障害者雇用とサテライト的存在の事業所

各企業には、障害者を雇用しなければならない条項があります。

障害者雇用促進法４３条が、それですね。

詳しくは厚労省のHPにあります。
「事業主の方へ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html


※「民間企業の法定雇用率は2.3%です。従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければなりません。」と書かれています。
また、詳しくはこちらに・・・。
https://www.mhlw.go.jp/content/000859466.pdf


・・・ということで、以前からこの条項については、知ってはいましたが、実際に企業（特に大企業等）はどうやって、障害者を雇用しているのか？という疑問がありました。
実際、地方都市で、こういう福祉業界の仕事をしていると、なかなかその実情は見えてきません。


今回、大都市内の事業所にて、サビ管に勤務する機会を与えられ、ようやくその一面が見られました。


以前から、私の勤務する事業所の所長から「サテライト」という言葉を耳にする機会があり、どういうことだろう？と思っていました。地方の福祉業界では、あまり耳にしない言葉です。

今回、私の勤務する事業所の利用者の方を対象に、その「サテライト」的事業所を訪問する機会があり、行ってきました。


その事業所で、様々な説明をされ、事業所の存在理由や実際の活動状況等、詳しく話をされ、私自身、長年この業界に携わってきて、恥ずかしながら初めて知った内容がありました。



上記にあるように、大企業が障害者雇用の一部として行っている事業であり、実際に企業側が資金を出し、雇用体制を確保する一旦としての内容が見えました。


当然、企業としては、障害者を雇用する枠があるわけですが、その方法が、いわゆる専門性を持つ事業所に委託してしまう・・・という方法を取っているという意味合いです。

これは整合性があり、またそれを委託される事業所も、それなりに専門性を活かし、活動できるわけですね。


説明を聞いていると、就労継続支援事業所に比べ、直接的・間接的に企業が関わっているためか、保証されている部分が大きいですね。

例えば、就労継続支援事業所でも、一応「雇用保険」は契約上結びますが、そこまでで、それ以上の就業上の保証はありません。


しかし、企業がバックアップする「サテライト」的事業所では、その他の保証部分が多く見られます。



また条件がよく、実際の企業として契約するわけですから、利用者の方は、勤務する企業名を名乗れるわけです。私は「〇〇企業の誰誰（名前）です」というふうです。

これは、いち就労継続支援事業所とは、大きく違う条件ですね。
それも、一旦契約を結べば、当然それに付随するものも大きいですね。


ただ、企業側も、誰でも採用していいか？と言われれば、様々な条件があり、そのサテライト的事業所で、一定期間実際に勤務して実績を残す必要があります。ただ、内容的には「連日その事業所にしっかり通勤出来るか？」とか、「年齢的な問題（ほとんどが２０歳代）」等ですね。仕事自体は、就労継続支援事業所で行っている内容と、さほど変わらないので、利用者本人が休みなく通うことが出来、仕事がこなせれば、問題なし・・・ということです。
まあ、最終判断は、その企業から派遣された職員が判断するわけですが、その条件も比較的緩いものでもあります。


一番の問題は、２０歳代が可能性の高い条件で（これは企業側が求める人材の問題でもあり、将来的な人材育成の問題でもあると考えます）、これ以上の年齢だと可能性が低くなるようです。


私の勤務する事業所からも、今回見学に行ったのは、２０歳代後半の方でした。こういう存在を利用することは、非常に将来的には安定するわけで、保護者の方の視点から見ても、自分たちがこの先、年齢を重ねても、自分のお子さんが、安定した企業で勤務できる条件がそろっていれば、安心ですね。



当然、こういう事業所は、大都市だから存在出来る条件もあると思いますが、なかなか自身にとっても、いい経験であり、新たな発見がありました。


そういう意味合いでは、就労移行でも、こういった方策があれば、実力や経験値や技術力はあるのに、実際働く場がない精神疾患を持たれた方たちの先行きが明るくなると思います。

今後に注目です。