文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

北は「古代王朝」まるだし、南は「近代化不完全国家」だから古代に回帰しやすい。ついでに古代の特徴は、「専制支配・身分制・巨大建造物」です。

2019年01月23日 22時35分40秒 | 日記

完全に南北統一に向けてのシナリオの打ち合わせは済んでいるのではないですか。すでに南北一体でしょう、と題して2018-12-12に発信した章が、今、アメーバで検索数ベスト6に入っている。
以下の本は日本国民全員必読の書であるだけではなく、世界中の人たちにも必読の書なのである。
この章ではp56~57を抜粋してご紹介する。
前文略。
藤井 
これは古田先生の専門だけれど、北朝鮮の統一戦線副部長の孟京一が平昌オリンピック代表団の一員として韓国に行き、ひと月近くいたと言われています。
完全に南北統一に向けてのシナリオの打ち合わせは済んでいるのではないですか。
すでに南北一体でしょう。
古田 
文在寅は自分たちを、ロウソク革命で暴虐な政府を倒した革命政権だと思っている。
気分だけはもう、南ベトナム解放戦線(ベトコン)(注1)ですよ。
藤井 
そうそう。反共だった「大韓民国」を潰すための革命政権ですね。
だから、図式は南北朝鮮VS日米。
統一する前の段階の「高麗連邦」(注2)は安全保障と外交、が一体になり、国内体制の統一は後回しでしょう。
そうなったら、北朝鮮が優位に立つ。
そこまでもっていって、在韓米軍を撤退させることができれば、北朝鮮の勝ちだ。
古田 
もし連邦制を始めたとして、まともな状態になるまで十年以上はかかりますね。
はっきり言って、どちらも統一するだけの力量がない。
北は「古代王朝」まるだし、南は「近代化不完全国家」だから古代に回帰しやすい。
ついでに古代の特徴は、「専制支配・身分制・巨大建造物」です。
東西ドイツ統一の時とはわけが違うんです。
それに、果たして、連邦制までいけるかどうか。
中国が南北統一を嫌がっていますよ。
藤井 
そうですね。南北朝鮮に微妙な温度差があるとすれば、北朝鮮のほうはチャイナと距離をとりたがっていて、韓国の文在寅はそれが分からずに、チャイナとも近いことがいいことだと思っている点です。
しかも、文大統領はチャイナと仲良くすることは北朝鮮の役に立つとさえ考えているのではないですか。
古田 
そうだと思います。
三十八度線で「島化」した国家なので、中国のことを全然知らないのですね。
北と違って実感がありません。
藤井 
北朝鮮からすると、「南の容共の連中はまだ主体思想を分かっていない」と言いたいでしょうね(笑)。
古田 
北朝鮮が中国の勢力をせき止めてきたことを、文在寅は分かっていません。
後略。

 

 


近代が終わろうとする20世紀後半から、日本は近代の完遂へと向かい、韓国は完遂できずに退行し、21世紀に入ると、現代における国の明暗がはっきりと分かれた

2019年01月23日 22時30分29秒 | 日記

「情治国家」などという、意味不明の語彙が広まっているようだが、「情治」というのは一体なにか、と題して2017-03-08に発信した章が、今、アメーバの検索数ベスト4に入っている。
以下は前章の続きである。
あらゆる学問はこちら側の無根拠に耐えながら向う側の根拠に近づく営為であると言える。
こちら側だけでは普遍などないし、究極の根拠などありはしない。 
直観と超越の理力で一気に把握する方法もあるのだが、この場合には一応、歴史的な事例を集めて根拠ににじり寄ることにした。 
すると李朝時代には、「濫囚」といって、逆らう者はその場でジャンジャン獄に投じ、「濫赦」といって、見せしめが終わるとゴソッと恩赦していたことが分かった。 
説明が煩雑なので詳しく知りたい方は、拙稿「近代日本による刑政大改革と人権向上―韓国の歴史から見えるもの」(『別冊正論』23号、「総復習『日韓併合』」、2015年)を見ていただきたい。
ネットの「iRONNA」にもアップされている。 
結論は至って単純だ。
「コリアンの刑罰は報復・見せしめだ」である。
「情治国家」などという、意味不明の語彙が広まっているようだが、「情治」というのは一体なにか、こんな揶揄混じりのアヤフヤな表現を使っているから、日本のマスコミはいつまでたっても成長しないのである。 
韓国は報復・見せしめの刑罰しか知らないから、報復と見せしめのためには、法の過去遡及もするし、言論の自由や報道の自由も「筆禍」として処罰しようとする、それで為政者の独善がやまないのである。
こんなのは全部、朴槿恵が実践してみせてくれた。 
そこで、このように経過説明をすることが可能だろう。
近代が終わろうとする20世紀後半から、日本は近代の完遂へと向かい、韓国は完遂できずに退行し、21世紀に入ると、現代における国の明暗がはっきりと分かれた。
この稿続く。


韓国は報復・見せしめの刑罰しか知らないから、報復と見せしめのためには、法の過去遡及もするし、

2019年01月23日 22時28分57秒 | 日記

「情治国家」などという、意味不明の語彙が広まっているようだが、「情治」というのは一体なにか、と題して2017-03-08に発信した章が、今、アメーバの検索数ベスト4に入っている。
以下は前章の続きである。
あらゆる学問はこちら側の無根拠に耐えながら向う側の根拠に近づく営為であると言える。
こちら側だけでは普遍などないし、究極の根拠などありはしない。 
直観と超越の理力で一気に把握する方法もあるのだが、この場合には一応、歴史的な事例を集めて根拠ににじり寄ることにした。 
すると李朝時代には、「濫囚」といって、逆らう者はその場でジャンジャン獄に投じ、「濫赦」といって、見せしめが終わるとゴソッと恩赦していたことが分かった。 
説明が煩雑なので詳しく知りたい方は、拙稿「近代日本による刑政大改革と人権向上―韓国の歴史から見えるもの」(『別冊正論』23号、「総復習『日韓併合』」、2015年)を見ていただきたい。
ネットの「iRONNA」にもアップされている。 
結論は至って単純だ。
「コリアンの刑罰は報復・見せしめだ」である。
「情治国家」などという、意味不明の語彙が広まっているようだが、「情治」というのは一体なにか、こんな揶揄混じりのアヤフヤな表現を使っているから、日本のマスコミはいつまでたっても成長しないのである。 
韓国は報復・見せしめの刑罰しか知らないから、報復と見せしめのためには、法の過去遡及もするし、言論の自由や報道の自由も「筆禍」として処罰しようとする、それで為政者の独善がやまないのである。
こんなのは全部、朴槿恵が実践してみせてくれた。 
そこで、このように経過説明をすることが可能だろう。
近代が終わろうとする二十世紀後半から、日本は近代の完遂へと向かい、韓国は完遂できずに退行し、二十一世紀に入ると、現代における国の明暗がはっきりと分かれた。
この稿続く。

 


