太平洋戦争と大きく異なり、先進国の歩兵の武器はコンピュータ等精密機器を使用しその熟練に要する時間が必要となっている。１０年程度の熟練者でなければ使い物にならない、３年程度の兵役では使い物にならない。太平洋戦争末期さえ徴兵した兵士は３ヶ月間の訓練後前線配備となった。徴兵して直ぐに使い物になる兵士など先ずいない。

　最も「安保法が徴兵に繋がる」と喚いている左翼の連中は、新興宗教と同じで「安保法→徴兵」と言う結論ありきであり、他の証拠や論理など関係ないのである。徴兵と言う不安を煽り理性的な判断をさせないようにしている。

　祖国に徴兵があるため、日本もそうだと考えるのであろう。その祖国から在日韓国人には徴兵が召集される。ここ１年で１０００人ほど徴兵に応じているようだ。昨年末に韓国で決まった法律で徴兵逃れは５年以下の懲役だそうだ。日韓犯罪者引渡協定により懲役１年を越える犯罪者は韓国政府の依頼で日本政府は逮捕・送還する義務を負う。１８～３７歳の在日韓国人の男性はもう逃げ場がない。今年の３月からネット上に徴兵逃れの韓国人（在日も含め）は氏名・住所を韓国政府が公開するそうだ。

　知人の在日の息子さんはもう軍役を明けて日本にいる。勿論、帰化はできない。北朝鮮との紛争が勃発した後徴兵されると、在日は最前線に送られる。懲役後徴兵された連中は地雷原のお散歩が待っている。

　日本で喚いていないでサッサッと徴兵に応じた方が生き残る確立が高くなるぞ！前述の知人の在日の息子さんのように。

　因みに昨年の自衛隊の入隊倍率は約１２倍であった。あれ？左翼の方との主張と現実は大きく異なるようだ。

韓国で在外韓国人帰国法審議中

　大嫌いな日本から帰国できるぞ！日本の法律や慣習を遵守する気がないのだから、また国籍が異なるのであるからサッサッと帰国して欲しい。現在韓国国会で在外韓国人の強制帰国が審議されている。在日韓国人は韓国では長期海外旅行中と言うことになっている。この法案が通れば帰国できるぞ！いや帰国しろ。

 

「少子化対策に朝鮮族大量受け入れ」韓国与党代表発言に批判の声
党内会合で発言
　与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表が29日、少子化問題解決のための一つの方法として「中国の朝鮮族を大量に受け入れるべきだ」と主張した。
　金代表はこの日、国会で行われた、セヌリ党少子化対策特別委員会の第7回会議と党・政府協議会を兼ねた会合に出席し、「ドイツの場合、トルコから400万人が（移民として）押し寄せ、大きな社会的問題になっているが、韓国には朝鮮族がいる。文化的なショックを和らげられるよい方法であり、韓国の移民政策は朝鮮族を大量に受け入れる方向にすべきだ」と述べた。これは「ドイツは移民を増やすことで人口を維持した」という会合出席者の発言に対し、金代表が意見を述べる中で出た発言だ。
　金代表の発言が伝わるや、インターネット上では「朝鮮族の移民が少子化問題の解決策だなんて、とんでもない」「そうでなくても朝鮮族のせいで不安を感じているのに、与党の大統領選有力候補が何をするっていうんだ」などと批判する声が上がった。これに対しセヌリ党の関係者は「党と政府が少子化対策として移民政策の変更を話し合ったことはない」と釈明した。
　一方、この日の騒動とは別に「少子化問題の解決のため、移民も活用していこう」という議論は、経済官僚などを中心に繰り広げられてきた。ある経済関連省庁の元長官は「少子化対策のため、10年間で80兆ウォン（約8兆円）もの費用を投じている中、移民政策ははるかに少ない費用で効果を生むことができる。中国の同胞（朝鮮族）は韓国語が流暢でｍ韓国文化にも適応しており、ほかの国の出身者に比べ社会的なデメリットが生じる可能性も低いとみるべきだ」と指摘した。
　法務部（省に相当）によれば、昨年末現在、韓国に滞在している外国人は189万9519人に上る。そのうち、外国の国籍を有する韓国系の人は75万4427人だが、うち中国の朝鮮族は64万7717人に達する。朝鮮族の大部分は就業のため韓国に入国している。訪問就業ビザ（H－2）で入国した人が26万8128人で最も多い。以下、外国在住の韓国系住民に発給されるF－4ビザは24万1057人、永住ビザ（F－5）は8万1515人となっている。
　米国や日本の韓国系住民は無条件でF－4ビザを取得できるが、朝鮮族は韓国の理工系の学士以上の学位を有しているか、4年制大学の卒業証明書を持つ人、国家資格を持つ人でなければビザを取得できない。このため、訪問就業ビザで韓国に入国し、国家資格などを取得した後、F－4ビザを申請するケースが一般的だ。
宣政敏（ソン・ジョンミン）記者 , キム・アサ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/30/2016013000668.html

