人権無視大国か、言論の自由の無い大国か、国際法無視の乱暴狼藉の大国か、軍備増強大国で他国侵略意図無限大大国か

以下は、世界に浸透する“中国スパイ網”の恐怖、と題して1/26に発売された月刊誌WiLLに連載されている本物のジャーナリストの一人である門田隆将の論文からである。
私が21世紀に生きている人間として、物事の真実を知りたいと考えている日本国民は全員が購読しなければならないと言及し続けている月刊誌である…これが900円であり朝日新聞の購読料が約5,000円である事を考えれば、あなたも私と同様に、これ以上の無念さを感じないためにも、即刻朝日新聞の購読を停止し、私が推奨する月刊誌4誌の購読（合計3,600円）か、2誌+他の新聞の購読に切り替えるべきなのである。
何故なら、あなたの、その決断こそが日本を救うからである。

明けに手に取った本の中で、背筋が寒くなったものがある。
『日本のＩＴ産業が中国に盗まれている』（ＷＡＣ）だ。
著者は、6年前からファーウェイ（華為技術有限公司）が「スパイ企業である」と告発してきたＩＴビジネスアナリストの深田萌絵氏である。　
8年前、F35のチップ・ソリューションを開発したアメリカ人技術者と起業準備していた頃から、著者とファーウェイとの闘いはスタートする。
ウェブサイトも立ち上げていない段階で、ファーウェイから「ライセンスの契約をしたい」と接触を受けたのだ。　
アメリカ人技術者が「ファーウェイはスパイ企業だから、米国政府は取引を許さない」と拒絶すると、一年後、今度は政府系研究所との実験でファーウェイが日本の衛星通信へのハッキングを試み、開発を妨害してくる。
「警察への通報を」とアドバイスを受ける著者。
しかし、警察は「それが何の犯罪になるのか？」と動かず、総務省に連絡しても取り上げてくれず、今度は外事警察に相談したが、これまた埒があかない。　
その間に日本人の研究職員は異動させられ、ファーウェイと関係の深いイラン人が担当になり、器材までファーウェイ製品に替えるよう圧力がかかってくる。
著者は、今度はアメリカのＦＢＩに通報するが、ＦＢＩの担当官は逆に著者を中国スパイに仕立て上げて、ＣＩＡに虚偽報告をしていたことがのちに判明する……等々、不思議なことが次々と起こっていくサマは、スパイ小説さながらである。　
著者は、ファーウェイは〈人的ネットワークで情報を吸い上げる現実空間での巨大なスパイ組織で、中国共産党政府そのものだ〉、そして〈頼みの綱の米国まで、すでに中国に侵食されている実態を知って、肌に粟を生じるような恐怖を感じた〉と本書で告発している。
国家ぐるみのスパイ企業との鬩ぎ合いは迫真性があり、国際的な中国のスパイ組織の恐怖が伝わってきた。　
私は、日本のマスコミや政界に深く入り込んだ中国のスパイ網の凄さの一端を知っているので、ＩＴ産業の現実を見た思いで「へえ～」と声を上げながら、あっという間に読み切ってしまった。　
本書では、＃ＭｅＴｏｏ運動、そして国会前で座り込みや平和デモをする人たちが、知らず知らず彼らの工作に乗っかり、自分たちが「スパイ化」させられている様子も描写されている。　
〈ハニートラップは中国の最強の武器だ〉と断言する
＊私は、facebookの創業者が、一見してもただものではなさそうな中国人と結婚した事を想起した＊
著者が、自らハニートラップを仕掛けられた体験も興味深い。
中国では、異性愛だけでなく「同性愛」のハニートラップ要員も用意されているという。
さまざまな体験談は、世界を股にかける著者ならではの情報力と分析力であり、飽きさせない。　
昨年から始まった米中貿易戦争が歴史的な意味を持つのは、言うまでもなく、ついにアメリカが中国の真の姿を「捉えた」ことにある。貧困なる大国・中国に莫大な経済支援を長年にわたって続け、2001年には、ＷＴＯ（世界貿易機関）に中国を引き入れて世界経済のルールの中に組み込もうとしたものの、中国は恩を仇で返すがごとく、非合法なスパイ活動によって先端技術や軍事技術を盗み、ハッキングをくり返してきた。
今では最大の脅威となった中国に、アメリカは堪忍袋の緒が切れ、昨年10月4日、ペンス副大統領が中国に対して事実上の“宣戦布告”とも言える大演説をハドソン研究所でおこなったのは周知の通りだ。　
この激変は、世界に新しい流れを生み出している。
世界は、「中国からいかに離れているか」ということが「価値となる時代」が来たのである。
＊この流れに反比例するように、ＮＨＫ（特にwatch9)は、しきりに中国を大国、大国と連呼しだした事は既述の通り。ＮＨＫが日本国営放送であることどころか自分たちが日本人である事すら頭にないような中国礼賛の異常さ…私は有馬に言いたい…何の大国か？人権無視大国か、言論の自由の無い大国か、国際法無視の乱暴狼藉の大国か、軍備増強大国で他国侵略意図無限大大国か、共産党一党独裁国家としての悪の大国か、底知れぬ悪とまことしやかな嘘の大国か！と＊
それは、本来なら日本にとって大きなチャンスのはずだ。
しかし、日本には、いまだに「スパイ防止法」さえなく、アメリカなどでは常識ともなっている「国家の機密情報」にアクセスできる「信用資格」（ＳＣ＝ｓｅｃｕｒiｔｙ　ｃｌｅａｒａｎｃｅ）という概念もなく、世界水準からは十歩も二十歩も遅れているのである。　
技術漏洩や情報漏洩に疎く、危機管理意識が欠如した日本の企業が外国から信用されるわけはなく、そのチャンスを生かせるはずもないのである。
ああ、こうして日本は世界から落伍していくのか、と新年早々、私はこの本を読みながら悲観的になってしまった。　
中国は、ＯＤＡを推進した日本のある首相経験者の事務所に、中国人民解放軍総参謀部第二部の佐官クラスの大物スパイを私設秘書として送り込んでいた時期がある。
もちろん情報は、そのスパイを通じて中国に筒抜けだった。
マスコミに至っては、そんな事例は枚挙に遑がない。
米中貿易戦争は、はからずもスパイ天国・日本の脆弱さを白日の下に晒し始めたのである。
＊マスコミについて言えばＮＨＫの中に中国の国営放送局が入っている事と、
中国共産党機関紙人民日報は朝日新聞と提携していて、人的つながりが有る事、
中国共産党の宣伝機関である新華社の日本支局は、朝日新聞東京本社の社屋内にあったことがある事を思えば、
日本国民全員は今すぐに朝日新聞の購読を止めなければならないのである…中国や韓国などに支配された人間ではなく、2,600年間、無数の偉人を生んで来た日本国民、日本人であることを誇りに思っている日本人は全員が、私の、この稿を読んだ瞬間に朝日に購読…朝日関係の全出版物の購読を停止しなければならないのである。
それ以外に、「文明のターンテーブル」が回っている国として、米国と並んで、後170年、世界をリードして行かなければならない、神の摂理を果たす道はないからだ。
ＮＨＫについては後述する。＊

ＮＨＫが日本国営放送であることどころか自分たちが日本人である事すら頭にないような中国礼賛の異常さ…私は有馬に言いたい…何の大国か？

以下は、世界に浸透する“中国スパイ網”の恐怖、と題して1/26に発売された月刊誌WiLLに連載されている本物のジャーナリストの一人である門田隆将の論文からである。
私が21世紀に生きている人間として、物事の真実を知りたいと考えている日本国民は全員が購読しなければならないと言及し続けている月刊誌である…これが900円であり朝日新聞の購読料が約5,000円である事を考えれば、あなたも私と同様に、これ以上の無念さを感じないためにも、即刻朝日新聞の購読を停止し、私が推奨する月刊誌4誌の購読（合計3,600円）か、2誌+他の新聞の購読に切り替えるべきなのである。
何故なら、あなたの、その決断こそが日本を救うからである。

明けに手に取った本の中で、背筋が寒くなったものがある。
『日本のＩＴ産業が中国に盗まれている』（ＷＡＣ）だ。
著者は、6年前からファーウェイ（華為技術有限公司）が「スパイ企業である」と告発してきたＩＴビジネスアナリストの深田萌絵氏である。　
8年前、F35のチップ・ソリューションを開発したアメリカ人技術者と起業準備していた頃から、著者とファーウェイとの闘いはスタートする。
ウェブサイトも立ち上げていない段階で、ファーウェイから「ライセンスの契約をしたい」と接触を受けたのだ。　
アメリカ人技術者が「ファーウェイはスパイ企業だから、米国政府は取引を許さない」と拒絶すると、一年後、今度は政府系研究所との実験でファーウェイが日本の衛星通信へのハッキングを試み、開発を妨害してくる。
「警察への通報を」とアドバイスを受ける著者。
しかし、警察は「それが何の犯罪になるのか？」と動かず、総務省に連絡しても取り上げてくれず、今度は外事警察に相談したが、これまた埒があかない。　
その間に日本人の研究職員は異動させられ、ファーウェイと関係の深いイラン人が担当になり、器材までファーウェイ製品に替えるよう圧力がかかってくる。
著者は、今度はアメリカのＦＢＩに通報するが、ＦＢＩの担当官は逆に著者を中国スパイに仕立て上げて、ＣＩＡに虚偽報告をしていたことがのちに判明する……等々、不思議なことが次々と起こっていくサマは、スパイ小説さながらである。　
著者は、ファーウェイは〈人的ネットワークで情報を吸い上げる現実空間での巨大なスパイ組織で、中国共産党政府そのものだ〉、そして〈頼みの綱の米国まで、すでに中国に侵食されている実態を知って、肌に粟を生じるような恐怖を感じた〉と本書で告発している。
国家ぐるみのスパイ企業との鬩ぎ合いは迫真性があり、国際的な中国のスパイ組織の恐怖が伝わってきた。　
私は、日本のマスコミや政界に深く入り込んだ中国のスパイ網の凄さの一端を知っているので、ＩＴ産業の現実を見た思いで「へえ～」と声を上げながら、あっという間に読み切ってしまった。　
本書では、＃ＭｅＴｏｏ運動、そして国会前で座り込みや平和デモをする人たちが、知らず知らず彼らの工作に乗っかり、自分たちが「スパイ化」させられている様子も描写されている。　
〈ハニートラップは中国の最強の武器だ〉と断言する
＊私は、facebookの創業者が、一見してもただものではなさそうな中国人と結婚した事を想起した＊
著者が、自らハニートラップを仕掛けられた体験も興味深い。
中国では、異性愛だけでなく「同性愛」のハニートラップ要員も用意されているという。
さまざまな体験談は、世界を股にかける著者ならではの情報力と分析力であり、飽きさせない。　
昨年から始まった米中貿易戦争が歴史的な意味を持つのは、言うまでもなく、ついにアメリカが中国の真の姿を「捉えた」ことにある。貧困なる大国・中国に莫大な経済支援を長年にわたって続け、2001年には、ＷＴＯ（世界貿易機関）に中国を引き入れて世界経済のルールの中に組み込もうとしたものの、中国は恩を仇で返すがごとく、非合法なスパイ活動によって先端技術や軍事技術を盗み、ハッキングをくり返してきた。
今では最大の脅威となった中国に、アメリカは堪忍袋の緒が切れ、昨年10月4日、ペンス副大統領が中国に対して事実上の“宣戦布告”とも言える大演説をハドソン研究所でおこなったのは周知の通りだ。　
この激変は、世界に新しい流れを生み出している。
世界は、「中国からいかに離れているか」ということが「価値となる時代」が来たのである。
＊この流れに反比例するように、ＮＨＫ（特にwatch9)は、しきりに中国を大国、大国と連呼しだした事は既述の通り。ＮＨＫが日本国営放送であることどころか自分たちが日本人である事すら頭にないような中国礼賛の異常さ…私は有馬に言いたい…何の大国か？人権無視大国か、言論の自由の無い大国か、国際法無視の乱暴狼藉の大国か、軍備増強大国で他国侵略意図無限大大国か、共産党一党独裁国家としての悪の大国か、底知れぬ悪とまことしやかな嘘の大国か！と＊
それは、本来なら日本にとって大きなチャンスのはずだ。
しかし、日本には、いまだに「スパイ防止法」さえなく、アメリカなどでは常識ともなっている「国家の機密情報」にアクセスできる「信用資格」（ＳＣ＝ｓｅｃｕｒiｔｙ　ｃｌｅａｒａｎｃｅ）という概念もなく、世界水準からは十歩も二十歩も遅れているのである。　
技術漏洩や情報漏洩に疎く、危機管理意識が欠如した日本の企業が外国から信用されるわけはなく、そのチャンスを生かせるはずもないのである。
ああ、こうして日本は世界から落伍していくのか、と新年早々、私はこの本を読みながら悲観的になってしまった。　
中国は、ＯＤＡを推進した日本のある首相経験者の事務所に、中国人民解放軍総参謀部第二部の佐官クラスの大物スパイを私設秘書として送り込んでいた時期がある。
もちろん情報は、そのスパイを通じて中国に筒抜けだった。
マスコミに至っては、そんな事例は枚挙に遑がない。
米中貿易戦争は、はからずもスパイ天国・日本の脆弱さを白日の下に晒し始めたのである。
＊マスコミについて言えばＮＨＫの中に中国の国営放送局が入っている事と、
中国共産党機関紙人民日報は朝日新聞と提携していて、人的つながりが有る事、
中国共産党の宣伝機関である新華社の日本支局は、朝日新聞東京本社の社屋内にあったことがある事を思えば、
日本国民全員は今すぐに朝日新聞の購読を止めなければならないのである…中国や韓国などに支配された人間ではなく、2,600年間、無数の偉人を生んで来た日本国民、日本人であることを誇りに思っている日本人は全員が、私の、この稿を読んだ瞬間に朝日に購読…朝日関係の全出版物の購読を停止しなければならないのである。
それ以外に、「文明のターンテーブル」が回っている国として、米国と並んで、後170年、世界をリードして行かなければならない、神の摂理を果たす道はないからだ。
ＮＨＫについては後述する。＊