私は、小此木政夫がこんな発言をしているというだけで慶応大学を軽蔑するし、中西寛がこんな発言をしているというだけで京都大学を軽蔑する。

2019年01月23日 22時24分25秒 | 日記

私は、小此木政夫がこんな発言をしているというだけで慶応大学を軽蔑するし、と題して2018-08-10に発信した章が、今、アメーバの検索数ベスト2に入っている。
以下は前章の続きである。
利敵発言があった毎日の識者座談会 
したがって、米朝の核廃棄をめぐる協議が一定の進展を見せれば次に北朝鮮はかならず日本に接近してくる。
早ければ8月にもそれがあるかもしれない。
すでに北朝鮮はそのための準備を始めている。
彼らは拉致についてゼロ回答では日本から金を取れないことは理解している。
しかし、工作部門などは工作に関わる秘密を多数知っている横田めぐみさんたち、2002年に一方的に「死亡」と通告した8人を生きて返したくないはずだ。
そこで、めぐみさんたちは死んでいるという事前情報工作を本格化してくる。
すでにそれが始まっている。 
また、国内でも日朝が動きそうになると、この間、動きをひそめていた親朝勢力らが、死んだ人は生きかえらない、核破棄だけでも大きな成果だから拉致にこだわらず見返りを出すべきだなどという、キャンペーンをしてくる。
その動きをいかに抑制できるかが、全被害者の即時一括帰国という絶対に譲れない課題を実現する鍵となる。
そこで、米朝会談直後に出てきた危険な論調や動向について指摘し、警戒を高めたい。
まず、小此木政夫慶応大学名誉教授と中西寛京都大学教授の6月14日の毎日新聞の識者座談会での発言だ。  
小此木氏は、日本政府の拉致と核ミサイル問題が解決した後、国交正常化をするという方針を批判して、先に国交正常化をすべきだと以下のように語っている。そこで、拉致問題を「家族の要請」の問題と矮小化し、国家犯罪による主権と人権の侵害という本質を無視している。  
「今の日本は、拉致問題、核とミサ」イル問題を解決してから国交正常化という方針だ。核・ミサイルは北朝鮮が行動に移さないと解決にはならない。拉致問題は被害者家族の要請が非常に強い。間違いなく難しい状況になってゆく。北朝鮮は、日本と優先順位が逆で、国交正常化をまず先に要求する。日本が優先順位を再調整するくらいの覚悟が必要だ」 
中西氏は、政府が被害者の生存を前提としていることに疑問を呈し、証拠が何もないのに死亡を受け入れよと言っている。その上、拉致解決なしに経済支援しないという政府方針に反対し、非核化のための経済支援を拉致解決前に実施せよと迫っている。 
「北朝鮮を信用できないから拉致被害者の生存を前提にする交渉手法も分からなくはない。だが不幸にも死亡していた場合はどう決着するか、日本の外交関係者は明確にする必要がある。結局、日朝平壌宣言の基本趣旨である、懸案を解決して国交を正常化するとの方針に立ち返ることになるだろう。国交正常化交渉と並行して、非核化で日本が一定の役割を果たすというのが、今考えられる最善ではないか。拉致の解決なしに経済支援をすれば世論の反発も強いが、非核化は正当性があり、朝鮮半島に関わる重要なチャンネルになる」 
このような声が大きくなれば、拉致解決なしに支援なし、解決とは全被害者の即時一括帰国と迫る安倍首相の立場が弱くならざるを得ない。
重大な利敵発言だ。
*それにしても、とうに死んだはずの毎日新聞があり、その紙面で、臆面もなく北朝鮮の代弁をしている小此木政夫慶応大学名誉教授と中西寛京都大学教授とは一体どんな程度の頭脳を持った教授なのだ。
私は、小此木政夫がこんな発言をしているというだけで慶応大学を軽蔑するし、中西寛がこんな発言をしているというだけで京都大学を軽蔑する。*
この稿続く。


その紙面で、臆面もなく北朝鮮の代弁をしている小此木政夫慶応大学名誉教授と中西寛京都大学教授とは一体どんな程度の頭脳を持った教授なのだ

2019年01月23日 22時23分00秒 | 日記

私は、小此木政夫がこんな発言をしているというだけで慶応大学を軽蔑するし、と題して2018-08-10に発信した章が、今、アメーバの検索数ベスト2に入っている。
以下は前章の続きである。
利敵発言があった毎日の識者座談会 
したがって、米朝の核廃棄をめぐる協議が一定の進展を見せれば次に北朝鮮はかならず日本に接近してくる。
早ければ8月にもそれがあるかもしれない。
すでに北朝鮮はそのための準備を始めている。
彼らは拉致についてゼロ回答では日本から金を取れないことは理解している。
しかし、工作部門などは工作に関わる秘密を多数知っている横田めぐみさんたち、2002年に一方的に「死亡」と通告した8人を生きて返したくないはずだ。
そこで、めぐみさんたちは死んでいるという事前情報工作を本格化してくる。
すでにそれが始まっている。 
また、国内でも日朝が動きそうになると、この間、動きをひそめていた親朝勢力らが、死んだ人は生きかえらない、核破棄だけでも大きな成果だから拉致にこだわらず見返りを出すべきだなどという、キャンペーンをしてくる。
その動きをいかに抑制できるかが、全被害者の即時一括帰国という絶対に譲れない課題を実現する鍵となる。
そこで、米朝会談直後に出てきた危険な論調や動向について指摘し、警戒を高めたい。
まず、小此木政夫慶応大学名誉教授と中西寛京都大学教授の6月14日の毎日新聞の識者座談会での発言だ。  
小此木氏は、日本政府の拉致と核ミサイル問題が解決した後、国交正常化をするという方針を批判して、先に国交正常化をすべきだと以下のように語っている。そこで、拉致問題を「家族の要請」の問題と矮小化し、国家犯罪による主権と人権の侵害という本質を無視している。  
「今の日本は、拉致問題、核とミサ」イル問題を解決してから国交正常化という方針だ。核・ミサイルは北朝鮮が行動に移さないと解決にはならない。拉致問題は被害者家族の要請が非常に強い。間違いなく難しい状況になってゆく。北朝鮮は、日本と優先順位が逆で、国交正常化をまず先に要求する。日本が優先順位を再調整するくらいの覚悟が必要だ」 
中西氏は、政府が被害者の生存を前提としていることに疑問を呈し、証拠が何もないのに死亡を受け入れよと言っている。その上、拉致解決なしに経済支援しないという政府方針に反対し、非核化のための経済支援を拉致解決前に実施せよと迫っている。 
「北朝鮮を信用できないから拉致被害者の生存を前提にする交渉手法も分からなくはない。だが不幸にも死亡していた場合はどう決着するか、日本の外交関係者は明確にする必要がある。結局、日朝平壌宣言の基本趣旨である、懸案を解決して国交を正常化するとの方針に立ち返ることになるだろう。国交正常化交渉と並行して、非核化で日本が一定の役割を果たすというのが、今考えられる最善ではないか。拉致の解決なしに経済支援をすれば世論の反発も強いが、非核化は正当性があり、朝鮮半島に関わる重要なチャンネルになる」 
このような声が大きくなれば、拉致解決なしに支援なし、解決とは全被害者の即時一括帰国と迫る安倍首相の立場が弱くならざるを得ない。
重大な利敵発言だ。
*それにしても、とうに死んだはずの毎日新聞があり、その紙面で、臆面もなく北朝鮮の代弁をしている小此木政夫慶応大学名誉教授と中西寛京都大学教授とは一体どんな程度の頭脳を持った教授なのだ。
私は、小此木政夫がこんな発言をしているというだけで慶応大学を軽蔑するし、中西寛がこんな発言をしているというだけで京都大学を軽蔑する。*
この稿続く。