　日本に強制連行されたと主張している在日韓国人、帰国できるぞ！祖国が面倒みてくれると言っている。勿論、資産付きで帰国すれば大喜びである。孫正義氏は何を逃げ回っているのか？先ず差別されている在日韓国人の帰国であろう、６４万人程度いるぞ！在米韓国人も２００万人程いるぞ。

　日本は協力を惜しまない、在日韓国人の帰国事業を北朝鮮帰国事業と同様である。「差別が酷い日本から同胞を韓国に避難させる」非常に良い事である。

今更統計責任者を切っても誤魔化せないぞ中国共産党

中国
国家統計局長を調査　重大な規律違反
2016年1月26日　23時15分
　【北京・井出晋平】中国共産党中央規律検査委員会は２６日、国家統計局の王保安局長を、重大な規律違反で調査していると発表した。
王局長は摘発発表の直前まで国内外のメディアを相手に記者会見を開いており、突然、摘発されたとみられる。
　同委員会は、具体的な違反内容を明らかにしていない。王局長は、財政次官などを経て２０１５年４月から現職。
１５人いる中国人民銀行（中央銀行）の通貨政策委員の一人。

　王局長は２６日午後、中国の経済情勢について記者会見を開催。終始にこやかに質問に答えており、調査が身辺に及んでいる様子はうかがえなかった。
王局長の摘発は会見終了から約２時間後に発表された。
http://mainichi.jp/articles/20160127/k00/00m/030/128000c

 

　正しい経済統計の数字が出そうになったのかな？地方から上がってくる数字事態いい加減な中国、中央で数字を纏めても正しい数字など出るハズはない。インプット段階で数字が異なっているのだから。

　そしてそれは上海から始まった。非常に意味深な情況である。習近平国家主席と戦争状態にあると言われる江沢民元国家主席、上海藩の中心人物である。中国は広大であり言語さえ「北京語」が通じない地域が多い。故にＴＶには字幕が出る。地方ごとに言語も度量衡の単位も電圧さえ異なる。その地方単位で「藩」と呼ばれるコミュニティーを作りその藩が権力基盤の一つとなる。後はその地方の軍区と如何に協力できるかにもよる。昔の軍閥と未だに変わらない。更にここに他民族が加わる、敵対するのか協調するのかは別にして。

　統計局局長が規律違反なら中国のなにを信用したらいいんだw経済指標は全部嘘だってこと？w

世界の常識だぞ。だからエネルギー消費量とか物流とかで実際の経済状態を予想する。

等々の書込みがあった。

　昨年前半に、中国への投資を盛んに煽っていた日経に朝日、その経済分析能力の低さを露呈した。無能と証明された、如何に中国からの要請でも新聞の信用が失墜した。

　これじゃ正常になりっこないよね、真面目にやってて逮捕されるんだもん。シナの正義って中共にとって都合がいいかどうかで、真実なんて二の次なんだわな。弁護士も逮捕されるし、逮捕しても問題なんか解決できない。
新幹線埋めてるのと根本が同じだね、日本にとっては有り難いけど。　との書き込みもあった。