この激変は、世界に新しい流れを生み出している。世界は、「中国からいかに離れているか」ということが「価値となる時代」が来たのである。

以下は、世界に浸透する“中国スパイ網”の恐怖、と題して1/26に発売された月刊誌WiLLに連載されている本物のジャーナリストの一人である門田隆将の論文からである。
私が21世紀に生きている人間として、物事の真実を知りたいと考えている日本国民は全員が購読しなければならないと言及し続けている月刊誌である…これが900円であり朝日新聞の購読料が約5,000円である事を考えれば、あなたも私と同様に、これ以上の無念さを感じないためにも、即刻朝日新聞の購読を停止し、私が推奨する月刊誌4誌の購読（合計3,600円）か、2誌+他の新聞の購読に切り替えるべきなのである。
何故なら、あなたの、その決断こそが日本を救うからである。

明けに手に取った本の中で、背筋が寒くなったものがある。
『日本のＩＴ産業が中国に盗まれている』（ＷＡＣ）だ。
著者は、6年前からファーウェイ（華為技術有限公司）が「スパイ企業である」と告発してきたＩＴビジネスアナリストの深田萌絵氏である。　
8年前、F35のチップ・ソリューションを開発したアメリカ人技術者と起業準備していた頃から、著者とファーウェイとの闘いはスタートする。
ウェブサイトも立ち上げていない段階で、ファーウェイから「ライセンスの契約をしたい」と接触を受けたのだ。　
アメリカ人技術者が「ファーウェイはスパイ企業だから、米国政府は取引を許さない」と拒絶すると、一年後、今度は政府系研究所との実験でファーウェイが日本の衛星通信へのハッキングを試み、開発を妨害してくる。
「警察への通報を」とアドバイスを受ける著者。
しかし、警察は「それが何の犯罪になるのか？」と動かず、総務省に連絡しても取り上げてくれず、今度は外事警察に相談したが、これまた埒があかない。　
その間に日本人の研究職員は異動させられ、ファーウェイと関係の深いイラン人が担当になり、器材までファーウェイ製品に替えるよう圧力がかかってくる。
著者は、今度はアメリカのＦＢＩに通報するが、ＦＢＩの担当官は逆に著者を中国スパイに仕立て上げて、ＣＩＡに虚偽報告をしていたことがのちに判明する……等々、不思議なことが次々と起こっていくサマは、スパイ小説さながらである。　
著者は、ファーウェイは〈人的ネットワークで情報を吸い上げる現実空間での巨大なスパイ組織で、中国共産党政府そのものだ〉、そして〈頼みの綱の米国まで、すでに中国に侵食されている実態を知って、肌に粟を生じるような恐怖を感じた〉と本書で告発している。
国家ぐるみのスパイ企業との鬩ぎ合いは迫真性があり、国際的な中国のスパイ組織の恐怖が伝わってきた。　
私は、日本のマスコミや政界に深く入り込んだ中国のスパイ網の凄さの一端を知っているので、ＩＴ産業の現実を見た思いで「へえ～」と声を上げながら、あっという間に読み切ってしまった。　
本書では、＃ＭｅＴｏｏ運動、そして国会前で座り込みや平和デモをする人たちが、知らず知らず彼らの工作に乗っかり、自分たちが「スパイ化」させられている様子も描写されている。　
〈ハニートラップは中国の最強の武器だ〉と断言する
＊私は、facebookの創業者が、一見してもただものではなさそうな中国人と結婚した事を想起した＊
著者が、自らハニートラップを仕掛けられた体験も興味深い。
中国では、異性愛だけでなく「同性愛」のハニートラップ要員も用意されているという。
さまざまな体験談は、世界を股にかける著者ならではの情報力と分析力であり、飽きさせない。　
昨年から始まった米中貿易戦争が歴史的な意味を持つのは、言うまでもなく、ついにアメリカが中国の真の姿を「捉えた」ことにある。貧困なる大国・中国に莫大な経済支援を長年にわたって続け、2001年には、ＷＴＯ（世界貿易機関）に中国を引き入れて世界経済のルールの中に組み込もうとしたものの、中国は恩を仇で返すがごとく、非合法なスパイ活動によって先端技術や軍事技術を盗み、ハッキングをくり返してきた。
今では最大の脅威となった中国に、アメリカは堪忍袋の緒が切れ、昨年10月4日、ペンス副大統領が中国に対して事実上の“宣戦布告”とも言える大演説をハドソン研究所でおこなったのは周知の通りだ。　
この激変は、世界に新しい流れを生み出している。
世界は、「中国からいかに離れているか」ということが「価値となる時代」が来たのである。
＊この流れに反比例するように、先日来、ＮＨＫ（特にwatch9)は、しきりに中国を大国、大国と連呼しだした事は既述の通り。ＮＨＫが日本国営放送であることどころか自分たちが日本人である事すら頭にないような中国礼賛の異常さ…私は有馬に言いたい…何の大国か、人権無視大国か、言論の自由の無い大国か、国際法無視の乱暴狼藉の大国か、共産党一党独裁国家としての悪の大国か、底知れぬ悪とまことしやかな嘘の大国か！と＊
それは、本来なら日本にとって大きなチャンスのはずだ。
しかし、日本には、いまだに「スパイ防止法」さえなく、アメリカなどでは常識ともなっている「国家の機密情報」にアクセスできる「信用資格」（ＳＣ＝ｓｅｃｕｒiｔｙ　ｃｌｅａｒａｎｃｅ）という概念もなく、世界水準からは十歩も二十歩も遅れているのである。　
技術漏洩や情報漏洩に疎く、危機管理意識が欠如した日本の企業が外国から信用されるわけはなく、そのチャンスを生かせるはずもないのである。
ああ、こうして日本は世界から落伍していくのか、と新年早々、私はこの本を読みながら悲観的になってしまった。　
中国は、ＯＤＡを推進した日本のある首相経験者の事務所に、中国人民解放軍総参謀部第二部の佐官クラスの大物スパイを私設秘書として送り込んでいた時期がある。
もちろん情報は、そのスパイを通じて中国に筒抜けだった。
マスコミに至っては、そんな事例は枚挙に遑がない。
米中貿易戦争は、はからずもスパイ天国・日本の脆弱さを白日の下に晒し始めたのである。
＊マスコミについて言えばＮＨＫの中に中国の国営放送局が入っている事と、
中国共産党機関紙人民日報は朝日新聞と提携していて、人的つながりが有る事、
中国共産党の宣伝機関である新華社の日本支局は、朝日新聞東京本社の社屋内にあったことがある事を思えば、
日本国民全員は今すぐに朝日新聞の購読を止めなければならないのである…中国や韓国などに支配された人間ではなく、2,600年間、無数の偉人を生んで来た日本国民、日本人であることを誇りに思っている日本人は全員が、私の、この稿を読んだ瞬間に朝日に購読…朝日関係の全出版物の購読を停止しなければならないのである。
それ以外に、「文明のターンテーブル」が回っている国として、米国と並んで、後170年、世界をリードして行かなければならない、神の摂理を果たす道はないからだ。
ＮＨＫについては後述する。＊

昨年から始まった米中貿易戦争が歴史的な意味を持つのは、言うまでもなく、ついにアメリカが中国の真の姿を「捉えた」ことにある。

以下は、世界に浸透する“中国スパイ網”の恐怖、と題して1/26に発売された月刊誌WiLLに連載されている本物のジャーナリストの一人である門田隆将の論文からである。
私が21世紀に生きている人間として、物事の真実を知りたいと考えている日本国民は全員が購読しなければならないと言及し続けている月刊誌である…これが900円であり朝日新聞の購読料が約5,000円である事を考えれば、あなたも私と同様に、これ以上の無念さを感じないためにも、即刻朝日新聞の購読を停止し、私が推奨する月刊誌4誌の購読（合計3,600円）か、2誌+他の新聞の購読に切り替えるべきなのである。
何故なら、あなたの、その決断こそが日本を救うからである。