日韓基本条約締結時に何故日本は当時の韓国の国家予算の二倍のお金を支払ったのか、

2019年01月23日 22時15分57秒 | 日記

私と同様に具眼の士は皆これで何故当時の韓国の国家予算の2倍もの巨額の支払いだったのかが腑に落ちるはずである。と題して2019-01-20に発信した章が、今、gooの検索数ベスト10の中に入っている。
我が同級生や先輩、後輩達よ。今こそ筆を執り世界に真実を知らせなければならない。何故なら…世界は本当に無知で愚かなのだから。
私達が日夜、世のため人のため実業界で邁進している間に「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国である中国と朝鮮半島は国連と米国並びにフランス・ドイツを対象として国際社会で猛烈な反日プロパガンダを続けていたのである。
韓国なぞは敗戦時のドサクサに紛れて竹島を盗んだだけでは飽き足らず、今度は、日本海まで盗もうとしているのである。
この件はIHOに対して韓国お得意の猛烈なロビー活動をかけて終に信じがたい事に彼らの嘘をIHOは承諾して日本に協議に入れと命令して来ている始末なのである。
もう、これ以上黙っている事は、2,600年間、我々が生んで来た幾多の偉人たち…我々の先輩たちである…空海や信長に対して申し開きが立たない!
空海は800年前後に!こう言ったのである…悪はこの世に棲息する悪は無くせない…ならば放置するのか?知らん顔をするのか?いや、そうではない!善行を叩き込むのだ…指の隙間からも悪が入り込めないように、善行を叩き込むのだ!
皆よ、それこそが我らの務めである。
それ以外にエリートとしての存在理由はないぞ。
朝日新聞、NHK、日経新聞は、彼らのエージェントに5%以上入り込まれ完全に彼らに支配されている組織だから…
中国や朝鮮半島の実態を私たちに全く教えてこなかったのである。
皆よ、
先ずは現在発売中の月刊誌Hanadaコレクション¥926円を最寄りの書店で購入し、
皆が、
先ずは西岡力教授の最高の労作を英訳して...彼は日本の本当の大恩人である…
google翻訳は、私が世界一のヘビーユーザーとして2010年以来、使用し続けて来た結果、今は、非常に精度が高くなっている…
これにペーストすれば瞬時に英訳は出て来る。
皆なら誰もが、ちょっとした不完全な箇所には直ぐ気づくはずだ。
私たちにとっては楽しい作業である。
だが、私一人では流石に手が足りない。
私は1.2億人分の仕事をしている自負はあるが、敵は多数を動員して…
国際社会で「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」を猛烈にプロパガンダしているのである。
日本の最優秀選手である皆が全員で世界一の知性を、真実を…各々が得意な世界中の言語に翻訳して世界に真実を知らせなければならない時が来ている。
米国と並んで、文明のターンテーブルが回っている国として…
無階級、無思想、無宗教という人類が為し得なかった社会を実現している世界最高の国に…
有難くも生まれた私たちの感謝を、神に返す時が来ているである。
皆、今日、この稿を持って開始せよ。
我らの世界最高の知性で、「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」を打ち砕き、世界に真の平和と安定を打ち立てるのだ。
各々がインターネットという人類史上最大の図書館に、人類史上最良の知性と、その言葉を、その論説を世界の言語に翻訳して発信する事。
そのこと以外に、神様から授かったエリートとしての頭脳に報いる道はないぞ。
さぁ、日本と世界を真実で、真実の言葉と真実の歴史と世界最高の知性で、世界を救おう。
今すぐ、各々のキーボードを叩いて世界に発信しよう。
私が永遠に愛する同級生たちよ、先輩たちよ、後輩たちよ。
私たちが沈黙している間に世界はとんでもない事を正しい事であるかのように考えているのだから。
トランプ大統領でさえもそうなのだから事態は一刻を争うのである。
北朝鮮に対してお金が出せるのは日本しかない…こんな言語道断な事を朝日やNHKなどの日本のメディアも何の疑念も持たずに報道している…
無知と愚かさが極まっている世界と日本の状況なのだから。
損害賠償金を払うべきは北朝鮮であって日本ではない事も世界も日本の馬鹿なメディアも分からないと言う信じがたい状況なのだから。
多数の日本人を拉致…などと言う現代に、こんな事が行われてたという信じがたい犯罪…
世界有数の朝鮮半島通の学者である古田博司教授の指摘は全く正しい事を証明してはいるのだが…
北朝鮮は古代の専制政治丸出しの国であり、韓国は近代化未達成の国家(実質は古代に近い)…
多数の日本人を拉致した事に対して、本人たちと拉致された家族に対して莫大な損害賠償金を支払うべきは北朝鮮であることも世界も日本も分からない。
私は、この事を友人と話していて、終に、最も重要な事に気が着いた。
日韓基本条約締結時に何故日本は当時の韓国の国家予算の二倍のお金を支払ったのか、という事についてである…
(そもそも植民地にされたという彼らの一方的な言い分を聞かない限り終焉しないと言う理不尽な状況だったから仕方なく受け入れたのだが)…
当時、韓国政府は日本側に対して、北朝鮮に支払う分も韓国に払ってくれ…俺たちは必ず統一するから、その時に、俺たちの方から北朝鮮に払うから…
そう言った事は、この時の関係者や正しい研究者は皆書いている。
だが肝心の事が何故か全く書かれていなかったのである。
つまり、韓国政府が日本政府に対して、北朝鮮に支払う分も韓国に払ってくれ。統一した時点で韓国から北朝鮮に支払うから…
そう韓国が言って強く迫ったから、日本は、それを受け入れて、当時の韓国の国家予算の2倍を支払ったのだ。
恐らく私と同様に具眼の士は皆これで何故当時の韓国の国家予算の2倍もの巨額の支払いだったのかが腑に落ちるはずである。
我が同級生や先輩、後輩達よ。
各々が得意な言語で、この事を今すぐに全員で世界に知らせてくれ。
各々のキーボードから世界中に発信してくれ。
そうすれば、世界は明日、変わる。


