私は今月号のWiLLとHanadaに対しては本当に感謝しなければならない。
アイヌ法案なるものが成立した事に対して日本の宝物として言論活動を続けている諸氏が深い危惧を表明した論文を掲載していたからである。
若い時にローマで一瞬にして立ち現れた「文明のターンテーブル」と同様に、戦後70年の日本について、謎が解けたからである。
朝日新聞、所謂学者達、所謂左翼弁護士達、NHKがして来た事、している事とは何か？翁長を操縦していた女性弁護士や翁長一派、沖縄の二紙、彼らがしている事とは何か？…中には知らずに活動している者もいるだろうが。
全てのパズルが一瞬にして解けた。生前、翁長は国連に行って沖縄人は先住民族で云々などと訳の分からない事…だが明瞭に何事か「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の匂いだけはプンプンしていた。
ここで沖縄について結論を先に言っておく…翁長一派、或いは、基地反対を唱え、翁長と今の知事を誕生させた沖縄の約40％超の人達よ。
今すぐに病院に行ってDNA検査をしてもらうが良い。
李承晩の済州島大虐殺から逃れて来た朝鮮人が数名レベルで沖縄で選挙権を持っているとしたら…彼らは全く関係がないのは言うまでもない。
沖縄人の全ては私たちと同様の縄文人のDNAを持っている事を告げられるだろう…最も近しい血縁としては薩摩藩等である事も知らされるだろう。
貴方達は先住民族などではないのである。
私たちと全く同じ日本人なのである。
ではなぜ、誰が、貴方達やアイヌを先住民族だなどとプロパガンダしたのか。
日本人はアイヌや沖縄の先住民を収奪、虐待したのだ等と言う悪辣なプロパガンダを誰が主唱しているのか？
アイヌ云々を最初に言い出した数名が向かったのは中国共産党だった！事を日本の宝物達は明らかにしてくれた。
私がネットを検索していて初めて知った団体…日本国民の誰も知らない小松泰介等と言う男がジュネーブに事務局長として常駐して、事あるごとに、日本に対して人権勧告を出させていた…この反差別国際運動（IMADR）などという団体に活動資金を提供しているのは誰か…恐らく、中国や韓国から運営資金が投入されているはずである。
解を得たのは良いのだが、「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の策謀が用意周到であり、執拗である事に、ぞっとしもしたのである。
中国の、（その手先と言っても良い朝鮮半島の）、意図とは何か？
日本の分断化。
GHQの占領政策の時から、中国共産党は蠢いていた。
始めはGHQの洗脳、そして今は中国共産党の日本分断化の策謀に朝日新聞、所謂学者達、所謂左翼弁護士達、NHK、翁長を操縦していた女性弁護士や翁長一派、沖縄の二紙、基地反対を唱え、翁長と今の知事を誕生させた沖縄の約40％超の人達、野党の政治屋達、
彼らがしている事とは中国共産党が戦後続けて来た日本分断化の策謀、その執拗さに巧妙さに…
そして彼らは協力者になっているのである。
昔、GHQ、今、中国共産党と朝鮮半島。
それが♬戦争の親玉♬ならぬ、彼らの親玉なのである。
私は今月号のWiLLとHanadaに対しては本当に感謝しなければならない。
アイヌ法案なるものが成立した事に対して日本の宝物として言論活動を続けている諸氏が深い危惧を表明した論文を掲載していたからである。
若い時にローマで一瞬にして立ち現れた「文明のターンテーブル」と同様に、戦後70年の日本について、謎が解けたからである。
朝日新聞、所謂学者達、所謂左翼弁護士達、NHKがして来た事、している事とは何か？翁長を操縦していた女性弁護士や翁長一派、沖縄の二紙、彼らがしている事とは何か？…中には知らずに活動している者もいるだろうが。
全てのパズルが一瞬にして解けた。生前、翁長は国連に行って沖縄人は先住民族で云々などと訳の分からない事…だが明瞭に何事か「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の匂いだけはプンプンしていた。
ここで沖縄について結論を先に言っておく…翁長一派、或いは、基地反対を唱え、翁長と今の知事を誕生させた沖縄の約40％超の人達よ。
今すぐに病院に行ってDNA検査をしてもらうが良い。
李承晩の済州島大虐殺から逃れて来た朝鮮人が数名レベルで沖縄で選挙権を持っているとしたら…彼らは全く関係がないのは言うまでもない。