明けに手に取った本の中で、背筋が寒くなったものがある。
『日本のＩＴ産業が中国に盗まれている』（ＷＡＣ）だ。
著者は、6年前からファーウェイ（華為技術有限公司）が「スパイ企業である」と告発してきたＩＴビジネスアナリストの深田萌絵氏である。　
8年前、F35のチップ・ソリューションを開発したアメリカ人技術者と起業準備していた頃から、著者とファーウェイとの闘いはスタートする。
ウェブサイトも立ち上げていない段階で、ファーウェイから「ライセンスの契約をしたい」と接触を受けたのだ。　
アメリカ人技術者が「ファーウェイはスパイ企業だから、米国政府は取引を許さない」と拒絶すると、一年後、今度は政府系研究所との実験でファーウェイが日本の衛星通信へのハッキングを試み、開発を妨害してくる。
「警察への通報を」とアドバイスを受ける著者。
しかし、警察は「それが何の犯罪になるのか？」と動かず、総務省に連絡しても取り上げてくれず、今度は外事警察に相談したが、これまた埒があかない。　
その間に日本人の研究職員は異動させられ、ファーウェイと関係の深いイラン人が担当になり、器材までファーウェイ製品に替えるよう圧力がかかってくる。
著者は、今度はアメリカのＦＢＩに通報するが、ＦＢＩの担当官は逆に著者を中国スパイに仕立て上げて、ＣＩＡに虚偽報告をしていたことがのちに判明する……等々、不思議なことが次々と起こっていくサマは、スパイ小説さながらである。　
著者は、ファーウェイは〈人的ネットワークで情報を吸い上げる現実空間での巨大なスパイ組織で、中国共産党政府そのものだ〉、そして〈頼みの綱の米国まで、すでに中国に侵食されている実態を知って、肌に粟を生じるような恐怖を感じた〉と本書で告発している。
国家ぐるみのスパイ企業との鬩ぎ合いは迫真性があり、国際的な中国のスパイ組織の恐怖が伝わってきた。　
私は、日本のマスコミや政界に深く入り込んだ中国のスパイ網の凄さの一端を知っているので、ＩＴ産業の現実を見た思いで「へえ～」と声を上げながら、あっという間に読み切ってしまった。　
本書では、＃ＭｅＴｏｏ運動、そして国会前で座り込みや平和デモをする人たちが、知らず知らず彼らの工作に乗っかり、自分たちが「スパイ化」させられている様子も描写されている。　
〈ハニートラップは中国の最強の武器だ〉と断言する
＊私は、facebookの創業者が、一見してもただものではなさそうな中国人と結婚した事を想起した＊
著者が、自らハニートラップを仕掛けられた体験も興味深い。
中国では、異性愛だけでなく「同性愛」のハニートラップ要員も用意されているという。
さまざまな体験談は、世界を股にかける著者ならではの情報力と分析力であり、飽きさせない。　
昨年から始まった米中貿易戦争が歴史的な意味を持つのは、言うまでもなく、ついにアメリカが中国の真の姿を「捉えた」ことにある。貧困なる大国・中国に莫大な経済支援を長年にわたって続け、2001年には、ＷＴＯ（世界貿易機関）に中国を引き入れて世界経済のルールの中に組み込もうとしたものの、中国は恩を仇で返すがごとく、非合法なスパイ活動によって先端技術や軍事技術を盗み、ハッキングをくり返してきた。
今では最大の脅威となった中国に、アメリカは堪忍袋の緒が切れ、昨年10月4日、ペンス副大統領が中国に対して事実上の“宣戦布告”とも言える大演説をハドソン研究所でおこなったのは周知の通りだ。　
この激変は、世界に新しい流れを生み出している。
世界は、「中国からいかに離れているか」ということが「価値となる時代」が来たのである。
それは、本来なら日本にとって大きなチャンスのはずだ。
しかし、日本には、いまだに「スパイ防止法」さえなく、アメリカなどでは常識ともなっている「国家の機密情報」にアクセスできる「信用資格」（ＳＣ＝ｓｅｃｕｒiｔｙ　ｃｌｅａｒａｎｃｅ）という概念もなく、世界水準からは十歩も二十歩も遅れているのである。　
技術漏洩や情報漏洩に疎く、危機管理意識が欠如した日本の企業が外国から信用されるわけはなく、そのチャンスを生かせるはずもないのである。
ああ、こうして日本は世界から落伍していくのか、と新年早々、私はこの本を読みながら悲観的になってしまった。　
中国は、ＯＤＡを推進した日本のある首相経験者の事務所に、中国人民解放軍総参謀部第二部の佐官クラスの大物スパイを私設秘書として送り込んでいた時期がある。
もちろん情報は、そのスパイを通じて中国に筒抜けだった。
マスコミに至っては、そんな事例は枚挙に遑がない。
米中貿易戦争は、はからずもスパイ天国・日本の脆弱さを白日の下に晒し始めたのである。
＊マスコミについて言えばＮＨＫの中に中国の国営放送局が入っている事と、
中国共産党機関紙人民日報は朝日新聞と提携していて、人的つながりが有る事、
中国共産党の宣伝機関である新華社の日本支局は、朝日新聞東京本社の社屋内にあったことがある事を思えば、
日本国民全員は今すぐに朝日新聞の購読を止めなければならないのである…中国や韓国などに支配された人間ではなく、2,600年間、無数の偉人を生んで来た日本国民、日本人であることを誇りに思っている日本人は全員が、私の、この稿を読んだ瞬間に朝日に購読…朝日関係の全出版物の購読を停止しなければならないのである。
それ以外に、「文明のターンテーブル」が回っている国として、米国と並んで、後170年、世界をリードして行かなければならない、神の摂理を果たす道はないからだ。
ＮＨＫについては後述する。＊

著者が、自らハニートラップを仕掛けられた体験も興味深い。中国では、異性愛だけでなく「同性愛」のハニートラップ要員も用意されているという

以下は、世界に浸透する“中国スパイ網”の恐怖、と題して1/26に発売された月刊誌WiLLに連載されている本物のジャーナリストの一人である門田隆将の論文からである。
私が21世紀に生きている人間として、物事の真実を知りたいと考えている日本国民は全員が購読しなければならないと言及し続けている月刊誌である…これが900円であり朝日新聞の購読料が約5,000円である事を考えれば、あなたも私と同様に、これ以上の無念さを感じないためにも、即刻朝日新聞の購読を停止し、私が推奨する月刊誌4誌の購読（合計3,600円）か、2誌+他の新聞の購読に切り替えるべきなのである。
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しかし、警察は「それが何の犯罪になるのか？」と動かず、総務省に連絡しても取り上げてくれず、今度は外事警察に相談したが、これまた埒があかない。　
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著者は、ファーウェイは〈人的ネットワークで情報を吸い上げる現実空間での巨大なスパイ組織で、中国共産党政府そのものだ〉、そして〈頼みの綱の米国まで、すでに中国に侵食されている実態を知って、肌に粟を生じるような恐怖を感じた〉と本書で告発している。
国家ぐるみのスパイ企業との鬩ぎ合いは迫真性があり、国際的な中国のスパイ組織の恐怖が伝わってきた。　
私は、日本のマスコミや政界に深く入り込んだ中国のスパイ網の凄さの一端を知っているので、ＩＴ産業の現実を見た思いで「へえ～」と声を上げながら、あっという間に読み切ってしまった。　
本書では、＃ＭｅＴｏｏ運動、そして国会前で座り込みや平和デモをする人たちが、知らず知らず彼らの工作に乗っかり、自分たちが「スパイ化」させられている様子も描写されている。　
〈ハニートラップは中国の最強の武器だ〉と断言する
＊私は、facebookの創業者が、一見してもただものではなさそうな中国人と結婚した事を想起した＊
著者が、自らハニートラップを仕掛けられた体験も興味深い。
中国では、異性愛だけでなく「同性愛」のハニートラップ要員も用意されているという。
さまざまな体験談は、世界を股にかける著者ならではの情報力と分析力であり、飽きさせない。　
昨年から始まった米中貿易戦争が歴史的な意味を持つのは、言うまでもなく、ついにアメリカが中国の真の姿を「捉えた」ことにある。貧困なる大国・中国に莫大な経済支援を長年にわたって続け、2001年には、ＷＴＯ（世界貿易機関）に中国を引き入れて世界経済のルールの中に組み込もうとしたものの、中国は恩を仇で返すがごとく、非合法なスパイ活動によって先端技術や軍事技術を盗み、ハッキングをくり返してきた。
今では最大の脅威となった中国に、アメリカは堪忍袋の緒が切れ、昨年10月4日、ペンス副大統領が中国に対して事実上の“宣戦布告”とも言える大演説をハドソン研究所でおこなったのは周知の通りだ。　この激変は、世界に新しい流れを生み出している。
世界は、「中国からいかに離れているか」ということが「価値となる時代」が来たのである。
それは、本来なら日本にとって大きなチャンスのはずだ。
しかし、日本には、いまだに「スパイ防止法」さえなく、アメリカなどでは常識ともなっている「国家の機密情報」にアクセスできる「信用資格」（ＳＣ＝ｓｅｃｕｒiｔｙ　ｃｌｅａｒａｎｃｅ）という概念もなく、世界水準からは十歩も二十歩も遅れているのである。　
技術漏洩や情報漏洩に疎く、危機管理意識が欠如した日本の企業が外国から信用されるわけはなく、そのチャンスを生かせるはずもないのである。
ああ、こうして日本は世界から落伍していくのか、と新年早々、私はこの本を読みながら悲観的になってしまった。　
中国は、ＯＤＡを推進した日本のある首相経験者の事務所に、中国人民解放軍総参謀部第二部の佐官クラスの大物スパイを私設秘書として送り込んでいた時期がある。
もちろん情報は、そのスパイを通じて中国に筒抜けだった。
マスコミに至っては、そんな事例は枚挙に遑がない。
米中貿易戦争は、はからずもスパイ天国・日本の脆弱さを白日の下に晒し始めたのである。
＊マスコミについて言えばＮＨＫの中に中国の国営放送局が入っている事と、
中国共産党機関紙人民日報は朝日新聞と提携していて、人的つながりが有る事、
中国共産党の宣伝機関である新華社の日本支局は、朝日新聞東京本社の社屋内にあったことがある事を思えば、
日本国民全員は今すぐに朝日新聞の購読を止めなければならないのである…中国や韓国などに支配された人間ではなく、2,600年間、無数の偉人を生んで来た日本国民、日本人であることを誇りに思っている日本人は全員が、私の、この稿を読んだ瞬間に朝日に購読…朝日関係の全出版物の購読を停止しなければならないのである。
それ以外に、「文明のターンテーブル」が回っている国として、米国と並んで、後170年、世界をリードして行かなければならない、神の摂理を果たす道はないからだ。
ＮＨＫについては後述する。＊

私は、facebookの創業者が、一見してもただものではなさそうな中国人と結婚した事を想起した

以下は、世界に浸透する“中国スパイ網”の恐怖、と題して1/26に発売された月刊誌WiLLに連載されている本物のジャーナリストの一人である門田隆将の論文からである。
私が21世紀に生きている人間として、物事の真実を知りたいと考えている日本国民は全員が購読しなければならないと言及し続けている月刊誌である…これが900円であり朝日新聞の購読料が約5,000円である事を考えれば、あなたも私と同様に、これ以上の無念さを感じないためにも、即刻朝日新聞の購読を停止し、私が推奨する月刊誌4誌の購読（合計3,600円）か、2誌+他の新聞の購読に切り替えるべきなのである。
何故なら、あなたの、その決断こそが日本を救うからである。