多数の日本人を拉致した事に対して、本人たちと拉致された家族に対して莫大な損害賠償金を支払うべきは北朝鮮であることも世界も日本も分からない。

2019年01月23日 22時12分38秒 | 日記

私と同様に具眼の士は皆これで何故当時の韓国の国家予算の2倍もの巨額の支払いだったのかが腑に落ちるはずである。と題して2019-01-20に発信した章が、今、gooの検索数ベスト10の中に入っている。
我が同級生や先輩、後輩達よ。今こそ筆を執り世界に真実を知らせなければならない。何故なら…世界は本当に無知で愚かなのだから。
私達が日夜、世のため人のため実業界で邁進している間に「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国である中国と朝鮮半島は国連と米国並びにフランス・ドイツを対象として国際社会で猛烈な反日プロパガンダを続けていたのである。
韓国なぞは敗戦時のドサクサに紛れて竹島を盗んだだけでは飽き足らず、今度は、日本海まで盗もうとしているのである。
この件はIHOに対して韓国お得意の猛烈なロビー活動をかけて終に信じがたい事に彼らの嘘をIHOは承諾して日本に協議に入れと命令して来ている始末なのである。
もう、これ以上黙っている事は、2,600年間、我々が生んで来た幾多の偉人たち…我々の先輩たちである…空海や信長に対して申し開きが立たない!
空海は800年前後に!こう言ったのである…悪はこの世に棲息する悪は無くせない…ならば放置するのか?知らん顔をするのか?いや、そうではない!善行を叩き込むのだ…指の隙間からも悪が入り込めないように、善行を叩き込むのだ!
皆よ、それこそが我らの務めである。
それ以外にエリートとしての存在理由はないぞ。
朝日新聞、NHK、日経新聞は、彼らのエージェントに5%以上入り込まれ完全に彼らに支配されている組織だから…
中国や朝鮮半島の実態を私たちに全く教えてこなかったのである。
皆よ、
先ずは現在発売中の月刊誌Hanadaコレクション¥926円を最寄りの書店で購入し、
皆が、
先ずは西岡力教授の最高の労作を英訳して...彼は日本の本当の大恩人である…
google翻訳は、私が世界一のヘビーユーザーとして2010年以来、使用し続けて来た結果、今は、非常に精度が高くなっている…
これにペーストすれば瞬時に英訳は出て来る。
皆なら誰もが、ちょっとした不完全な箇所には直ぐ気づくはずだ。
私たちにとっては楽しい作業である。
だが、私一人では流石に手が足りない。
私は1.2億人分の仕事をしている自負はあるが、敵は多数を動員して…
国際社会で「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」を猛烈にプロパガンダしているのである。
日本の最優秀選手である皆が全員で世界一の知性を、真実を…各々が得意な世界中の言語に翻訳して世界に真実を知らせなければならない時が来ている。
米国と並んで、文明のターンテーブルが回っている国として…
無階級、無思想、無宗教という人類が為し得なかった社会を実現している世界最高の国に…
有難くも生まれた私たちの感謝を、神に返す時が来ているである。
皆、今日、この稿を持って開始せよ。
我らの世界最高の知性で、「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」を打ち砕き、世界に真の平和と安定を打ち立てるのだ。
各々がインターネットという人類史上最大の図書館に、人類史上最良の知性と、その言葉を、その論説を世界の言語に翻訳して発信する事。
そのこと以外に、神様から授かったエリートとしての頭脳に報いる道はないぞ。
さぁ、日本と世界を真実で、真実の言葉と真実の歴史と世界最高の知性で、世界を救おう。
今すぐ、各々のキーボードを叩いて世界に発信しよう。
私が永遠に愛する同級生たちよ、先輩たちよ、後輩たちよ。
私たちが沈黙している間に世界はとんでもない事を正しい事であるかのように考えているのだから。
トランプ大統領でさえもそうなのだから事態は一刻を争うのである。
北朝鮮に対してお金が出せるのは日本しかない…こんな言語道断な事を朝日やNHKなどの日本のメディアも何の疑念も持たずに報道している…
無知と愚かさが極まっている世界と日本の状況なのだから。
損害賠償金を払うべきは北朝鮮であって日本ではない事も世界も日本の馬鹿なメディアも分からないと言う信じがたい状況なのだから。
多数の日本人を拉致…などと言う現代に、こんな事が行われてたという信じがたい犯罪…
世界有数の朝鮮半島通の学者である古田博司教授の指摘は全く正しい事を証明してはいるのだが…
北朝鮮は古代の専制政治丸出しの国であり、韓国は近代化未達成の国家(実質は古代に近い)…
多数の日本人を拉致した事に対して、本人たちと拉致された家族に対して莫大な損害賠償金を支払うべきは北朝鮮であることも世界も日本も分からない。
私は、この事を友人と話していて、終に、最も重要な事に気が着いた。
日韓基本条約締結時に何故日本は当時の韓国の国家予算の二倍のお金を支払ったのか、という事についてである…
(そもそも植民地にされたという彼らの一方的な言い分を聞かない限り、終焉しないと言う理不尽な状況だったから仕方なく受け入れたのだが)…
当時、韓国政府は日本側に対して、北朝鮮に支払う分も韓国に払ってくれ…俺たちは必ず統一するから、その時に、俺たちの方から北朝鮮に払うから…
そう言った事は、この時の関係者や正しい研究者は皆書いている。
だが肝心の事が何故か全く書かれていなかったのである。
つまり、韓国政府が日本政府に対して、北朝鮮に支払う分も韓国に払ってくれ。統一した時点で韓国から北朝鮮に支払うから…
そう韓国が言って強く迫ったから、日本は、それを受け入れて、当時の韓国の国家予算の2倍を支払ったのだ。
恐らく私と同様に具眼の士は皆これで何故当時の韓国の国家予算の2倍もの巨額の支払いだったのかが腑に落ちるはずである。
我が同級生や先輩、後輩達よ。
各々が得意な言語で、この事を今すぐに全員で世界に知らせてくれ。
各々のキーボードから世界中に発信してくれ。
そうすれば、世界は明日、変わる。