沖縄人の全ては私たちと同様の縄文人のDNAを持っている事を告げられるだろう…最も近しい血縁としては薩摩藩等である事も知らされるだろう。
貴方達は先住民族などではないのである。
私たちと全く同じ日本人なのである。
ではなぜ、誰が、貴方達やアイヌを先住民族だなどとプロパガンダしたのか。
日本人はアイヌや沖縄の先住民を収奪、虐待したのだ等と言う悪辣なプロパガンダを誰が主唱しているのか？
アイヌ云々を最初に言い出した数名が向かったのは中国共産党だった！事を日本の宝物達は明らかにしてくれた。
私がネットを検索していて初めて知った団体…日本国民の誰も知らない小松泰介等と言う男がジュネーブに事務局長として常駐して、事あるごとに、日本に対して人権勧告を出させていた…この反差別国際運動（IMADR）などという団体に活動資金を提供しているのは誰か…恐らく、中国や韓国から運営資金が投入されているはずである。
解を得たのは良いのだが、「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の策謀が用意周到であり、執拗である事に、ぞっとしもしたのである。
中国の、（その手先と言っても良い朝鮮半島の）、意図とは何か？
日本の分断化。
GHQの占領政策の時から、中国共産党は蠢いていた。
始めはGHQの洗脳、そして今は中国共産党の日本分断化の策謀に朝日新聞、所謂学者達、所謂左翼弁護士達、NHK、翁長を操縦していた女性弁護士や翁長一派、沖縄の二紙、基地反対を唱え、翁長と今の知事を誕生させた沖縄の約40％超の人達、野党の政治屋達、
彼らがしている事とは中国共産党が戦後続けて来た日本分断化の策謀、その執拗さに巧妙さに…
そして彼らは協力者になっているのである。
昔、GHQ、今、中国共産党と朝鮮半島。
それが♬戦争の親玉♬ならぬ、彼らの親玉なのである。
私は今月号のWiLLとHanadaに対しては本当に感謝しなければならない。
アイヌ法案なるものが成立した事に対して日本の宝物として言論活動を続けている諸氏が深い危惧を表明した論文を掲載していたからである。
若い時にローマで一瞬にして立ち現れた「文明のターンテーブル」と同様に、戦後70年の日本について、謎が解けたからである。
朝日新聞、所謂学者達、所謂左翼弁護士達、NHKがして来た事、している事とは何か？翁長を操縦していた女性弁護士や翁長一派、沖縄の二紙、彼らがしている事とは何か？…中には知らずに活動している者もいるだろうが。
全てのパズルが一瞬にして解けた。生前、翁長は国連に行って沖縄人は先住民族で云々などと訳の分からない事…だが明瞭に何事か「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の匂いだけはプンプンしていた。
ここで沖縄について結論を先に言っておく…翁長一派、或いは、基地反対を唱え、翁長と今の知事を誕生させた沖縄の約40％超の人達よ。
今すぐに病院に行ってDNA検査をしてもらうが良い。
李承晩の済州島大虐殺から逃れて来た朝鮮人が数名レベルで沖縄で選挙権を持っているとしたら…彼らは全く関係がないのは言うまでもない。
沖縄人の全ては私たちと同様の縄文人のDNAを持っている事を告げられるだろう…最も近しい血縁としては薩摩藩等である事も知らされるだろう。
貴方達は先住民族などではないのである。
私たちと全く同じ日本人なのである。
ではなぜ、誰が、貴方達やアイヌを先住民族だなどとプロパガンダしたのか。
日本人はアイヌや沖縄の先住民を収奪、虐待したのだ等と言う悪辣なプロパガンダを誰が主唱しているのか？
アイヌ云々を最初に言い出した数名が向かったのは中国共産党だった！事を日本の宝物達は明らかにしてくれた。
私がネットを検索していて初めて知った団体…日本国民の誰も知らない小松泰介等と言う男がジュネーブに事務局長として常駐して、事あるごとに、日本に対して人権勧告を出させていた…この反差別国際運動（IMADR）などという団体に活動資金を提供しているのは誰か…恐らく、中国や韓国から運営資金が投入されているはずである。
解を得たのは良いのだが、「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の策謀が用意周到であり、執拗である事に、ぞっとしもしたのである。
中国の、（その手先と言っても良い朝鮮半島の）、意図とは何か？
日本の分断化。
GHQの占領政策の時から、中国共産党は蠢いていた。