明けに手に取った本の中で、背筋が寒くなったものがある。
『日本のＩＴ産業が中国に盗まれている』（ＷＡＣ）だ。
著者は、6年前からファーウェイ（華為技術有限公司）が「スパイ企業である」と告発してきたＩＴビジネスアナリストの深田萌絵氏である。　
8年前、F35のチップ・ソリューションを開発したアメリカ人技術者と起業準備していた頃から、著者とファーウェイとの闘いはスタートする。
ウェブサイトも立ち上げていない段階で、ファーウェイから「ライセンスの契約をしたい」と接触を受けたのだ。　
アメリカ人技術者が「ファーウェイはスパイ企業だから、米国政府は取引を許さない」と拒絶すると、一年後、今度は政府系研究所との実験でファーウェイが日本の衛星通信へのハッキングを試み、開発を妨害してくる。
「警察への通報を」とアドバイスを受ける著者。
しかし、警察は「それが何の犯罪になるのか？」と動かず、総務省に連絡しても取り上げてくれず、今度は外事警察に相談したが、これまた埒があかない。　
その間に日本人の研究職員は異動させられ、ファーウェイと関係の深いイラン人が担当になり、器材までファーウェイ製品に替えるよう圧力がかかってくる。
著者は、今度はアメリカのＦＢＩに通報するが、ＦＢＩの担当官は逆に著者を中国スパイに仕立て上げて、ＣＩＡに虚偽報告をしていたことがのちに判明する……等々、不思議なことが次々と起こっていくサマは、スパイ小説さながらである。　
著者は、ファーウェイは〈人的ネットワークで情報を吸い上げる現実空間での巨大なスパイ組織で、中国共産党政府そのものだ〉、そして〈頼みの綱の米国まで、すでに中国に侵食されている実態を知って、肌に粟を生じるような恐怖を感じた〉と本書で告発している。
国家ぐるみのスパイ企業との鬩ぎ合いは迫真性があり、国際的な中国のスパイ組織の恐怖が伝わってきた。　
私は、日本のマスコミや政界に深く入り込んだ中国のスパイ網の凄さの一端を知っているので、ＩＴ産業の現実を見た思いで「へえ～」と声を上げながら、あっという間に読み切ってしまった。　
本書では、＃ＭｅＴｏｏ運動、そして国会前で座り込みや平和デモをする人たちが、知らず知らず彼らの工作に乗っかり、自分たちが「スパイ化」させられている様子も描写されている。　
〈ハニートラップは中国の最強の武器だ〉と断言する
＊私は、facebookの創業者が、一見してもただものではなさそうな中国人と結婚した事を想起した＊
著者が、自らハニートラップを仕掛けられた体験も興味深い。
中国では、異性愛だけでなく「同性愛」のハニードラップ要員も用意されているという。
さまざまな体験談は、世界を股にかける著者ならではの情報力と分析力であり、飽きさせない。　
昨年から始まった米中貿易戦争が歴史的な意味を持つのは、言うまでもなく、ついにアメリカが中国の真の姿を「捉えた」ことにある。貧困なる大国・中国に莫大な経済支援を長年にわたって続け、2001年には、ＷＴＯ（世界貿易機関）に中国を引き入れて世界経済のルールの中に組み込もうとしたものの、中国は恩を仇で返すがごとく、非合法なスパイ活動によって先端技術や軍事技術を盗み、ハッキングをくり返してきた。
今では最大の脅威となった中国に、アメリカは堪忍袋の緒が切れ、昨年10月4日、ペンス副大統領が中国に対して事実上の“宣戦布告”とも言える大演説をハドソン研究所でおこなったのは周知の通りだ。　この激変は、世界に新しい流れを生み出している。
世界は、「中国からいかに離れているか」ということが「価値となる時代」が来たのである。
それは、本来なら日本にとって大きなチャンスのはずだ。
しかし、日本には、いまだに「スパイ防止法」さえなく、アメリカなどでは常識ともなっている「国家の機密情報」にアクセスできる「信用資格」（ＳＣ＝ｓｅｃｕｒiｔｙ　ｃｌｅａｒａｎｃｅ）という概念もなく、世界水準からは十歩も二十歩も遅れているのである。　
技術漏洩や情報漏洩に疎く、危機管理意識が欠如した日本の企業が外国から信用されるわけはなく、そのチャンスを生かせるはずもないのである。
ああ、こうして日本は世界から落伍していくのか、と新年早々、私はこの本を読みながら悲観的になってしまった。　
中国は、ＯＤＡを推進した日本のある首相経験者の事務所に、中国人民解放軍総参謀部第二部の佐官クラスの大物スパイを私設秘書として送り込んでいた時期がある。
もちろん情報は、そのスパイを通じて中国に筒抜けだった。
マスコミに至っては、そんな事例は枚挙に遑がない。
米中貿易戦争は、はからずもスパイ天国・日本の脆弱さを白日の下に晒し始めたのである。
＊マスコミについて言えばＮＨＫの中に中国の国営放送局が入っている事と、
中国共産党機関紙人民日報は朝日新聞と提携していて、人的つながりが有る事、
中国共産党の宣伝機関である新華社の日本支局は、朝日新聞東京本社の社屋内にあったことがある事を思えば、
日本国民全員は今すぐに朝日新聞の購読を止めなければならないのである…中国や韓国などに支配された人間ではなく、2,600年間、無数の偉人を生んで来た日本国民、日本人であることを誇りに思っている日本人は全員が、私の、この稿を読んだ瞬間に朝日に購読…朝日関係の全出版物の購読を停止しなければならないのである。
それ以外に、「文明のターンテーブル」が回っている国として、米国と並んで、後170年、世界をリードして行かなければならない、神の摂理を果たす道はないからだ。
ＮＨＫについては後述する。＊

私は、日本のマスコミや政界に深く入り込んだ中国のスパイ網の凄さの一端を知っているので、ＩＴ産業の現実を見た思いで「へえ～」と声を上げながら、

以下は、世界に浸透する“中国スパイ網”の恐怖、と題して1/26に発売された月刊誌WiLLに連載されている本物のジャーナリストの一人である門田隆将の論文からである。
私が21世紀に生きている人間として、物事の真実を知りたいと考えている日本国民は全員が購読しなければならないと言及し続けている月刊誌である…これが900円であり朝日新聞の購読料が約5,000円である事を考えれば、あなたも私と同様に、これ以上の無念さを感じないためにも、即刻朝日新聞の購読を停止し、私が推奨する月刊誌4誌の購読（合計3,600円）か、2誌+他の新聞の購読に切り替えるべきなのである。
何故なら、あなたの、その決断こそが日本を救うからである。

明けに手に取った本の中で、背筋が寒くなったものがある。

『日本のＩＴ産業が中国に盗まれている』（ＷＡＣ）だ。
著者は、6年前からファーウェイ（華為技術有限公司）が「スパイ企業である」と告発してきたＩＴビジネスアナリストの深田萌絵氏である。　
8年前、F35のチップ・ソリューションを開発したアメリカ人技術者と起業準備していた頃から、著者とファーウェイとの闘いはスタートする。
ウェブサイトも立ち上げていない段階で、ファーウェイから「ライセンスの契約をしたい」と接触を受けたのだ。　
アメリカ人技術者が「ファーウェイはスパイ企業だから、米国政府は取引を許さない」と拒絶すると、一年後、今度は政府系研究所との実験でファーウェイが日本の衛星通信へのハッキングを試み、開発を妨害してくる。
「警察への通報を」とアドバイスを受ける著者。
しかし、警察は「それが何の犯罪になるのか？」と動かず、総務省に連絡しても取り上げてくれず、今度は外事警察に相談したが、これまた埒があかない。　
その間に日本人の研究職員は異動させられ、ファーウェイと関係の深いイラン人が担当になり、器材までファーウェイ製品に替えるよう圧力がかかってくる。
著者は、今度はアメリカのＦＢＩに通報するが、ＦＢＩの担当官は逆に著者を中国スパイに仕立て上げて、ＣＩＡに虚偽報告をしていたことがのちに判明する……等々、不思議なことが次々と起こっていくサマは、スパイ小説さながらである。　
著者は、ファーウェイは〈人的ネットワークで情報を吸い上げる現実空間での巨大なスパイ組織で、中国共産党政府そのものだ〉、そして〈頼みの綱の米国まで、すでに中国に侵食されている実態を知って、肌に粟を生じるような恐怖を感じた〉と本書で告発している。
国家ぐるみのスパイ企業との鬩ぎ合いは迫真性があり、国際的な中国のスパイ組織の恐怖が伝わってきた。　
私は、日本のマスコミや政界に深く入り込んだ中国のスパイ網の凄さの一端を知っているので、ＩＴ産業の現実を見た思いで「へえ～」と声を上げながら、あっという間に読み切ってしまった。　
本書では、＃ＭｅＴｏｏ運動、そして国会前で座り込みや平和デモをする人たちが、知らず知らず彼らの工作に乗っかり、自分たちが「スパイ化」させられている様子も描写されている。　
〈ハニートラップは中国の最強の武器だ〉と断言する
著者が、自らハニートラップを仕掛けられた体験も興味深い。
中国では、異性愛だけでなく「同性愛」のハニードラップ要員も用意されているという。
さまざまな体験談は、世界を股にかける著者ならではの情報力と分析力であり、飽きさせない。　
昨年から始まった米中貿易戦争が歴史的な意味を持つのは、言うまでもなく、ついにアメリカが中国の真の姿を「捉えた」ことにある。貧困なる大国・中国に莫大な経済支援を長年にわたって続け、2001年には、ＷＴＯ（世界貿易機関）に中国を引き入れて世界経済のルールの中に組み込もうとしたものの、中国は恩を仇で返すがごとく、非合法なスパイ活動によって先端技術や軍事技術を盗み、ハッキングをくり返してきた。
今では最大の脅威となった中国に、アメリカは堪忍袋の緒が切れ、昨年10月4日、ペンス副大統領が中国に対して事実上の“宣戦布告”とも言える大演説をハドソン研究所でおこなったのは周知の通りだ。　この激変は、世界に新しい流れを生み出している。
世界は、「中国からいかに離れているか」ということが「価値となる時代」が来たのである。
それは、本来なら日本にとって大きなチャンスのはずだ。
しかし、日本には、いまだに「スパイ防止法」さえなく、アメリカなどでは常識ともなっている「国家の機密情報」にアクセスできる「信用資格」（ＳＣ＝ｓｅｃｕｒiｔｙ　ｃｌｅａｒａｎｃｅ）という概念もなく、世界水準からは十歩も二十歩も遅れているのである。　
技術漏洩や情報漏洩に疎く、危機管理意識が欠如した日本の企業が外国から信用されるわけはなく、そのチャンスを生かせるはずもないのである。
ああ、こうして日本は世界から落伍していくのか、と新年早々、私はこの本を読みながら悲観的になってしまった。　
中国は、ＯＤＡを推進した日本のある首相経験者の事務所に、中国人民解放軍総参謀部第二部の佐官クラスの大物スパイを私設秘書として送り込んでいた時期がある。
もちろん情報は、そのスパイを通じて中国に筒抜けだった。
マスコミに至っては、そんな事例は枚挙に遑がない。
米中貿易戦争は、はからずもスパイ天国・日本の脆弱さを白日の下に晒し始めたのである。
＊マスコミについて言えばＮＨＫの中に中国の国営放送局が入っている事と、
中国共産党機関紙人民日報は朝日新聞と提携していて、人的つながりが有る事、
中国共産党の宣伝機関である新華社の日本支局は、朝日新聞東京本社の社屋内にあったことがある事を思えば、
日本国民全員は今すぐに朝日新聞の購読を止めなければならないのである…中国や韓国などに支配された人間ではなく、2,600年間、無数の偉人を生んで来た日本国民、日本人であることを誇りに思っている日本人は全員が、私の、この稿を読んだ瞬間に朝日に購読…朝日関係の全出版物の購読を停止しなければならないのである。
それ以外に、「文明のターンテーブル」が回っている国として、米国と並んで、後170年、世界をリードして行かなければならない、神の摂理を果たす道はないからだ。
ＮＨＫについては後述する。＊