こんな人間を重用してきた朝日やNHKなどのメディアの酷さ…南ドイツ新聞は、そういう実態を知って朝日の記事を引用してきたのか…

2019年01月23日 22時08分28秒 | 日記

中国なら、国家反逆罪として全員即刻逮捕拘禁、死罪を含む重罪を課せられている事は言うまでもない。と題して2018-08-27に発信した章が、今、gooの検索結果ベスト10内に入っている。
日本国民の99.99%が知らなかった…小松泰介等と言う人間と、その組織であるIMDR…とは、どんな組織なのか。
私と同様に99.99%の日本国民は、彼らが…
暴力団と結託した圧力団体として日本国政府や地方自治体から、いわば暴利をむさぼり続けて来ただけでは飽き足らず…
大分前の大阪での事件で、その実態が日本国内では露呈されたからだろう…
今度は国連に出向いて、日本を貶める活動に邁進していた事を知ったわけである。
この団体が、中国や朝鮮半島の反日プロパガンダにとっては格好の団体であることは言うまでもない。
もし日本に他の先進国と同様の強力な防諜機関、或いは国家安全保障に関わるFBIやCIAのような機関があるならば、この団体の真金提供先に中国や朝鮮半島の関係先が入っていないか徹底的に調査しているはずである。
中国なら、国家反逆罪として全員即刻逮捕拘禁、死罪を含む重罪を課せられている事は言うまでもない。
人権団体を標榜していながら、中国における人権派弁護士数百人一斉逮捕に対しても、ウィグル族やチベットに対する甚だしい人権と宗教に対する弾圧と迫害に対しても、何一つ、抗議の声を上げていない団体、
韓国の裁判所のデタラメさ、北朝鮮の(もはや世界中が知っている)圧政について、この団体が、抗議の声を国連において上げたなどという報道に接した人間は一人もいない。
だが、この団体は、アイヌを差別しているだとか、沖縄を差別しているだとか、本当に言語道断な事を、国連で、日本を貶めるために言い続け、
挙句は佐々木くめなどという氏素性も分からぬ(整形している事はありありの韓国人か在日韓国人であることはありありの)女性にパリで日本は痴漢だらけの国で女性の人権侵害大国であるなどという本当に噴飯物のデタラメな出版物を刊行させ…、
馬鹿で低能で人種差別主義者のフランス人に日本批判をさせていた黒幕の団体だろう…
この団体と…辛淑玉などという在日朝鮮人で…スパイ防止法が成立した途端にドイツに亡命した…本当に度し難い女性が繋がっている事も間違いがないだろう…
こんな人間を重用してきた朝日やNHKなどのメディアの酷さ…南ドイツ新聞は、そういう実態を知って朝日の記事を引用してきたのか…
この新聞会社も本当に最低に卑しい新聞会社である・・・
以下は http://imadr.net/staff/からである。
IMADRについて
役員スタッフ
IMADRとは団体概要役員スタッフアクセス
反差別国際運動(IMADR)役員一覧
共同代表理事
ニマルカ・フェルナンド 弁護士
武者小路公秀  国際政治学者
副代表理事
マリオ・ホルヘ・ユーツィス 元国連人種差別撤廃委員会委員
ベルナデット・エティエ 人種主義に反対し諸民族の友好をめざす運動(MRAP)共同代表
組坂 繁之 解放同盟中央執行委員長
専務理事
西島 藤彦 事務局長、解放同盟中央書記長
理事
ロマニ・ローゼ ドイツ・スィンティ・ロマ中央委員会議長
ロドルフォ・スターベンハーゲン メキシコ大学院大学教授/元先住民に関する国連特別報告者
テオ・ファン・ボーベン マーストリヒト大学教授
ブルナド・ファティマ・ナティサン 農村教育開発協会(SRED)顧問
ドゥルガ・ソブ フェミニスト・ダリット協会(FEDO)創設代表
マイケル・シャープ ニューヨーク市立大学ヨーク校助教授
加藤 忠 公益社団法人北海道アイヌ協会理事長
稲葉 奈々子 上智大学教授、移住労働者と連帯する全国ネットワーク
奥田 均 解放人権研究所
岡島 真砂樹 日本教職員組合中央執行委員長
草野 龍子 『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議議長、真宗大谷派
金 秀一 かながわみんとうれん事務局長
申 惠丰 青山学院大学教授
岩根 孝尚 東京人権啓発企業連絡会理事長
三輪 敦子 一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター所長
監事
赤井 隆史 解放同盟中央財務委員長
窪 誠 大阪産業大学教授
顧問
エレーヌ・ザックスタイン ジェンダーと子どもの保護専門家
ペンダ・ムボウ シェイク・アンタ・ディオプ・ダカール大学教授
林 陽子 弁護士、国連女性差別撤廃委員会委員長
友永 健三 解放・人権研究所名誉理事
松本龍 元環境大臣
事務局体制
小森 恵 事務局長代行
和田 献一 事務局次長、解放同盟中央執行委員
カトリーヌ・カドゥ 事務局次長、日本研究家
金子マーティン 事務局次長、日本女子大学教授
寺田 正寛 事務局次長、『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議事務局長
高橋 亨輔 事務局次長、同和問題に取り組む全国企業連絡会
小松泰介 事務局次長、ジュネーブ事務所
スタッフ
神成 文子 東京事務所


この団体と…辛淑玉などという在日朝鮮人で…スパイ防止法が成立した途端にドイツに亡命した…本当に度し難い女性が繋がっている事も間違いがないだろう…

2019年01月23日 22時06分41秒 | 日記

中国なら、国家反逆罪として全員即刻逮捕拘禁、死罪を含む重罪を課せられている事は言うまでもない。と題して2018-08-27に発信した章が、今、gooの検索結果ベスト10内に入っている。
日本国民の99.99%が知らなかった…小松泰介等と言う人間と、その組織であるIMDR…とは、どんな組織なのか。
私と同様に99.99%の日本国民は、彼らが…
暴力団と結託した圧力団体として日本国政府や地方自治体から、いわば暴利をむさぼり続けて来ただけでは飽き足らず…
大分前の大阪での事件で、その実態が日本国内では露呈されたからだろう…
今度は国連に出向いて、日本を貶める活動に邁進していた事を知ったわけである。
この団体が、中国や朝鮮半島の反日プロパガンダにとっては格好の団体であることは言うまでもない。
もし日本に他の先進国と同様の強力な防諜機関、或いは国家安全保障に関わるFBIやCIAのような機関があるならば、この団体の真金提供先に中国や朝鮮半島の関係先が入っていないか徹底的に調査しているはずである。
中国なら、国家反逆罪として全員即刻逮捕拘禁、死罪を含む重罪を課せられている事は言うまでもない。
人権団体を標榜していながら、中国における人権派弁護士数百人一斉逮捕に対しても、ウィグル族やチベットに対する甚だしい人権と宗教に対する弾圧と迫害に対しても、何一つ、抗議の声を上げていない団体、
韓国の裁判所のデタラメさ、北朝鮮の(もはや世界中が知っている)圧政について、この団体が、抗議の声を国連において上げたなどという報道に接した人間は一人もいない。
だが、この団体は、アイヌを差別しているだとか、沖縄を差別しているだとか、本当に言語道断な事を、国連で、日本を貶めるために言い続け、
挙句は佐々木くめなどという氏素性も分からぬ(整形している事はありありの韓国人か在日韓国人であることはありありの)女性にパリで日本は痴漢だらけの国で女性の人権侵害大国であるなどという本当に噴飯物のデタラメな出版物を刊行させ…、
馬鹿で低能で人種差別主義者のフランス人に日本批判をさせていた黒幕の団体だろう…
この団体と…辛淑玉などという在日朝鮮人で…スパイ防止法が成立した途端にドイツに亡命した…本当に度し難い女性が繋がっている事も間違いがないだろう…
こんな人間を重用してきた朝日やNHKなどのメディアの酷さ…
南ドイツ新聞は、そういう実態を知って朝日の記事を引用してきたのか…
この新聞会社も本当に最低に卑しい新聞会社である・・・
以下は http://imadr.net/staff/からである。
IMADRについて
役員スタッフ
IMADRとは団体概要役員スタッフアクセス
反差別国際運動(IMADR)役員一覧
共同代表理事
ニマルカ・フェルナンド 弁護士
武者小路公秀  国際政治学者
副代表理事
マリオ・ホルヘ・ユーツィス 元国連人種差別撤廃委員会委員
ベルナデット・エティエ 人種主義に反対し諸民族の友好をめざす運動(MRAP)共同代表
組坂 繁之 解放同盟中央執行委員長
専務理事
西島 藤彦 事務局長、解放同盟中央書記長
理事
ロマニ・ローゼ ドイツ・スィンティ・ロマ中央委員会議長
ロドルフォ・スターベンハーゲン メキシコ大学院大学教授/元先住民に関する国連特別報告者
テオ・ファン・ボーベン マーストリヒト大学教授
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挙句は佐々木くめなどという氏素性も分からぬ(整形している事はありありの韓国人か在日韓国人であることはありありの)女性にパリで

