今の日本に必要な政策は？

株安、円高、金融不安と、連日ニュースは伝え、行き過ぎた「カジノ資本主義」、「マネー資本主義」が、人間に幸福をもたらさないものだという反省の論も、ようやく主要メディアにも見られる今日この頃ですが、
以前、多分「蟹工船」ブームを受けてのことでしょうが、「サンデープロジェクト」に共産党の志位委員長が登場し、資本主義の暴走の行き着く果てを、100年以上前にマルクスも予告していたと、マルクスの著書を引用しながら解説していた。
私にはマネーゲームの頂点に立つような人々が、何が面白くて、人のものをだまして、掠めてまで我が手に引きよせようとするのかさっぱりわからない。
一人の人間に必要な衣・食・住のための費用や物はわずかで済むはずなのに。
金持ちだからといって、貧乏人の5倍も10倍も食べられるわけじゃないし、広大な邸宅に住んでいてもその家の中での動線というものは意外と狭いものだと思う。
家でくつろいでいる時は、できるだけ身近な範囲で行動しようとするものではないだろうか。でないと疲れてしまう。
高価な衣服や装飾品ををいくつも持っていても「だから、それが何なの」としか思えない。
車なんて1台あれば充分だ。何台も持っていたって、乗る時は1台でしょう。
ましてや物やお金はあの世には持っていけない。そして遺産として残すと、子供達の争いのタネをつくるだけだ。
企業の名における「あくなき利潤の追求」は個人の意志を越えた何か別の力が働くものなのだろうか。
政局は、「1日でも長く首相の座を楽しみたい」麻生氏の意向と、今選挙をしても与党が過半数は取れない状況で、「解散・総選挙」は遠のく雰囲気だが、日本の政治が自・公かそれとも民主かという話になっているのには疑問がある。
「2大政党制は民主主義の墓場である」という。
アメリカがそのいい例だ。共和・民主の2大政党で、ベトナム戦争もイラク・アフガン侵略も止められず、マネーゲームの暴走も野放しと、まるでお手本にならない。
だから日本でもその他の政党、あるいは無党派の勢力が増すことが、最大野党民主党の姿勢を修正することにつながる。
自衛隊の海外派遣、財界よりの政策の修正など。
総選挙に向けての「共産党の公約」が信毎紙上に掲載されていた。
ワーキングプアーを生む「労働者派遣法の抜本改正」。
非正規雇用を正社員化した中小企業に対する賃金助成制度の創設。
後期高齢者医療制度の廃止。一人当たり1万円の国民健康保険料引き下げ。子どもの医療費無料化。
食料自給率向上のために、農水産物の価格保障および所得保障制度の導入。
消費税増税・自衛隊海外派遣・国会議員の定数削減に反対。
政策実現の財源は、大企業優遇税制を改め、防衛費と政党助成金を削減し、10兆円程度を確保するとしている。
まっとうな政策ではないだろうか。共産党に投票すれば、やがては共産主義の社会になってしまう、それは旧ソ連や中国、はては北朝鮮のような社会の到来を招くのではないか、と考える人もいるかもしれないが、議会主義の枠内の中で活動する政党は、国民の幸福のための施策を実現するために存在するのであって、どのような社会を形成していくのかを決定するのは政党ではなく、私達一人ひとりの市民なのだ。