著者は、今度はアメリカのＦＢＩに通報するが、ＦＢＩの担当官は逆に著者を中国スパイに仕立て上げて、ＣＩＡに虚偽報告をしていたことがのちに判明する

以下は、世界に浸透する“中国スパイ網”の恐怖、と題して1/26に発売された月刊誌WiLLに連載されている本物のジャーナリストの一人である門田隆将の論文からである。
私が21世紀に生きている人間として、物事の真実を知りたいと考えている日本国民は全員が購読しなければならないと言及し続けている月刊誌である…これが900円であり朝日新聞の購読料が約5,000円である事を考えれば、あなたも私と同様に、これ以上の無念さを感じないためにも、即刻朝日新聞の購読を停止し、私が推奨する月刊誌4誌の購読（合計3,600円）か、2誌+他の新聞の購読に切り替えるべきなのである。
何故なら、あなたの、その決断こそが日本を救うからである。

明けに手に取った本の中で、背筋が寒くなったものがある。

『日本のＩＴ産業が中国に盗まれている』（ＷＡＣ）だ。
著者は、6年前からファーウェイ（華為技術有限公司）が「スパイ企業である」と告発してきたＩＴビジネスアナリストの深田萌絵氏である。　
8年前、F35のチップ・ソリューションを開発したアメリカ人技術者と起業準備していた頃から、著者とファーウェイとの闘いはスタートする。
ウェブサイトも立ち上げていない段階で、ファーウェイから「ライセンスの契約をしたい」と接触を受けたのだ。　
アメリカ人技術者が「ファーウェイはスパイ企業だから、米国政府は取引を許さない」と拒絶すると、一年後、今度は政府系研究所との実験でファーウェイが日本の衛星通信へのハッキングを試み、開発を妨害してくる。
「警察への通報を」とアドバイスを受ける著者。
しかし、警察は「それが何の犯罪になるのか？」と動かず、総務省に連絡しても取り上げてくれず、今度は外事警察に相談したが、これまた埒があかない。　
その間に日本人の研究職員は異動させられ、ファーウェイと関係の深いイラン人が担当になり、器材までファーウェイ製品に替えるよう圧力がかかってくる。
著者は、今度はアメリカのＦＢＩに通報するが、ＦＢＩの担当官は逆に著者を中国スパイに仕立て上げて、ＣＩＡに虚偽報告をしていたことがのちに判明する……等々、不思議なことが次々と起こっていくサマは、スパイ小説さながらである。　
著者は、ファーウェイは〈人的ネットワークで情報を吸い上げる現実空間での巨大なスパイ組織で、中国共産党政府そのものだ〉、そして〈頼みの綱の米国まで、すでに中国に侵食されている実態を知って、肌に粟を生じるような恐怖を感じた〉と本書で告発している。
国家ぐるみのスパイ企業との鬩ぎ合いは迫真性があり、国際的な中国のスパイ組織の恐怖が伝わってきた。　
私は、日本のマスコミや政界に深く入り込んだ中国のスパイ網の凄さの一端を知っているので、ＩＴ産業の現実を見た思いで「へえ～」と声を上げながら、あっという間に読み切ってしまった。　
本書では、＃ＭｅＴｏｏ運動、そして国会前で座り込みや平和デモをする人たちが、知らず知らず彼らの工作に乗っかり、自分たちが「スパイ化」させられている様子も描写されている。　
〈ハニートラップは中国の最強の武器だ〉と断言する
著者が、自らハニートラップを仕掛けられた体験も興味深い。
中国では、異性愛だけでなく「同性愛」のハニードラップ要員も用意されているという。
さまざまな体験談は、世界を股にかける著者ならではの情報力と分析力であり、飽きさせない。　
昨年から始まった米中貿易戦争が歴史的な意味を持つのは、言うまでもなく、ついにアメリカが中国の真の姿を「捉えた」ことにある。貧困なる大国・中国に莫大な経済支援を長年にわたって続け、2001年には、ＷＴＯ（世界貿易機関）に中国を引き入れて世界経済のルールの中に組み込もうとしたものの、中国は恩を仇で返すがごとく、非合法なスパイ活動によって先端技術や軍事技術を盗み、ハッキングをくり返してきた。
今では最大の脅威となった中国に、アメリカは堪忍袋の緒が切れ、昨年10月4日、ペンス副大統領が中国に対して事実上の“宣戦布告”とも言える大演説をハドソン研究所でおこなったのは周知の通りだ。　この激変は、世界に新しい流れを生み出している。
世界は、「中国からいかに離れているか」ということが「価値となる時代」が来たのである。
それは、本来なら日本にとって大きなチャンスのはずだ。
しかし、日本には、いまだに「スパイ防止法」さえなく、アメリカなどでは常識ともなっている「国家の機密情報」にアクセスできる「信用資格」（ＳＣ＝ｓｅｃｕｒiｔｙ　ｃｌｅａｒａｎｃｅ）という概念もなく、世界水準からは十歩も二十歩も遅れているのである。　
技術漏洩や情報漏洩に疎く、危機管理意識が欠如した日本の企業が外国から信用されるわけはなく、そのチャンスを生かせるはずもないのである。
ああ、こうして日本は世界から落伍していくのか、と新年早々、私はこの本を読みながら悲観的になってしまった。　
中国は、ＯＤＡを推進した日本のある首相経験者の事務所に、中国人民解放軍総参謀部第二部の佐官クラスの大物スパイを私設秘書として送り込んでいた時期がある。
もちろん情報は、そのスパイを通じて中国に筒抜けだった。
マスコミに至っては、そんな事例は枚挙に遑がない。
米中貿易戦争は、はからずもスパイ天国・日本の脆弱さを白日の下に晒し始めたのである。
＊マスコミについて言えばＮＨＫの中に中国の国営放送局が入っている事と、
中国共産党機関紙人民日報は朝日新聞と提携していて、人的つながりが有る事、
中国共産党の宣伝機関である新華社の日本支局は、朝日新聞東京本社の社屋内にあったことがある事を思えば、
日本国民全員は今すぐに朝日新聞の購読を止めなければならないのである…中国や韓国などに支配された人間ではなく、2,600年間、無数の偉人を生んで来た日本国民、日本人であることを誇りに思っている日本人は全員が、私の、この稿を読んだ瞬間に朝日に購読…朝日関係の全出版物の購読を停止しなければならないのである。
それ以外に、「文明のターンテーブル」が回っている国として、米国と並んで、後170年、世界をリードして行かなければならない、神の摂理を果たす道はないからだ。
ＮＨＫについては後述する。＊

しかし、警察は「それが何の犯罪になるのか？」と動かず、総務省に連絡しても取り上げてくれず、今度は外事警察に相談したが、これまた埒があかない

以下は、世界に浸透する“中国スパイ網”の恐怖、と題して1/26に発売された月刊誌WiLLに連載されている本物のジャーナリストの一人である門田隆将の論文からである。
私が21世紀に生きている人間として、物事の真実を知りたいと考えている日本国民は全員が購読しなければならないと言及し続けている月刊誌である…これが900円であり朝日新聞の購読料が約5,000円である事を考えれば、あなたも私と同様に、これ以上の無念さを感じないためにも、即刻朝日新聞の購読を停止し、私が推奨する月刊誌4誌の購読（合計3,600円）か、2誌+他の新聞の購読に切り替えるべきなのである。
何故なら、あなたの、その決断こそが日本を救うからである。

明けに手に取った本の中で、背筋が寒くなったものがある。

『日本のＩＴ産業が中国に盗まれている』（ＷＡＣ）だ。
著者は、6年前からファーウェイ（華為技術有限公司）が「スパイ企業である」と告発してきたＩＴビジネスアナリストの深田萌絵氏である。　
8年前、F35のチップ・ソリューションを開発したアメリカ人技術者と起業準備していた頃から、著者とファーウェイとの闘いはスタートする。
ウェブサイトも立ち上げていない段階で、ファーウェイから「ライセンスの契約をしたい」と接触を受けたのだ。　
アメリカ人技術者が「ファーウェイはスパイ企業だから、米国政府は取引を許さない」と拒絶すると、一年後、今度は政府系研究所との実験でファーウェイが日本の衛星通信へのハッキングを試み、開発を妨害してくる。
「警察への通報を」とアドバイスを受ける著者。
しかし、警察は「それが何の犯罪になるのか？」と動かず、総務省に連絡しても取り上げてくれず、今度は外事警察に相談したが、これまた埒があかない。　
その間に日本人の研究職員は異動させられ、ファーウェイと関係の深いイラン人が担当になり、器材までファーウェイ製品に替えるよう圧力がかかってくる。
著者は、今度はアメリカのＦＢＩに通報するが、ＦＢＩの担当官は逆に著者を中国スパイに仕立て上げて、ＣＩＡに虚偽報告をしていたことがのちに判明する……等々、不思議なことが次々と起こっていくサマは、スパイ小説さながらである。　
著者は、ファーウェイは〈人的ネットワークで情報を吸い上げる現実空間での巨大なスパイ組織で、中国共産党政府そのものだ〉、そして〈頼みの綱の米国まで、すでに中国に侵食されている実態を知って、肌に粟を生じるような恐怖を感じた〉と本書で告発している。
国家ぐるみのスパイ企業との鬩ぎ合いは迫真性があり、国際的な中国のスパイ組織の恐怖が伝わってきた。　
私は、日本のマスコミや政界に深く入り込んだ中国のスパイ網の凄さの一端を知っているので、ＩＴ産業の現実を見た思いで「へえ～」と声を上げながら、あっという間に読み切ってしまった。　
本書では、＃ＭｅＴｏｏ運動、そして国会前で座り込みや平和デモをする人たちが、知らず知らず彼らの工作に乗っかり、自分たちが「スパイ化」させられている様子も描写されている。　
〈ハニートラップは中国の最強の武器だ〉と断言する
著者が、自らハニートラップを仕掛けられた体験も興味深い。
中国では、異性愛だけでなく「同性愛」のハニードラップ要員も用意されているという。
さまざまな体験談は、世界を股にかける著者ならではの情報力と分析力であり、飽きさせない。　
昨年から始まった米中貿易戦争が歴史的な意味を持つのは、言うまでもなく、ついにアメリカが中国の真の姿を「捉えた」ことにある。貧困なる大国・中国に莫大な経済支援を長年にわたって続け、2001年には、ＷＴＯ（世界貿易機関）に中国を引き入れて世界経済のルールの中に組み込もうとしたものの、中国は恩を仇で返すがごとく、非合法なスパイ活動によって先端技術や軍事技術を盗み、ハッキングをくり返してきた。
今では最大の脅威となった中国に、アメリカは堪忍袋の緒が切れ、昨年10月4日、ペンス副大統領が中国に対して事実上の“宣戦布告”とも言える大演説をハドソン研究所でおこなったのは周知の通りだ。　この激変は、世界に新しい流れを生み出している。
世界は、「中国からいかに離れているか」ということが「価値となる時代」が来たのである。
それは、本来なら日本にとって大きなチャンスのはずだ。
しかし、日本には、いまだに「スパイ防止法」さえなく、アメリカなどでは常識ともなっている「国家の機密情報」にアクセスできる「信用資格」（ＳＣ＝ｓｅｃｕｒiｔｙ　ｃｌｅａｒａｎｃｅ）という概念もなく、世界水準からは十歩も二十歩も遅れているのである。　
技術漏洩や情報漏洩に疎く、危機管理意識が欠如した日本の企業が外国から信用されるわけはなく、そのチャンスを生かせるはずもないのである。
ああ、こうして日本は世界から落伍していくのか、と新年早々、私はこの本を読みながら悲観的になってしまった。　
中国は、ＯＤＡを推進した日本のある首相経験者の事務所に、中国人民解放軍総参謀部第二部の佐官クラスの大物スパイを私設秘書として送り込んでいた時期がある。
もちろん情報は、そのスパイを通じて中国に筒抜けだった。
マスコミに至っては、そんな事例は枚挙に遑がない。
米中貿易戦争は、はからずもスパイ天国・日本の脆弱さを白日の下に晒し始めたのである。
＊マスコミについて言えばＮＨＫの中に中国の国営放送局が入っている事と、
中国共産党機関紙人民日報は朝日新聞と提携していて、人的つながりが有る事、
中国共産党の宣伝機関である新華社の日本支局は、朝日新聞東京本社の社屋内にあったことがある事を思えば、
日本国民全員は今すぐに朝日新聞の購読を止めなければならないのである…中国や韓国などに支配された人間ではなく、2,600年間、無数の偉人を生んで来た日本国民、日本人であることを誇りに思っている日本人は全員が、私の、この稿を読んだ瞬間に朝日に購読…朝日関係の全出版物の購読を停止しなければならないのである。
それ以外に、「文明のターンテーブル」が回っている国として、米国と並んで、後170年、世界をリードして行かなければならない、神の摂理を果たす道はないからだ。
ＮＨＫについては後述する。＊