2019年01月23日 22時05分19秒 | 日記

中国なら、国家反逆罪として全員即刻逮捕拘禁、死罪を含む重罪を課せられている事は言うまでもない。と題して2018-08-27に発信した章が、今、gooの検索結果ベスト10内に入っている。
日本国民の99.99%が知らなかった…小松泰介等と言う人間と、その組織であるIMDR…とは、どんな組織なのか。
私と同様に99.99%の日本国民は、彼らが…
暴力団と結託した圧力団体として日本国政府や地方自治体から、いわば暴利をむさぼり続けて来ただけでは飽き足らず…
大分前の大阪での事件で、その実態が日本国内では露呈されたからだろう…
今度は国連に出向いて、日本を貶める活動に邁進していた事を知ったわけである。
この団体が、中国や朝鮮半島の反日プロパガンダにとっては格好の団体であることは言うまでもない。
もし日本に他の先進国と同様の強力な防諜機関、或いは国家安全保障に関わるFBIやCIAのような機関があるならば、この団体の真金提供先に中国や朝鮮半島の関係先が入っていないか徹底的に調査しているはずである。
中国なら、国家反逆罪として全員即刻逮捕拘禁、死罪を含む重罪を課せられている事は言うまでもない。
人権団体を標榜していながら、中国における人権派弁護士数百人一斉逮捕に対しても、ウィグル族やチベットに対する甚だしい人権と宗教に対する弾圧と迫害に対しても、何一つ、抗議の声を上げていない団体、
韓国の裁判所のデタラメさ、北朝鮮の(もはや世界中が知っている)圧政について、この団体が、抗議の声を国連において上げたなどという報道に接した人間は一人もいない。
だが、この団体は、アイヌを差別しているだとか、沖縄を差別しているだとか、本当に言語道断な事を、国連で、日本を貶めるために言い続け、
挙句は佐々木くめなどという氏素性も分からぬ(整形している事はありありの韓国人か在日韓国人であることはありありの)女性にパリで日本は痴漢だらけの国で女性の人権侵害大国であるなどという本当に噴飯物のデタラメな出版物を刊行させ…、
馬鹿で低能で人種差別主義者のフランス人に日本批判をさせていた黒幕の団体だろう…
この団体と…辛淑玉などという在日朝鮮人で…スパイ防止法が成立した途端にドイツに亡命した…本当に度し難い女性が繋がっている事も間違いがないだろう…
こんな人間を重用してきた朝日やNHKなどのメディアの酷さ…
南ドイツ新聞は、そういう実態を知って朝日の記事を引用してきたのか…
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ロマニ・ローゼ ドイツ・スィンティ・ロマ中央委員会議長
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テオ・ファン・ボーベン マーストリヒト大学教授
ブルナド・ファティマ・ナティサン 農村教育開発協会(SRED)顧問
ドゥルガ・ソブ フェミニスト・ダリット協会(FEDO)創設代表
マイケル・シャープ ニューヨーク市立大学ヨーク校助教授
加藤 忠 公益社団法人北海道アイヌ協会理事長
稲葉 奈々子 上智大学教授、移住労働者と連帯する全国ネットワーク
奥田 均 解放人権研究所
岡島 真砂樹 日本教職員組合中央執行委員長
草野 龍子 『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議議長、真宗大谷派
金 秀一 かながわみんとうれん事務局長
申 惠丰 青山学院大学教授
岩根 孝尚 東京人権啓発企業連絡会理事長
三輪 敦子 一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター所長
監事
赤井 隆史 解放同盟中央財務委員長
窪 誠 大阪産業大学教授
顧問
エレーヌ・ザックスタイン ジェンダーと子どもの保護専門家
ペンダ・ムボウ シェイク・アンタ・ディオプ・ダカール大学教授
林 陽子 弁護士、国連女性差別撤廃委員会委員長
友永 健三 解放・人権研究所名誉理事
松本龍 元環境大臣
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小森 恵 事務局長代行
和田 献一 事務局次長、解放同盟中央執行委員
カトリーヌ・カドゥ 事務局次長、日本研究家
金子マーティン 事務局次長、日本女子大学教授
寺田 正寛 事務局次長、『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議事務局長
高橋 亨輔 事務局次長、同和問題に取り組む全国企業連絡会
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ウィグル族やチベットに対する甚だしい人権と宗教に対する弾圧と迫害に対しても、何一つ、抗議の声を上げていない団体、

2019年01月23日 21時57分39秒 | 日記

中国なら、国家反逆罪として全員即刻逮捕拘禁、死罪を含む重罪を課せられている事は言うまでもない。と題して2018-08-27に発信した章が、今、gooの検索結果ベスト10内に入っている。
日本国民の99.99%が知らなかった…小松泰介等と言う人間と、その組織であるIMDR…とは、どんな組織なのか。
私と同様に99.99%の日本国民は、彼らが…
暴力団と結託した圧力団体として日本国政府や地方自治体から、いわば暴利をむさぼり続けて来ただけでは飽き足らず…
大分前の大阪での事件で、その実態が日本国内では露呈されたからだろう…
今度は国連に出向いて、日本を貶める活動に邁進していた事を知ったわけである。
この団体が、中国や朝鮮半島の反日プロパガンダにとっては格好の団体であることは言うまでもない。
もし日本に他の先進国と同様の強力な防諜機関、或いは国家安全保障に関わるFBIやCIAのような機関があるならば、この団体の真金提供先に中国や朝鮮半島の関係先が入っていないか徹底的に調査しているはずである。
中国なら、国家反逆罪として全員即刻逮捕拘禁、死罪を含む重罪を課せられている事は言うまでもない。
人権団体を標榜していながら、中国における人権派弁護士数百人一斉逮捕に対しても、ウィグル族やチベットに対する甚だしい人権と宗教に対する弾圧と迫害に対しても、何一つ、抗議の声を上げていない団体、
韓国の裁判所のデタラメさ、北朝鮮の(もはや世界中が知っている)圧政について、この団体が、抗議の声を国連において上げたなどという報道に接した人間は一人もいない。
だが、この団体は、アイヌを差別しているだとか、沖縄を差別しているだとか、本当に言語道断な事を、国連で、日本を貶めるために言い続け、
挙句は、佐々木くめなどという氏素性も分からぬ(整形している事はありありの韓国人か在日韓国人であることはありありの女性に、パリで、日本は痴漢だらけの国で、女性の人権侵害大国であるなどという本当に噴飯物のデタラメな出版物を刊行し…、
馬鹿で低能で人種差別主義者のフランス人に日本批判をさせていた黒幕の団体だろう…
この団体と…辛淑玉などという在日朝鮮人で…スパイ防止法が成立した途端にドイツに亡命した…本当に度し難い女性が繋がっている事も間違いがないだろう…
こんな人間を重用してきた朝日やNHKなどのメディアの酷さ…
南ドイツ新聞は、そういう実態を知って朝日の記事を引用してきたのか…
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ベルナデット・エティエ 人種主義に反対し諸民族の友好をめざす運動(MRAP)共同代表
組坂 繁之 解放同盟中央執行委員長
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理事
ロマニ・ローゼ ドイツ・スィンティ・ロマ中央委員会議長
ロドルフォ・スターベンハーゲン メキシコ大学院大学教授/元先住民に関する国連特別報告者
テオ・ファン・ボーベン マーストリヒト大学教授
ブルナド・ファティマ・ナティサン 農村教育開発協会(SRED)顧問
ドゥルガ・ソブ フェミニスト・ダリット協会(FEDO)創設代表
マイケル・シャープ ニューヨーク市立大学ヨーク校助教授
加藤 忠 公益社団法人北海道アイヌ協会理事長
稲葉 奈々子 上智大学教授、移住労働者と連帯する全国ネットワーク
奥田 均 解放人権研究所
岡島 真砂樹 日本教職員組合中央執行委員長
草野 龍子 『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議議長、真宗大谷派
金 秀一 かながわみんとうれん事務局長
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三輪 敦子 一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター所長
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高橋 亨輔 事務局次長、同和問題に取り組む全国企業連絡会
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もし日本に他の先進国と同様の強力な防諜機関、或いは国家安全保障に関わるFBIやCIAのような機関があるならば、この団体の真金提供先に中国や朝鮮半島の