始めはGHQの洗脳、そして今は中国共産党の日本分断化の策謀に朝日新聞、所謂学者達、所謂左翼弁護士達、NHK、翁長を操縦していた女性弁護士や翁長一派、沖縄の二紙、基地反対を唱え、翁長と今の知事を誕生させた沖縄の約40％超の人達、野党の政治屋達、
彼らがしている事とは中国共産党が戦後続けて来た日本分断化の策謀、その執拗さに巧妙さに…
そして彼らは協力者になっているのである。
昔、GHQ、今、中国共産党と朝鮮半島。
それが♬戦争の親玉♬ならぬ、彼らの親玉なのである。
以下は前章の続きである。
これらの事実の数々を朝日新聞などやNHKを視聴しているだけの国民は何も知らされずにいるのである。朝日新聞やNHKなどは完全に韓国に対する協力団体であり、彼らの工作下にある…つまりは完全な売国奴・国賊団体である事を彼ら自らが実証しているのである。
彼らが協力している当の韓国や中国なら彼らの存在はあり得ない…即刻全員逮捕されているだろうし、組織は停止させられているだろう。刑罰も重罪、最も悪質な者達は死刑宣告を受けているだろう。
その視点から彼らを見れば、凡そ、嘆かわしい程に滑稽さが極まってもいる。
昨夜のwatc9での日韓関係についての番組作成者達とキャスターと称する（名称と同様に意味不明な人間達である…ジャーナリストでは決してない、単なるNHK職員が、タレントのようなジャーナリストの様な風情で、不勉強の極…否、実態は悪質な偏向報道・情報操作の極と言うべきだろう）有馬と桑子の態様をこそ、正に、5年前の8月まで朝日新聞の報道の根幹である「おためごかし」…彼らは今も全く一緒に性懲りもなく同じ報道を続けているらしい…そのものなのである。似非モラリズムと言っても良い…
この「おためごかし」な態度が底知れぬ悪とまことしやかな嘘の国である韓国と中国につけ入られ続ける原因であり、
その結果として日本は国民の税金を…100兆円超の超多額の血税をむしり取られたのである。NHKや朝日の社員達に潜んでいる５％の工作員達は即刻逮捕して重罪に処すべきなのである。
それでこそ、まともな国家、先進国であると言えるのである。
中国や朝鮮半島の様な国の工作下にある大手メディアや国営放送がある国を先進国とは呼ばないのである。経済同友会の小林某は、そういう日本のメディアをこそ口を極めて非難すべきなのである。これでは後進国以下だ。日本の癌だ。と
３－１－２・慰安婦問題に関する日韓合意の一方的破棄
日韓両政府は、2015年12月28日に慰安婦問題について下記の処置により、「最終的かつ不可逆的に解決した」ことを確認した。
（１）安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
（２）韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
（３）日本政府は上記（１）を表明するとともに、上記（２）の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。
日本政府は、上記処置を全て誠意をもって着実に実行した。
しかし韓国側はこの合意を守るどころか、上記（３）「慰安婦問題は不可逆的に解決した。今後国連等国際社会において互いに非難・批判することは控える」という合意内容を、下記行為によって一方的に踏みにじっている。
①2017年6月30日付ハンギョレニュースによると、2017年7月から8月、韓国政府主催で「日本軍慰安婦被害者特別企画展」が開催された。展示はソウルの大韓民国歴史博物館から、全州、大田、大邸を巡回した。これは最終的、不可逆的に解決したはずの慰安婦問題を韓国政府が蒸し返す行為であり、日韓合意第三項に違反するものである。
②2017年7月11日付ソウル聯合ニュースは、次のとおり報じている。
〈女性家族部の鄭鉉栢長官は7月11日、就任あいさつのため訪れた記者室で、韓国や中国などの市民団体が旧日本軍の慰安婦問題関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（世界記憶遺産）に登録申請したことについて、「慰安婦問題はもはや韓日間の問題ではなく国際的な問題であるため、国際的な支援を得られると思う」と述べ、登録に期待を示した。
鄭氏は前日の10日、旧日本軍の慰安婦被害者が共同生活を送る施設 「ナヌムの家」（京畿道広州市）で被害者と面談した席で、政府として登録を支援する考えを示していた〉