一年後、今度は政府系研究所との実験でファーウェイが日本の衛星通信へのハッキングを試み、開発を妨害してくる。

以下は、世界に浸透する“中国スパイ網”の恐怖、と題して1/26に発売された月刊誌WiLLに連載されている本物のジャーナリストの一人である門田隆将の論文からである。
私が21世紀に生きている人間として、物事の真実を知りたいと考えている日本国民は全員が購読しなければならないと言及し続けている月刊誌である…これが900円であり朝日新聞の購読料が約5,000円である事を考えれば、あなたも私と同様に、これ以上の無念さを感じないためにも、即刻朝日新聞の購読を停止し、私が推奨する月刊誌4誌の購読（合計3,600円）か、2誌+他の新聞の購読に切り替えるべきなのである。
何故なら、あなたの、その決断こそが日本を救うからである。

明けに手に取った本の中で、背筋が寒くなったものがある。

『日本のＩＴ産業が中国に盗まれている』（ＷＡＣ）だ。
著者は、6年前からファーウェイ（華為技術有限公司）が「スパイ企業である」と告発してきたＩＴビジネスアナリストの深田萌絵氏である。　
8年前、F35のチップ・ソリューションを開発したアメリカ人技術者と起業準備していた頃から、著者とファーウェイとの闘いはスタートする。
ウェブサイトも立ち上げていない段階で、ファーウェイから「ライセンスの契約をしたい」と接触を受けたのだ。　
アメリカ人技術者が「ファーウェイはスパイ企業だから、米国政府は取引を許さない」と拒絶すると、一年後、今度は政府系研究所との実験でファーウェイが日本の衛星通信へのハッキングを試み、開発を妨害してくる。
「警察への通報を」とアドバイスを受ける著者。
しかし、警察は「それが何の犯罪になるのか？」と動かず、総務省に連絡しても取り上げてくれず、今度は外事警察に相談したが、これまた埒があかない。　
その間に日本人の研究職員は異動させられ、ファーウェイと関係の深いイラン人が担当になり、器材までファーウェイ製品に替えるよう圧力がかかってくる。
著者は、今度はアメリカのＦＢＩに通報するが、ＦＢＩの担当官は逆に著者を中国スパイに仕立て上げて、ＣＩＡに虚偽報告をしていたことがのちに判明する……等々、不思議なことが次々と起こっていくサマは、スパイ小説さながらである。　
著者は、ファーウェイは〈人的ネットワークで情報を吸い上げる現実空間での巨大なスパイ組織で、中国共産党政府そのものだ〉、そして〈頼みの綱の米国まで、すでに中国に侵食されている実態を知って、肌に粟を生じるような恐怖を感じた〉と本書で告発している。
国家ぐるみのスパイ企業との鬩ぎ合いは迫真性があり、国際的な中国のスパイ組織の恐怖が伝わってきた。　
私は、日本のマスコミや政界に深く入り込んだ中国のスパイ網の凄さの一端を知っているので、ＩＴ産業の現実を見た思いで「へえ～」と声を上げながら、あっという間に読み切ってしまった。　
本書では、＃ＭｅＴｏｏ運動、そして国会前で座り込みや平和デモをする人たちが、知らず知らず彼らの工作に乗っかり、自分たちが「スパイ化」させられている様子も描写されている。　
〈ハニートラップは中国の最強の武器だ〉と断言する
著者が、自らハニートラップを仕掛けられた体験も興味深い。
中国では、異性愛だけでなく「同性愛」のハニードラップ要員も用意されているという。
さまざまな体験談は、世界を股にかける著者ならではの情報力と分析力であり、飽きさせない。　
昨年から始まった米中貿易戦争が歴史的な意味を持つのは、言うまでもなく、ついにアメリカが中国の真の姿を「捉えた」ことにある。貧困なる大国・中国に莫大な経済支援を長年にわたって続け、2001年には、ＷＴＯ（世界貿易機関）に中国を引き入れて世界経済のルールの中に組み込もうとしたものの、中国は恩を仇で返すがごとく、非合法なスパイ活動によって先端技術や軍事技術を盗み、ハッキングをくり返してきた。
今では最大の脅威となった中国に、アメリカは堪忍袋の緒が切れ、昨年10月4日、ペンス副大統領が中国に対して事実上の“宣戦布告”とも言える大演説をハドソン研究所でおこなったのは周知の通りだ。　この激変は、世界に新しい流れを生み出している。
世界は、「中国からいかに離れているか」ということが「価値となる時代」が来たのである。
それは、本来なら日本にとって大きなチャンスのはずだ。
しかし、日本には、いまだに「スパイ防止法」さえなく、アメリカなどでは常識ともなっている「国家の機密情報」にアクセスできる「信用資格」（ＳＣ＝ｓｅｃｕｒiｔｙ　ｃｌｅａｒａｎｃｅ）という概念もなく、世界水準からは十歩も二十歩も遅れているのである。　
技術漏洩や情報漏洩に疎く、危機管理意識が欠如した日本の企業が外国から信用されるわけはなく、そのチャンスを生かせるはずもないのである。
ああ、こうして日本は世界から落伍していくのか、と新年早々、私はこの本を読みながら悲観的になってしまった。　
中国は、ＯＤＡを推進した日本のある首相経験者の事務所に、中国人民解放軍総参謀部第二部の佐官クラスの大物スパイを私設秘書として送り込んでいた時期がある。
もちろん情報は、そのスパイを通じて中国に筒抜けだった。
マスコミに至っては、そんな事例は枚挙に遑がない。
米中貿易戦争は、はからずもスパイ天国・日本の脆弱さを白日の下に晒し始めたのである。
＊マスコミについて言えばＮＨＫの中に中国の国営放送局が入っている事と、
中国共産党機関紙人民日報は朝日新聞と提携していて、人的つながりが有る事、
中国共産党の宣伝機関である新華社の日本支局は、朝日新聞東京本社の社屋内にあったことがある事を思えば、
日本国民全員は今すぐに朝日新聞の購読を止めなければならないのである…中国や韓国などに支配された人間ではなく、2,600年間、無数の偉人を生んで来た日本国民、日本人であることを誇りに思っている日本人は全員が、私の、この稿を読んだ瞬間に朝日に購読…朝日関係の全出版物の購読を停止しなければならないのである。
それ以外に、「文明のターンテーブル」が回っている国として、米国と並んで、後170年、世界をリードして行かなければならない、神の摂理を果たす道はないからだ。
ＮＨＫについては後述する。＊

著者は、6年前からファーウェイ（華為技術有限公司）が「スパイ企業である」と告発してきたＩＴビジネスアナリストの深田萌絵氏である。

以下は、世界に浸透する“中国スパイ網”の恐怖、と題して1/26に発売された月刊誌WiLLに連載されている本物のジャーナリストの一人である門田隆将の論文からである。
私が21世紀に生きている人間として、物事の真実を知りたいと考えている日本国民は全員が購読しなければならないと言及し続けている月刊誌である…これが900円であり朝日新聞の購読料が約5,000円である事を考えれば、あなたも私と同様に、これ以上の無念さを感じないためにも、即刻朝日新聞の購読を停止し、私が推奨する月刊誌4誌の購読（合計3,600円）か、2誌+他の新聞の購読に切り替えるべきなのである。
何故なら、あなたの、その決断こそが日本を救うからである。

明けに手に取った本の中で、背筋が寒くなったものがある。

『日本のＩＴ産業が中国に盗まれている』（ＷＡＣ）だ。
著者は、6年前からファーウェイ（華為技術有限公司）が「スパイ企業である」と告発してきたＩＴビジネスアナリストの深田萌絵氏である。　
8年前、F35のチップ・ソリューションを開発したアメリカ人技術者と起業準備していた頃から、著者とファーウェイとの闘いはスタートする。
ウェブサイトも立ち上げていない段階で、ファーウェイから「ライセンスの契約をしたい」と接触を受けたのだ。　
アメリカ人技術者が「ファーウェイはスパイ企業だから、米国政府は取引を許さない」と拒絶すると、一年後、今度は政府系研究所との実験でファーウェイが日本の衛星通信へのハッキングを試み、開発を妨害してくる。
「警察への通報を」とアドバイスを受ける著者。
しかし、警察は「それが何の犯罪になるのか？」と動かず、総務省に連絡しても取り上げてくれず、今度は外事警察に相談したが、これまた埒があかない。　
その間に日本人の研究職員は異動させられ、ファーウェイと関係の深いイラン人が担当になり、器材までファーウェイ製品に替えるよう圧力がかかってくる。
著者は、今度はアメリカのＦＢＩに通報するが、ＦＢＩの担当官は逆に著者を中国スパイに仕立て上げて、ＣＩＡに虚偽報告をしていたことがのちに判明する……等々、不思議なことが次々と起こっていくサマは、スパイ小説さながらである。　
著者は、ファーウェイは〈人的ネットワークで情報を吸い上げる現実空間での巨大なスパイ組織で、中国共産党政府そのものだ〉、そして〈頼みの綱の米国まで、すでに中国に侵食されている実態を知って、肌に粟を生じるような恐怖を感じた〉と本書で告発している。
国家ぐるみのスパイ企業との鬩ぎ合いは迫真性があり、国際的な中国のスパイ組織の恐怖が伝わってきた。　
私は、日本のマスコミや政界に深く入り込んだ中国のスパイ網の凄さの一端を知っているので、ＩＴ産業の現実を見た思いで「へえ～」と声を上げながら、あっという間に読み切ってしまった。　
本書では、＃ＭｅＴｏｏ運動、そして国会前で座り込みや平和デモをする人たちが、知らず知らず彼らの工作に乗っかり、自分たちが「スパイ化」させられている様子も描写されている。　
〈ハニートラップは中国の最強の武器だ〉と断言する
著者が、自らハニートラップを仕掛けられた体験も興味深い。
中国では、異性愛だけでなく「同性愛」のハニードラップ要員も用意されているという。
さまざまな体験談は、世界を股にかける著者ならではの情報力と分析力であり、飽きさせない。　
昨年から始まった米中貿易戦争が歴史的な意味を持つのは、言うまでもなく、ついにアメリカが中国の真の姿を「捉えた」ことにある。貧困なる大国・中国に莫大な経済支援を長年にわたって続け、2001年には、ＷＴＯ（世界貿易機関）に中国を引き入れて世界経済のルールの中に組み込もうとしたものの、中国は恩を仇で返すがごとく、非合法なスパイ活動によって先端技術や軍事技術を盗み、ハッキングをくり返してきた。
今では最大の脅威となった中国に、アメリカは堪忍袋の緒が切れ、昨年10月4日、ペンス副大統領が中国に対して事実上の“宣戦布告”とも言える大演説をハドソン研究所でおこなったのは周知の通りだ。　この激変は、世界に新しい流れを生み出している。
世界は、「中国からいかに離れているか」ということが「価値となる時代」が来たのである。
それは、本来なら日本にとって大きなチャンスのはずだ。
しかし、日本には、いまだに「スパイ防止法」さえなく、アメリカなどでは常識ともなっている「国家の機密情報」にアクセスできる「信用資格」（ＳＣ＝ｓｅｃｕｒiｔｙ　ｃｌｅａｒａｎｃｅ）という概念もなく、世界水準からは十歩も二十歩も遅れているのである。　
技術漏洩や情報漏洩に疎く、危機管理意識が欠如した日本の企業が外国から信用されるわけはなく、そのチャンスを生かせるはずもないのである。
ああ、こうして日本は世界から落伍していくのか、と新年早々、私はこの本を読みながら悲観的になってしまった。　
中国は、ＯＤＡを推進した日本のある首相経験者の事務所に、中国人民解放軍総参謀部第二部の佐官クラスの大物スパイを私設秘書として送り込んでいた時期がある。
もちろん情報は、そのスパイを通じて中国に筒抜けだった。
マスコミに至っては、そんな事例は枚挙に遑がない。
米中貿易戦争は、はからずもスパイ天国・日本の脆弱さを白日の下に晒し始めたのである。
＊マスコミについて言えばＮＨＫの中に中国の国営放送局が入っている事と、
中国共産党機関紙人民日報は朝日新聞と提携していて、人的つながりが有る事、
中国共産党の宣伝機関である新華社の日本支局は、朝日新聞東京本社の社屋内にあったことがある事を思えば、
日本国民全員は今すぐに朝日新聞の購読を止めなければならないのである…中国や韓国などに支配された人間ではなく、2,600年間、無数の偉人を生んで来た日本国民、日本人であることを誇りに思っている日本人は全員が、私の、この稿を読んだ瞬間に朝日に購読…朝日関係の全出版物の購読を停止しなければならないのである。
それ以外に、「文明のターンテーブル」が回っている国として、米国と並んで、後170年、世界をリードして行かなければならない、神の摂理を果たす道はないからだ。
ＮＨＫについては後述する。＊