2019年01月23日 21時55分44秒 | 日記

中国なら、国家反逆罪として全員即刻逮捕拘禁、死罪を含む重罪を課せられている事は言うまでもない。と題して2018-08-27に発信した章が、今、gooの検索結果ベスト10内に入っている。
日本国民の99.99%が知らなかった…小松泰介等と言う人間と、その組織であるIMDR…とは、どんな組織なのか。
私と同様に99.99%の日本国民は、彼らが…
暴力団と結託した圧力団体として日本国政府や地方自治体から、いわば暴利をむさぼり続けて来ただけでは飽き足らず…
大分前の大阪での事件で、その実態が日本国内では露呈されたからだろう…
今度は国連に出向いて、日本を貶める活動に邁進していた事を知ったわけである。
この団体が、中国や朝鮮半島の反日プロパガンダにとっては格好の団体であることは言うまでもない。
もし日本に他の先進国と同様の強力な防諜機関、或いは国家安全保障に関わるFBIやCIAのような機関があるならば、この団体の真金提供先に中国や朝鮮半島の関係先が入っていないか徹底的に調査しているはずである。
中国なら、国家反逆罪として全員即刻逮捕拘禁、死罪を含む重罪を課せられている事は言うまでもない。
人権団体を標榜していながら、中国における人権派弁護士数百人一斉逮捕に対しても、ウィグル族やチベットに対する甚だしい人権と宗教に対する弾圧と迫害に対しても、何一つ、抗議の声を上げていない団体、
韓国の裁判所のデタラメさ、北朝鮮の(もはや世界中が知っている)圧政について、この団体が、抗議の声を国連において上げたなどという報道に接した人間は一人もいない。
だが、この団体は、アイヌを差別しているだとか、沖縄を差別しているだとか、本当に言語道断な事を、国連で、日本を貶めるために言い続け、
挙句は、佐々木くめなどという氏素性も分からぬ(整形している事はありありの韓国人か在日韓国人であることはありありの女性に、パリで、日本は痴漢だらけの国で、女性の人権侵害大国であるなどという本当に噴飯物のデタラメな出版物を刊行し…、
馬鹿で低能で人種差別主義者のフランス人に日本批判をさせていた黒幕の団体だろう…
この団体と…辛淑玉などという在日朝鮮人で…スパイ防止法が成立した途端にドイツに亡命した…本当に度し難い女性が繋がっている事も間違いがないだろう…
こんな人間を重用してきた朝日やNHKなどのメディアの酷さ…
南ドイツ新聞は、そういう実態を知って朝日の記事を引用してきたのか…
この新聞会社も本当に最低に卑しい新聞会社である・・・
以下は http://imadr.net/staff/からである。
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共同代表理事
ニマルカ・フェルナンド 弁護士
武者小路公秀  国際政治学者
副代表理事
マリオ・ホルヘ・ユーツィス 元国連人種差別撤廃委員会委員
ベルナデット・エティエ 人種主義に反対し諸民族の友好をめざす運動(MRAP)共同代表
組坂 繁之 解放同盟中央執行委員長
専務理事
西島 藤彦 事務局長、解放同盟中央書記長
理事
ロマニ・ローゼ ドイツ・スィンティ・ロマ中央委員会議長
ロドルフォ・スターベンハーゲン メキシコ大学院大学教授/元先住民に関する国連特別報告者
テオ・ファン・ボーベン マーストリヒト大学教授
ブルナド・ファティマ・ナティサン 農村教育開発協会(SRED)顧問
ドゥルガ・ソブ フェミニスト・ダリット協会(FEDO)創設代表
マイケル・シャープ ニューヨーク市立大学ヨーク校助教授
加藤 忠 公益社団法人北海道アイヌ協会理事長
稲葉 奈々子 上智大学教授、移住労働者と連帯する全国ネットワーク
奥田 均 解放人権研究所
岡島 真砂樹 日本教職員組合中央執行委員長
草野 龍子 『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議議長、真宗大谷派
金 秀一 かながわみんとうれん事務局長
申 惠丰 青山学院大学教授
岩根 孝尚 東京人権啓発企業連絡会理事長
三輪 敦子 一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター所長
監事
赤井 隆史 解放同盟中央財務委員長
窪 誠 大阪産業大学教授
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小森 恵 事務局長代行
和田 献一 事務局次長、解放同盟中央執行委員
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金子マーティン 事務局次長、日本女子大学教授
寺田 正寛 事務局次長、『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議事務局長
高橋 亨輔 事務局次長、同和問題に取り組む全国企業連絡会
小松泰介 事務局次長、ジュネーブ事務所
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神成 文子 東京事務所