慰安婦問題を世界記憶遺産に登録することを韓国政府が支援することは、日韓合意第三項の合意に明らかに違反する。
③2018年2月23日付産経ニュースは、次のとおり報道している。
〈「ジュネーブ＝三井美奈」国連欧州本部で22日、韓国に対する女子差別撤廃委員会の審査が行われ、鄭鉉栢女性家族相は、韓国政府が慰安婦問題への関心を広く喚起するため、仮称「慰安婦研究所」を今年8月にも新設する予定だと述べた。
鄭氏は、韓国で8月14日が元慰安婦をたたえる記念日に定められたことを紹介したうえで、「慰安婦の苦痛は人権に直結する。これを伝えることが優先政策」と主張。
「慰安婦や『性奴隷』について、世界中から資料を集める」努力をしていると述べ、新たな研究所を通じて慰安婦問題を記念し、後の世代に伝えたいと述べた。「若い学生に歴史科目として教えていくことが重要」とも主張した〉
鄭女性家族相のこの発言は国連で慰安婦問題を持ち出し、さらに「性奴隷」という事実無根の主張を繰り広げている。
日韓合意第三項の精神に違反しており、日韓両国政府の約束を破るものである。
④韓国議会は2017年11月24日の本会議で、毎年8月14日を元慰安婦をたたえる法定記念日とする法律が可決した。
同法には、慰安婦問題を国内外に伝え、記憶するための行事を行うことが盛り込まれ、記念日の趣旨に沿った行事や広報を行う努力が国や自治体に義務づけられている。
慰安婦問題を国内外に伝えることを義務づけることは、日韓合意第三項に違反するものである。
⑤2018年2月27日付ソウル聯合ニュースによれば、韓国の康京和外交部長官は2018年2月26日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、「過ちは繰り返されてはならない」と旧日本軍の慰安婦問題について言及した。
これは明らかに合意違反である。
⑥2018年8月10日付産経ニュースは、下記のとおり伝えている。 〈「ソウル＝桜井紀雄」慰安婦問題に関する体系的研究を担う韓国政府の「日本軍『慰安婦』問題研究所」が10日、ソウルに開設され、開所式が行われた。
所長には、2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の「即刻、 無効化」を主張する慶北大の金昌禄教授が就任した。（中略）研究所は、慰安婦問題に関する国内外の資料の収集やデータベース化を進め、保存価値があると判断された資料を「国家記録物」に指定するための支援も行う。元慰安婦の証言を外国語に翻訳して国際社会への発信にも取り組むという〉
韓国の政府機関が、元慰安婦の証言を外国語に翻訳して国際社会に発信することは明らかに合意違反である。
さらに韓国政府は、中部の国立墓地内部に政府の費用で元慰安婦らの追悼碑を建てている。
⑦文在寅大統領自身が、国連演説で慰安婦問題に言及
2018年9月27日付産経二ユースによれば、文在寅大統領は9月26
日の国連総会の一般討論演説において慰安婦問題に言及し、「韓国は日本軍の慰安婦被害を直接経験した」と述べ、実質的に慰安婦問題で日本を糾弾する演説を行った。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
これらの事実の数々を朝日新聞などやNHKを視聴しているだけの国民は何も知らされずにいるのである。朝日新聞やNHKなどは完全に韓国に対する協力団体であり、彼らの工作下にある…つまりは完全な売国奴・国賊団体である事を彼ら自らが実証しているのである。
彼らが協力している当の韓国や中国なら彼らの存在はあり得ない…即刻全員逮捕されているだろうし、組織は停止させられているだろう。刑罰も重罪、最も悪質な者達は死刑宣告を受けているだろう。
その視点から彼らを見れば、凡そ、嘆かわしい程に滑稽さが極まってもいる。
昨夜のwatc9での日韓関係についての番組作成者達とキャスターと称する（名称と同様に意味不明な人間達である…ジャーナリストでは決してない、単なるNHK職員が、タレントのようなジャーナリストの様な風情で、不勉強の極…否、実態は悪質な偏向報道・情報操作の極と言うべきだろう）有馬と桑子の態様をこそ、正に、5年前の8月まで朝日新聞の報道の根幹である「おためごかし」…彼らは今も全く一緒に性懲りもなく同じ報道を続けているらしい…そのものなのである。似非モラリズムと言っても良い…
この「おためごかし」な態度が底知れぬ悪とまことしやかな嘘の国である韓国と中国につけ入られ続ける原因であり、