月刊誌4誌の購読（合計3,600円）か、2誌+他の新聞の購読に切り替えるべきなのである。 何故なら、あなたの、その決断こそが日本を救うからである

以下は、世界に浸透する“中国スパイ網”の恐怖、と題して1/26に発売された月刊誌WiLLに連載されている本物のジャーナリストの一人である門田隆将の論文からである。
私が21世紀に生きている人間として、物事の真実を知りたいと考えている日本国民は全員が購読しなければならないと言及し続けている月刊誌である…これが900円であり朝日新聞の購読料が約5,000円である事を考えれば、あなたも私と同様に、これ以上の無念さを感じないためにも、即刻朝日新聞の購読を停止し、私が推奨する月刊誌4誌の購読（合計3,600円）か、2誌+他の新聞の購読に切り替えるべきなのである。
何故なら、あなたの、その決断こそが日本を救うからである。

明けに手に取った本の中で、背筋が寒くなったものがある。
『日本のＩＴ産業が中国に盗まれている』（ＷＡＣ）だ。
著者は、6年前からファーウェイ（華為技術有限公司）が「スパイ企業である」と告発してきたＩＴビジネスアナリストの深田萌絵氏である。　
8年前、F35のチップ・ソリューションを開発したアメリカ人技術者と起業準備していた頃から、著者とファーウェイとの闘いはスタートする。
ウェブサイトも立ち上げていない段階で、ファーウェイから「ライセンスの契約をしたい」と接触を受けたのだ。　
アメリカ人技術者が「ファーウェイはスパイ企業だから、米国政府は取引を許さない」と拒絶すると、一年後、今度は政府系研究所との実験でファーウェイが日本の衛星通信へのハッキングを試み、開発を妨害してくる。
「警察への通報を」とアドバイスを受ける著者。
しかし、警察は「それが何の犯罪になるのか？」と動かず、総務省に連絡しても取り上げてくれず、今度は外事警察に相談したが、これまた埒があかない。　
その間に日本人の研究職員は異動させられ、ファーウェイと関係の深いイラン人が担当になり、器材までファーウェイ製品に替えるよう圧力がかかってくる。
著者は、今度はアメリカのＦＢＩに通報するが、ＦＢＩの担当官は逆に著者を中国スパイに仕立て上げて、ＣＩＡに虚偽報告をしていたことがのちに判明する……等々、不思議なことが次々と起こっていくサマは、スパイ小説さながらである。　
著者は、ファーウェイは〈人的ネットワークで情報を吸い上げる現実空間での巨大なスパイ組織で、中国共産党政府そのものだ〉、そして〈頼みの綱の米国まで、すでに中国に侵食されている実態を知って、肌に粟を生じるような恐怖を感じた〉と本書で告発している。
国家ぐるみのスパイ企業との鬩ぎ合いは迫真性があり、国際的な中国のスパイ組織の恐怖が伝わってきた。　
私は、日本のマスコミや政界に深く入り込んだ中国のスパイ網の凄さの一端を知っているので、ＩＴ産業の現実を見た思いで「へえ～」と声を上げながら、あっという間に読み切ってしまった。　
本書では、＃ＭｅＴｏｏ運動、そして国会前で座り込みや平和デモをする人たちが、知らず知らず彼らの工作に乗っかり、自分たちが「スパイ化」させられている様子も描写されている。　
〈ハニートラップは中国の最強の武器だ〉と断言する
著者が、自らハニートラップを仕掛けられた体験も興味深い。
中国では、異性愛だけでなく「同性愛」のハニードラップ要員も用意されているという。
さまざまな体験談は、世界を股にかける著者ならではの情報力と分析力であり、飽きさせない。　
昨年から始まった米中貿易戦争が歴史的な意味を持つのは、言うまでもなく、ついにアメリカが中国の真の姿を「捉えた」ことにある。貧困なる大国・中国に莫大な経済支援を長年にわたって続け、2001年には、ＷＴＯ（世界貿易機関）に中国を引き入れて世界経済のルールの中に組み込もうとしたものの、中国は恩を仇で返すがごとく、非合法なスパイ活動によって先端技術や軍事技術を盗み、ハッキングをくり返してきた。
今では最大の脅威となった中国に、アメリカは堪忍袋の緒が切れ、昨年10月4日、ペンス副大統領が中国に対して事実上の“宣戦布告”とも言える大演説をハドソン研究所でおこなったのは周知の通りだ。　この激変は、世界に新しい流れを生み出している。
世界は、「中国からいかに離れているか」ということが「価値となる時代」が来たのである。
それは、本来なら日本にとって大きなチャンスのはずだ。
しかし、日本には、いまだに「スパイ防止法」さえなく、アメリカなどでは常識ともなっている「国家の機密情報」にアクセスできる「信用資格」（ＳＣ＝ｓｅｃｕｒiｔｙ　ｃｌｅａｒａｎｃｅ）という概念もなく、世界水準からは十歩も二十歩も遅れているのである。　
技術漏洩や情報漏洩に疎く、危機管理意識が欠如した日本の企業が外国から信用されるわけはなく、そのチャンスを生かせるはずもないのである。
ああ、こうして日本は世界から落伍していくのか、と新年早々、私はこの本を読みながら悲観的になってしまった。　
中国は、ＯＤＡを推進した日本のある首相経験者の事務所に、中国人民解放軍総参謀部第二部の佐官クラスの大物スパイを私設秘書として送り込んでいた時期がある。
もちろん情報は、そのスパイを通じて中国に筒抜けだった。
マスコミに至っては、そんな事例は枚挙に遑がない。
米中貿易戦争は、はからずもスパイ天国・日本の脆弱さを白日の下に晒し始めたのである。
＊マスコミについて言えばＮＨＫの中に中国の国営放送局が入っている事と、
中国共産党機関紙人民日報は朝日新聞と提携していて、人的つながりが有る事、
中国共産党の宣伝機関である新華社の日本支局は、朝日新聞東京本社の社屋内にあったことがある事を思えば、
日本国民全員は今すぐに朝日新聞の購読を止めなければならないのである…中国や韓国などに支配された人間ではなく、2,600年間、無数の偉人を生んで来た日本国民、日本人であることを誇りに思っている日本人は全員が、私の、この稿を読んだ瞬間に朝日に購読…朝日関係の全出版物の購読を停止しなければならないのである。
それ以外に、「文明のターンテーブル」が回っている国として、米国と並んで、後170年、世界をリードして行かなければならない、神の摂理を果たす道はないからだ。
ＮＨＫについては後述する。＊