　所詮、共産党国家である。日本共産党も「ソビエト共産党より中国共産党に近い」と８０年代に発言していたが（ソ連崩壊が近かった時期）、今度はどう言い訳するのか？

見切られた翁長知事

　宜野湾市長選挙の敗北は翁長知事の無能さをスポンサー（中国共産党？）に証明することになったようだ。更に公明党も翁長知事に見切りをつけるようだ。翁長知事に見切りをつける 「最初は翁長に期待もしたが、結局オール沖縄は共産党主導だった」

 

◎     ソース／http://jiyusoku.jp/archives/10173

 

犬猿の仲の公明党と共産党、しかも中国共産党の犬と陰口を言われている翁長知事と「オール野党」などの野合が上手くいくわけはない。

振興費を食い潰すために生活してきた人たちだからねぇ、みんなで共産主義になるしかないんだよ。無能の極みだろｗ、沖縄に産業が育つわきゃないわなとの非常に的を射たきつい書き込みがあった。

　沖縄県も沖縄本島と石垣島等との中国に対する危機感は大きく異なる。沖縄本島には米軍基地があるため昔から共産党や旧ソ連や中国のスパイ、スリーパー（草）と呼ばれる工作員が多い。このスリーパー（草）の連中は自分が行った重大性に殆ど気付いていない。洗脳とか大げさなことでなく、「それぐらい」と言う感覚である。敵地の工作の基本は相手に工作の事実を気取られないことにある。「自覚がない工作員」という最も理想的なスリーパー（草）が日本には多数存在する。

　その洗脳機関の最大級の組織が日教祖である。現実性のない寝言の共産主義の光の部分だけを子供に教え込む。最近の子供はバカでないので以前より共産主義に傾倒する者はいない。ネットをはじめとした他の情報媒体の御蔭で共産主義の影の部分も知ることができるためである。

芝居やＴＶと言った媒体も日本では共産主義普及の手助けとしての効果は最早ないに等しい。

　「自衛隊反対」の掛け声も最近はむなしく、災害救助や尖閣、北朝鮮等の事実の前に寝言に過ぎないことが証明された。幾ら理屈を捏ね回しても「論より証拠」である。

沖縄独立を夢見る夢想家も取り込まれている。そして住民票だけ沖縄県にある左翼も多い、居住は本土というケースである。だが迂闊にこの方法を取ると一昨年暮れの解散総選挙を打たれ左翼が沖縄に閉じ込められる結果となる。これは安倍首相の作戦勝ちであった。

今回は沖縄の野党の野合が崩壊した以上に翁長知事の求心力が低下したことを如実に示す結果となった。

いい加減にしろTBS!

　TBSがまたやってくれた！謝罪しているが社内の処分は無いもしくは軽いものである(社会通念に比して)。

　７日に行われた別府大分毎日マラソンを取材したＴＢＳスポーツ局は８日、音声担当者が競技中のコース内に入り、選手の近くを並走してマイクを出したとして「弊社カメラクルーがご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ありませんでした」などと文書で謝罪した。
　そして日本陸連もこれ以上問題にしない。なぜか？日本陸連の会長はあの河野洋平氏であるからだ。サンデーモーニング等TBSに準レギュラーで出演している、従軍慰安婦の「河野談話」の本人である。
　ここで基本的な事を確認する。閣議決定と談話とどちらが優先されるべきか？「閣議決定」即ち政令である。談話など茶飲話程度の価値しかない。マスコミはこれを世論操作で覆そうとしているとしか思えない。
　同じく安保法も憲法学者を幾ら揃えても最高裁しか憲法判断は行えない。三権分立の基本ではないか。これらを覆すためにマスコミは動いている。
　新聞と異なりTVは許認可事業である、法律を遵守出来ないのであれば、高市総務大臣の言う通り、「停波」は当然である。
　TV業界は自分たちを特権階級と勘違いしているようだ。
清原選手の薬物事件で、読売新聞グループ(米CIAと繋がりが噂されている)からの横槍は封じ込めた。いよいよ報道という特亜三国に乗っ取られた本丸に攻め込む準備も整って来たということか？
　昨年から暴力団のトップを逮捕し組織だった暴動の芽は摘んで行っている。次にマイナンバーで隠し資産や偽装資格を潰し住所を特定した。資金源を潰した。次はマスコミの除鮮である。マイナス金利発表日の直後に清原選手の逮捕。高市総務大臣のマスコミへの牽制、これは序曲でしかない。
しかし、何も言わず法を執行した方が一網打尽に不法在日を処罰できたのではないのか？

