教育にお金を回さな自公政権は下野すべき

貧しい者からさらに収奪する自公政権。
事情があって奨学金の返還が遅れているAさんに対して「日本学生支援機構」が東京簡易裁判所に提訴したことを批判する一文を三宅勝久氏が「週刊金曜日」に寄せている。この件だけでなく裁判所の裁定は世間の感覚からずれている。学校の成績は優秀で司法試験に合格し、だが世間の荒波に苦しんでいる人々の心情を理解できないでいる。
家庭の経済事情で進学したくてもそうできない若者に少しでも助けになるのが「奨学金制度」だが、自公政権の政策はこうした若者に全く冷たい。本来なら教育の無償化を進めるべきなのにそうはしてこなかった自公政権は下野すべき。