世界に浸透する“中国スパイ網”の恐怖、と題して1/26に発売された月刊誌WiLLに連載されている本物のジャーナリストの一人である門田隆将の論文からである

以下は、世界に浸透する“中国スパイ網”の恐怖、と題して1/26に発売された月刊誌WiLLに連載されている本物のジャーナリストの一人である門田隆将の論文からである。
私が21世紀に生きている人間として、物事の真実を知りたいと考えている日本国民は全員が購読しなければならないと言及し続けている月刊誌である…これが900円であり朝日新聞の購読料が約5,000円である事を考えれば、あなたも私と同様に、これ以上の無念さを感じないためにも、即刻朝日新聞の購読を停止し、私が推奨する月刊誌4誌の購読（合計3,600円）か、二誌+他の新聞の購読に切り替えるべきなのである。
何故なら、あなたの、その決断こそが日本を救うからである。
明けに手に取った本の中で、背筋が寒くなったものがある。
『日本のＩＴ産業が中国に盗まれている』（ＷＡＣ）だ。
著者は、6年前からファーウェイ（華為技術有限公司）が「スパイ企業である」と告発してきたＩＴビジネスアナリストの深田萌絵氏である。　
8年前、F35のチップ・ソリューションを開発したアメリカ人技術者と起業準備していた頃から、著者とファーウェイとの闘いはスタートする。
ウェブサイトも立ち上げていない段階で、ファーウェイから「ライセンスの契約をしたい」と接触を受けたのだ。　
アメリカ人技術者が「ファーウェイはスパイ企業だから、米国政府は取引を許さない」と拒絶すると、一年後、今度は政府系研究所との実験でファーウェイが日本の衛星通信へのハッキングを試み、開発を妨害してくる。
「警察への通報を」とアドバイスを受ける著者。
しかし、警察は「それが何の犯罪になるのか？」と動かず、総務省に連絡しても取り上げてくれず、今度は外事警察に相談したが、これまた埒があかない。　
その間に日本人の研究職員は異動させられ、ファーウェイと関係の深いイラン人が担当になり、器材までファーウェイ製品に替えるよう圧力がかかってくる。
著者は、今度はアメリカのＦＢＩに通報するが、ＦＢＩの担当官は逆に著者を中国スパイに仕立て上げて、ＣＩＡに虚偽報告をしていたことがのちに判明する……等々、不思議なことが次々と起こっていくサマは、スパイ小説さながらである。　
著者は、ファーウェイは〈人的ネットワークで情報を吸い上げる現実空間での巨大なスパイ組織で、中国共産党政府そのものだ〉、そして〈頼みの綱の米国まで、すでに中国に侵食されている実態を知って、肌に粟を生じるような恐怖を感じた〉と本書で告発している。
国家ぐるみのスパイ企業との鬩ぎ合いは迫真性があり、国際的な中国のスパイ組織の恐怖が伝わってきた。　
私は、日本のマスコミや政界に深く入り込んだ中国のスパイ網の凄さの一端を知っているので、ＩＴ産業の現実を見た思いで「へえ～」と声を上げながら、あっという間に読み切ってしまった。　
本書では、＃ＭｅＴｏｏ運動、そして国会前で座り込みや平和デモをする人たちが、知らず知らず彼らの工作に乗っかり、自分たちが「スパイ化」させられている様子も描写されている。　
〈ハニートラップは中国の最強の武器だ〉と断言する
著者が、自らハニートラップを仕掛けられた体験も興味深い。
中国では、異性愛だけでなく「同性愛」のハニードラップ要員も用意されているという。
さまざまな体験談は、世界を股にかける著者ならではの情報力と分析力であり、飽きさせない。　
昨年から始まった米中貿易戦争が歴史的な意味を持つのは、言うまでもなく、ついにアメリカが中国の真の姿を「捉えた」ことにある。貧困なる大国・中国に莫大な経済支援を長年にわたって続け、2001年には、ＷＴＯ（世界貿易機関）に中国を引き入れて世界経済のルールの中に組み込もうとしたものの、中国は恩を仇で返すがごとく、非合法なスパイ活動によって先端技術や軍事技術を盗み、ハッキングをくり返してきた。
今では最大の脅威となった中国に、アメリカは堪忍袋の緒が切れ、昨年10月4日、ペンス副大統領が中国に対して事実上の“宣戦布告”とも言える大演説をハドソン研究所でおこなったのは周知の通りだ。　この激変は、世界に新しい流れを生み出している。
世界は、「中国からいかに離れているか」ということが「価値となる時代」が来たのである。
それは、本来なら日本にとって大きなチャンスのはずだ。
しかし、日本には、いまだに「スパイ防止法」さえなく、アメリカなどでは常識ともなっている「国家の機密情報」にアクセスできる「信用資格」（ＳＣ＝ｓｅｃｕｒiｔｙ　ｃｌｅａｒａｎｃｅ）という概念もなく、世界水準からは十歩も二十歩も遅れているのである。　
技術漏洩や情報漏洩に疎く、危機管理意識が欠如した日本の企業が外国から信用されるわけはなく、そのチャンスを生かせるはずもないのである。
ああ、こうして日本は世界から落伍していくのか、と新年早々、私はこの本を読みながら悲観的になってしまった。　
中国は、ＯＤＡを推進した日本のある首相経験者の事務所に、中国人民解放軍総参謀部第二部の佐官クラスの大物スパイを私設秘書として送り込んでいた時期がある。
もちろん情報は、そのスパイを通じて中国に筒抜けだった。
マスコミに至っては、そんな事例は枚挙に遑がない。
米中貿易戦争は、はからずもスパイ天国・日本の脆弱さを白日の下に晒し始めたのである。
＊マスコミについて言えばＮＨＫの中に中国の国営放送局が入っている事と、
中国共産党機関紙人民日報は朝日新聞と提携していて、人的つながりが有る事、
中国共産党の宣伝機関である新華社の日本支局は、朝日新聞東京本社の社屋内にあったことがある事を思えば、
日本国民全員は今すぐに朝日新聞の購読を止めなければならないのである…中国や韓国などに支配された人間ではなく、2,600年間、無数の偉人を生んで来た日本国民、日本人であることを誇りに思っている日本人は全員が、私の、この稿を読んだ瞬間に朝日に購読…朝日関係の全出版物の購読を停止しなければならないのである。
それ以外に、「文明のターンテーブル」が回っている国として、米国と並んで、後170年、世界をリードして行かなければならない、神の摂理を果たす道はないからだ。
ＮＨＫについては後述する。＊

 

韓国政府のやり方は幼稚で感情的だが、それを後押しする日本の政治家の方が恐ろしいと感じる。

鳩山由紀夫が韓国で何を行っているのかを初めて知った人達は、呆れ果てるだけではなく心からの怒りを、と題して2018-11-22 に発信した章が、今、アメーバの検索数ベスト１に入っている。

今日、産経新聞で阿比留瑠偉記者の連載コラムを読んで、鳩山由紀夫が韓国で何を行っているのかを初めて知った人達は、呆れ果てるだけではなく心からの怒りを覚えたはずである。
この鳩山由紀夫も東大卒業なのである。
東大に入って出てきたからと言って、まともな見識を持っているなどと考えてはいけない事の、これ以上ない実証だろう。
韓国の背中押す鳩山元首相
予想通りとでもいうべきなのか。韓国政府は21日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された財団の解散を発表した。
国際協定も約束も守ることができない国など、もはや相手にする必要はないし、本当は言及もしたくない。　
ただ、韓国がここまで増長し、自分勝手に振る舞う背景には韓国の背中を押し、そそのかす日本人がいることが情けない。
その代表が、韓国では「良心政治家」と呼ばれている鳩山由紀夫元首相である。
日韓合意「再協議を」　
「最大の問題は、２年前韓国側か『最終的かつ不可逆的に解決した』などという合意をするべきでなかったことだ。謝ったから二度と謝らないからな、と言う意味を持つ合意をなぜ韓国政府が呑んだのか。韓国の国民が怒るのは当然ではないか」　
これは今年１月、鳩山氏が自身のツイッターに記した言葉だ。
日韓合意による決着にけちをつけ、韓国側をあおり立てている。
曲がりなりにも日本の首相を務めた人物が、である。
韓国紙によると、10月に名誉政治学博士の学位を受けるため訪問した釜山大学では、やはり日韓合意について「再協議すべきだ」と主張し、こうも述べた。　　
「（不可逆的という表現は）韓国国民に高圧的というイメージを与えたし、韓国国民の感情を傷つけた」　
また、今月16日には韓国京畿道で開催された徴用工問題などをテーマにしたシンポジウムで、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決に関してこう述べた。　
「日本企業や政府は、厳しく受け止めなければならない」　
こんな追従めいたことばかり言っていれば、韓国では喜ばれるしちやほやされることだろう。
本人は「いい人」を演じられて気持ちがいいかもしれないが、鳩山氏のような存在が日韓関係をこじらせ、悪化させてきたのではないか。　
いくら日本政府の見解とは全く異なるといっても、「日本の元首相もこう話している」と韓国側が日本の実態を勘違いし、現在のように無理筋で恣意的な主張を繰り返せばどうなるか。　
日本は当然、韓国批判を強め、韓国の言うことなど無視するしかないとなるが、それがまた韓国側の反発を招き、両国間のミゾはどんどん広がっていく。　
逆ギレした韓国側が竹島（島根県隠岐の島町）周辺などで海上保安庁の巡視船や日本漁船を射撃するような事件が起きればどうなるか。
日韓関係は冷え込むどころの話ではない。
鳩山氏に対しては、首相時代から世界秩序を破壊するトリックスター的な危険なものを感じていた。
鳩山氏の一見「善意」と思えるような言動こそ、日韓間に深刻な緊張を生む。
竹島「領土でない」　
ちなみに刑法には、今まで一度も適用されていない重罪がある。
「外患誘致」（81条）がそれで、極刑以外の刑罰を定めていない。
条文は次の通りである。　　
「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」　
もちろん、現在の鳩山氏の言動がこれに当てはまるとはいわないが、将来的にもあり得ないと果たして言い切れるだろうか。
鳩山氏は竹島についても「日本固有の領土と言えないことは明らかだ」と主張しており、日本政府が領土問題は存在しないという立場の尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関しても、中国要人に対して「係争地」だとおもねった。　
韓国政府のやり方は幼稚で感情的だが、それを後押しする日本の政治家の方が恐ろしいと感じる。　
（論説委員兼政治部編集委員）

もちろん、現在の鳩山氏の言動がこれに当てはまるとはいわないが、将来的にもあり得ないと果たして言い切れるだろうか。

鳩山由紀夫が韓国で何を行っているのかを初めて知った人達は、呆れ果てるだけではなく心からの怒りを、と題して2018-11-22 に発信した章が、今、アメーバの検索数ベスト１に入っている。

今日、産経新聞で阿比留瑠偉記者の連載コラムを読んで、鳩山由紀夫が韓国で何を行っているのかを初めて知った人達は、呆れ果てるだけではなく心からの怒りを覚えたはずである。
この鳩山由紀夫も東大卒業なのである。
東大に入って出てきたからと言って、まともな見識を持っているなどと考えてはいけない事の、これ以上ない実証だろう。
韓国の背中押す鳩山元首相
予想通りとでもいうべきなのか。韓国政府は21日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された財団の解散を発表した。
国際協定も約束も守ることができない国など、もはや相手にする必要はないし、本当は言及もしたくない。　
ただ、韓国がここまで増長し、自分勝手に振る舞う背景には韓国の背中を押し、そそのかす日本人がいることが情けない。
その代表が、韓国では「良心政治家」と呼ばれている鳩山由紀夫元首相である。
日韓合意「再協議を」　
「最大の問題は、２年前韓国側か『最終的かつ不可逆的に解決した』などという合意をするべきでなかったことだ。謝ったから二度と謝らないからな、と言う意味を持つ合意をなぜ韓国政府が呑んだのか。韓国の国民が怒るのは当然ではないか」　
これは今年１月、鳩山氏が自身のツイッターに記した言葉だ。
日韓合意による決着にけちをつけ、韓国側をあおり立てている。
曲がりなりにも日本の首相を務めた人物が、である。
韓国紙によると、10月に名誉政治学博士の学位を受けるため訪問した釜山大学では、やはり日韓合意について「再協議すべきだ」と主張し、こうも述べた。　　
「（不可逆的という表現は）韓国国民に高圧的というイメージを与えたし、韓国国民の感情を傷つけた」　
また、今月16日には韓国京畿道で開催された徴用工問題などをテーマにしたシンポジウムで、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決に関してこう述べた。　
「日本企業や政府は、厳しく受け止めなければならない」　
こんな追従めいたことばかり言っていれば、韓国では喜ばれるしちやほやされることだろう。
本人は「いい人」を演じられて気持ちがいいかもしれないが、鳩山氏のような存在が日韓関係をこじらせ、悪化させてきたのではないか。　
いくら日本政府の見解とは全く異なるといっても、「日本の元首相もこう話している」と韓国側が日本の実態を勘違いし、現在のように無理筋で恣意的な主張を繰り返せばどうなるか。　
日本は当然、韓国批判を強め、韓国の言うことなど無視するしかないとなるが、それがまた韓国側の反発を招き、両国間のミゾはどんどん広がっていく。　
逆ギレした韓国側が竹島（島根県隠岐の島町）周辺などで海上保安庁の巡視船や日本漁船を射撃するような事件が起きればどうなるか。
日韓関係は冷え込むどころの話ではない。
鳩山氏に対しては、首相時代から世界秩序を破壊するトリックスター的な危険なものを感じていた。
鳩山氏の一見「善意」と思えるような言動こそ、日韓間に深刻な緊張を生む。
竹島「領土でない」　
ちなみに刑法には、今まで一度も適用されていない重罪がある。
「外患誘致」（81条）がそれで、極刑以外の刑罰を定めていない。
条文は次の通りである。　　
「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」　
もちろん、現在の鳩山氏の言動がこれに当てはまるとはいわないが、将来的にもあり得ないと果たして言い切れるだろうか。
鳩山氏は竹島についても「日本固有の領土と言えないことは明らかだ」と主張しており、日本政府が領土問題は存在しないという立場の尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関しても、中国要人に対して「係争地」だとおもねった。　
韓国政府のやり方は幼稚で感情的だが、それを後押しする日本の政治家の方が恐ろしいと感じる。　
（論説委員兼政治部編集委員）