マスコミが報じない在日外国人の犯罪統計

　マスコミで報じる所はあるのか？先ず無いであろう。来日及び在日外国人の犯罪件数である。

　

 

　これらは外国人犯罪問題に取り組む自民党衆議院議員長尾敬先生のご協力でリクエスト出来た資料です。今回の表の数字は被害者を日本人に限定していませんので、外国人同士による殺しも含まれています。
　また、殺す気満々だったけど状況的に出来なかった、あるいはやる寸前だったけど良心がとがめてやめにしたという「未遂」も含まれていますが、「殺す気はなかったけど殴り続けたら死んじゃった」ような「傷害致死」や、「強姦致死」「強盗致死」「過失致死」は含まれていません。
また、帰化した元外国人も含まれておりません。（政府は国籍別で統計しますが、民族別での統計は行っていない模様）それから、日本人被害は件数で、来日・在日外国人の犯人は人数で表示されていることにも注意が必要。

公的政府機関からの資料ですので、公益に資するため、こちらに公開します。(後略)

　との有り難い資料つきのｂｌｏｇがあったので転載し広めたいと思う。１人でもこの事実を広めていただきたい。

　在日の犯罪者の場合、在日韓国・朝鮮人が圧倒的に多い。通名を禁止すれば、在日と解り日本人は近寄らない。そうすれば助かった命も多いのではないのか？

　犯罪率が高い国の国民はビザを厳格にし、入国させないようにしなければならない。在日の場合、犯罪者は帰国願う。現在懲役７年以上が強制送還であるが、もっと短縮せねばならない。例え少年犯罪でも殺人や強盗・強姦は強制送還にしなければと考える。脱税を対象とすれば殆どの在日韓国・朝鮮人が強制送還となるのではないか？日本は脱税に関して刑罰が軽いようだ。アル・カポネは脱税で逮捕されている。

　殆どの日本人が薄々気付いていた事である。故にマスコミは報じないのであろう。自分たちに飛び火しては困るために。

　更に、この表には帰化人は入っていない。リンゼイさん強姦殺人の市川やサカバラセイントこと東真一等帰化２世はこの表には入っていない。

古館氏の最後っ屁か？ＴＶ朝日これはヤバイぞ！

　ＴＶ朝日は法律を遵守する気は無いようだ。これは大変なことである。この様なＴＶ局にコマーシャルを依頼している企業も、アウトローに資金援助しているということになる。

　昨年、米国がＳＤＮ（米国への送金規制）リスト登録で日本政府に問い合わせた企業の一つがＴＶ朝日である。このＳＤＮリストに登録されると、米国の銀行口座が凍結され金融取引が出来なくなる。またテロ資金規正法との絡みもあり、その支援者（社）も連座される。この様な崖淵の情況下でこの「法律は努力目標」とはよく言ったものである。

　米国との金融取引が出来なくなるのであれば、スポンサー企業は逃げる。当然日米協定で日本も同様にＴＶ朝日の口座凍結行う義務がある。逆の場合も同様である。

　高市早苗総務相が、9日の衆議院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠いた放送を行った場合は、放送法4条違反を理由に電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性を示唆する答弁を行った。
それについて、テレビ朝日の夜のニュース番組「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターが、「放送法は努力目標」と発言。古館氏の発言をめぐりTwitterが炎上状態となっている。反応は以下。
◎反応は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://www.media-japan.info/?p=773