日本国民の99.99%が知らなかった…小松泰介等と言う人間と、その組織であるIMDR…とは、どんな組織なのか。

2019年01月23日 21時53分15秒 | 日記

中国なら、国家反逆罪として全員即刻逮捕拘禁、死罪を含む重罪を課せられている事は言うまでもない。と題して2018-08-27に発信した章が、今、gooの検索結果ベスト10内に入っている。
日本国民の99.99%が知らなかった…小松泰介等と言う人間と、その組織であるIMDR…とは、どんな組織なのか。
私と同様に99.99%の日本国民は、彼らが…
暴力団と結託した圧力団体として日本国政府や地方自治体から、いわば暴利をむさぼり続けて来ただけでは飽き足らず…
大分前の大阪での事件で、その実態が日本国内では露呈されたからだろう…
今度は国連に出向いて、日本を貶める活動に邁進していた事を知ったわけである。
この団体が、中国や朝鮮半島の反日プロパガンダにとっては格好の団体であることは言うまでもない。
もし、日本に他の先進国と同様の強力な防諜機関、或いは国家安全保障に関わるFBIやCIAのような機関があるならば、この団体の真金提供先に中国や朝鮮半島の関係先が入っていないか徹底的に調査しているはずである。
中国なら、国家反逆罪として全員即刻逮捕拘禁、死罪を含む重罪を課せられている事は言うまでもない。
人権団体を標榜していながら、中国における人権派弁護士数百人一斉逮捕に対しても、ウィグル族やチベットに対する甚だしい人権と宗教に対する弾圧と迫害に対しても、何一つ、抗議の声を上げていない団体、
韓国の裁判所のデタラメさ、北朝鮮の(もはや世界中が知っている)圧政について、この団体が、抗議の声を国連において上げたなどという報道に接した人間は一人もいない。
だが、この団体は、アイヌを差別しているだとか、沖縄を差別しているだとか、本当に言語道断な事を、国連で、日本を貶めるために言い続け、
挙句は、佐々木くめなどという氏素性も分からぬ(整形している事はありありの韓国人か在日韓国人であることはありありの女性に、パリで、日本は痴漢だらけの国で、女性の人権侵害大国であるなどという本当に噴飯物のデタラメな出版物を刊行し…、
馬鹿で低能で人種差別主義者のフランス人に日本批判をさせていた黒幕の団体だろう…
この団体と…辛淑玉などという在日朝鮮人で…スパイ防止法が成立した途端にドイツに亡命した…本当に度し難い女性が繋がっている事も間違いがないだろう…
こんな人間を重用してきた朝日やNHKなどのメディアの酷さ…
南ドイツ新聞は、そういう実態を知って朝日の記事を引用してきたのか…
この新聞会社も本当に最低に卑しい新聞会社である・・・
以下は http://imadr.net/staff/からである。
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共同代表理事
ニマルカ・フェルナンド 弁護士
武者小路公秀  国際政治学者
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ベルナデット・エティエ 人種主義に反対し諸民族の友好をめざす運動(MRAP)共同代表
組坂 繁之 解放同盟中央執行委員長
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西島 藤彦 事務局長、解放同盟中央書記長
理事
ロマニ・ローゼ ドイツ・スィンティ・ロマ中央委員会議長
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テオ・ファン・ボーベン マーストリヒト大学教授
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マイケル・シャープ ニューヨーク市立大学ヨーク校助教授
加藤 忠 公益社団法人北海道アイヌ協会理事長
稲葉 奈々子 上智大学教授、移住労働者と連帯する全国ネットワーク
奥田 均 解放人権研究所
岡島 真砂樹 日本教職員組合中央執行委員長
草野 龍子 『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議議長、真宗大谷派
金 秀一 かながわみんとうれん事務局長
申 惠丰 青山学院大学教授
岩根 孝尚 東京人権啓発企業連絡会理事長
三輪 敦子 一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター所長
監事
赤井 隆史 解放同盟中央財務委員長
窪 誠 大阪産業大学教授
顧問
エレーヌ・ザックスタイン ジェンダーと子どもの保護専門家
ペンダ・ムボウ シェイク・アンタ・ディオプ・ダカール大学教授
林 陽子 弁護士、国連女性差別撤廃委員会委員長
友永 健三 解放・人権研究所名誉理事
松本龍 元環境大臣
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小森 恵 事務局長代行
和田 献一 事務局次長、解放同盟中央執行委員
カトリーヌ・カドゥ 事務局次長、日本研究家
金子マーティン 事務局次長、日本女子大学教授
寺田 正寛 事務局次長、『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議事務局長
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いずれにせよ、このようなことが許されていることが最も大きな問題であり…極端に言えば、日本をスパイ天国にしてしまった元凶なのである

2019年01月23日 21時48分21秒 | 日記

もっと言えば、マスコミの報道そのものが民主主義を破壊し、自由意思に基づく民主主義を規定した日本国憲法に違反していることを認識しなければいけない、と題して2018-12-13に発信した章が、今、gooの検索結果でベスト10内に入っている。
以下は前章の続きである。
前文省略
マスコミに制裁を 
では、日本はどうすればよいか。単純に、まずは「協定を破棄」する必要がある。
しかし、これを政府に求めるのは筋違いだろう。
先にも挙げたように、この協定は「正式な手続きによって成立している日本の意思」ではない。 
よって、調印し参加しているマスコミが自覚して、自分で協定破棄を表明する以外にはない。
協定があるマスコミの報道を信用しないというような国民的コンセンサスが必要である。 
次に、国民をもっと啓蒙することが必要だ。
というのも、少なくとも協定の存在だけではなく、その協定が民意に反映し、政治や外交に影響を与えていることなどをしっかりと認識し、中国共産党の意向が日本の有権者の意思に入り込んでいて民主主義そのものをマスコミが危うくしているということを自覚しなければならない。 
もっと言えば、マスコミの報道そのものが民主主義を破壊し、自由意思に基づく民主主義を規定した日本国憲法に違反していることを認識しなければいけない。 
同時に、そのことを政府が国益に従って主導していることに対して、「言論の自由を侵した」などと騒ぐマスコミに、読者または視聴者としての国民が制裁を加える必要があるのではないか。 
声の大きさではなく、物事の真実や善悪で判断する理性を養うべきではないだろうか。 
いずれにせよ、このようなことが許されていることが最も大きな問題であり、これこそが人民解放軍が「三戦」(世論戦、心理戦、法律戦)などといって、平気で日本に工作をすることができる土壌になっている。
極端に言えば、日本をスパイ天国にしてしまった元凶なのである。


これこそが人民解放軍が「三戦」(世論戦、心理戦、法律戦)などといって、平気で日本に工作をすることができる土壌になっている。

2019年01月23日 21時46分58秒 | 日記

もっと言えば、マスコミの報道そのものが民主主義を破壊し、自由意思に基づく民主主義を規定した日本国憲法に違反していることを認識しなければいけない、と題して2018-12-13に発信した章が、今、gooの検索結果でベスト10内に入っている。
以下は前章の続きである。
前文省略
マスコミに制裁を 
では、日本はどうすればよいか。単純に、まずは「協定を破棄」する必要がある。
しかし、これを政府に求めるのは筋違いだろう。
先にも挙げたように、この協定は「正式な手続きによって成立している日本の意思」ではない。 
よって、調印し参加しているマスコミが自覚して、自分で協定破棄を表明する以外にはない。
協定があるマスコミの報道を信用しないというような国民的コンセンサスが必要である。 
次に、国民をもっと啓蒙することが必要だ。
というのも、少なくとも協定の存在だけではなく、その協定が民意に反映し、政治や外交に影響を与えていることなどをしっかりと認識し、中国共産党の意向が日本の有権者の意思に入り込んでいて民主主義そのものをマスコミが危うくしているということを自覚しなければならない。 
もっと言えば、マスコミの報道そのものが民主主義を破壊し、自由意思に基づく民主主義を規定した日本国憲法に違反していることを認識しなければいけない。 
同時に、そのことを政府が国益に従って主導していることに対して、「言論の自由を侵した」などと騒ぐマスコミに、読者または視聴者としての国民が制裁を加える必要があるのではないか。 
声の大きさではなく、物事の真実や善悪で判断する理性を養うべきではないだろうか。 
いずれにせよ、このようなことが許されていることが最も大きな問題であり、これこそが人民解放軍が「三戦」(世論戦、心理戦、法律戦)などといって、平気で日本に工作をすることができる土壌になっている。
極端に言えば、日本をスパイ天国にしてしまった元凶なのである。