　一般企業はコンプライアンス（法令順守）に力を入れている昨今、ＴＶ朝日は異なるようだ。法律であり「努力目標」ではない。これは停波の条件を自ら越えてしまったようだ。

　総務省、ここまで舐められてかつ法の平等の原則からしても、停波を実行しなければ示しがつかない。

　古館氏は３月で降板するので最後っ屁のつもりかもしれないが、これで次に起用するＴＶ局は逃げ腰とならざるをえない。

　彼の置き土産を総務省はありがたく頂戴すればよい。ＴＶ朝日の停波１ヶ月、その間にコンプライアンスの改善案を提出させ再開。それともＴＶ朝日を潰すか？それも良い。許認可事業であるＴＶ局は法律を遵守できない企業には無理である。

アメリカみたいにメディアとしての態度を公表した上で、新規参入上等、百花繚乱でやりあえ！ ってならまだいいんだけど、中立を標榜して傾きまくり、しかもなぜか批判対象のお上の庇護の元 新規参入を厳禁している日本で、そういうことを言われてもねえ。 との見事な分析の書き込みもあった。

　朝日新聞が援護射撃を行えば行うほど深み嵌る。ＴＶは許認可事業と言うことを忘れている。

国防や治安に関する公務員の業務懈怠や不正は厳罰にすべき！

東京入国管理局は２８日、外国人１５０人分の在留資格認定証明書を、上司の決裁を受けず不正に交付したとして、入国審査官の石黒恵職員（４１）を懲戒免職処分にした。(在日との噂もあるが真贋は不明)
東京地検にも有印公文書偽造・同行使容疑などで告発した。
　同管理局によると、石黒職員は研修・短期滞在審査部門に勤務していた２０１３年３月から１５年１１月にかけ、上司の印鑑を無断で使用するなどして決裁を受けたように書類を偽装し、証明書を交付した。
同管理局は、地検の捜査に影響するとして動機を明らかにしなかったが「未処理案件をため込んでプレッシャーに感じたのではないか」と説明。外部と金銭の授受は確認されていないという。
　昨年１１月、コンピューターのデータ上では交付済みとなっているのに、関連する個人情報が未入力だったケースがあり、不正が発覚した。監督責任を問い、上司１３人も減給や戒告の懲戒処分などにした。
http://www.sankei.com/affairs/news/160128/afr1601280045-n1.html

 

　有印公文書偽造・同行使容疑などで告発した。何甘いことを言っているのか？これは外患誘致幇助罪ではないのか？彼が犯罪や反日工作を起なった場合、構成要件に該当するのではないか？

刑法第八十二条 　日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。

　公務委員の売国行為は一罰百戒で対処しなければ公務員の風紀は維持できないぞ！特に治安系や国境の最前線にいる者は厳罰に処す必要がある。同時にその功績も叙勲や年金等で更に報いる必要がある。この功績を推薦だけでなく人事院の評価を中心として行うべきである。故に人事院は総理官邸直轄にすべきである。信賞必罰は国家（組織）の拠って立つべきものである。

　例え、軽犯罪でもその身辺を洗えば武力行使準備や扇動を行っているのではないか？沖縄の普天間デモに参加している南北朝鮮人、どう考えても武力行使未遂であろう。

 まじめに業務に精励している公務員に申し訳がないではないか、入管がザルならば警察等にその皺寄せがくる。同時に入管職員にも逮捕権が必要なのではないか？もしくは警察に入管職員との連合を考慮すべきである。（情報等の統合）

沖縄のデモになぜハングルがあるのか？

これらは犯罪行為ではないのか？

　沖縄県警は何を見てみぬ振りをしているのか？彼ら明らかに道交法違反ではないのか、逮捕したのか？訴状を書くのが面倒だから逮捕しないということか？これこそ職務懈怠ではないか。