その結果として、日本は国民の税金を、この両国に対して100兆円超の超多額の血税をむしり取られたのである。NHKや朝日の社員達に潜んでいる５％の工作員達は即刻逮捕して重罪に処すべきなのである。
それでこそ、まともな国家、先進国であると言えるのである。
中国や朝鮮半島の様な国の工作下にある大手メディアや国営放送がある国を先進国とは呼ばないのである。経済同友会の小林某は、そういう日本のメディアをこそ口を極めて非難すべきなのである。これでは後進国以下だ。日本の癌だ。と
３－１－２・慰安婦問題に関する日韓合意の一方的破棄
日韓両政府は、2015年12月28日に慰安婦問題について下記の処置により、「最終的かつ不可逆的に解決した」ことを確認した。
（１）安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
（２）韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
（３）日本政府は上記（１）を表明するとともに、上記（２）の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。
日本政府は、上記処置を全て誠意をもって着実に実行した。
しかし韓国側はこの合意を守るどころか、上記（３）「慰安婦問題は不可逆的に解決した。今後国連等国際社会において互いに非難・批判することは控える」という合意内容を、下記行為によって一方的に踏みにじっている。
①2017年6月30日付ハンギョレニュースによると、2017年7月から8月、韓国政府主催で「日本軍慰安婦被害者特別企画展」が開催された。展示はソウルの大韓民国歴史博物館から、全州、大田、大邸を巡回した。これは最終的、不可逆的に解決したはずの慰安婦問題を韓国政府が蒸し返す行為であり、日韓合意第三項に違反するものである。
②2017年7月11日付ソウル聯合ニュースは、次のとおり報じている。
〈女性家族部の鄭鉉栢長官は7月11日、就任あいさつのため訪れた記者室で、韓国や中国などの市民団体が旧日本軍の慰安婦問題関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（世界記憶遺産）に登録申請したことについて、「慰安婦問題はもはや韓日間の問題ではなく国際的な問題であるため、国際的な支援を得られると思う」と述べ、登録に期待を示した。
鄭氏は前日の10日、旧日本軍の慰安婦被害者が共同生活を送る施設 「ナヌムの家」（京畿道広州市）で被害者と面談した席で、政府として登録を支援する考えを示していた〉
慰安婦問題を世界記憶遺産に登録することを韓国政府が支援することは、日韓合意第三項の合意に明らかに違反する。
③2018年2月23日付産経ニュースは、次のとおり報道している。
〈「ジュネーブ＝三井美奈」国連欧州本部で22日、韓国に対する女子差別撤廃委員会の審査が行われ、鄭鉉栢女性家族相は、韓国政府が慰安婦問題への関心を広く喚起するため、仮称「慰安婦研究所」を今年8月にも新設する予定だと述べた。
鄭氏は、韓国で8月14日が元慰安婦をたたえる記念日に定められたことを紹介したうえで、「慰安婦の苦痛は人権に直結する。これを伝えることが優先政策」と主張。
「慰安婦や『性奴隷』について、世界中から資料を集める」努力をしていると述べ、新たな研究所を通じて慰安婦問題を記念し、後の世代に伝えたいと述べた。「若い学生に歴史科目として教えていくことが重要」とも主張した〉
鄭女性家族相のこの発言は国連で慰安婦問題を持ち出し、さらに「性奴隷」という事実無根の主張を繰り広げている。
日韓合意第三項の精神に違反しており、日韓両国政府の約束を破るものである。
④韓国議会は2017年11月24日の本会議で、毎年8月14日を元慰安婦をたたえる法定記念日とする法律が可決した。
同法には、慰安婦問題を国内外に伝え、記憶するための行事を行うことが盛り込まれ、記念日の趣旨に沿った行事や広報を行う努力が国や自治体に義務づけられている。
慰安婦問題を国内外に伝えることを義務づけることは、日韓合意第三項に違反するものである。
⑤2018年2月27日付ソウル聯合ニュースによれば、韓国の康京和外交部長官は2018年2月26日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、「過ちは繰り返されてはならない」と旧日本軍の慰安婦問題について言及した。
これは明らかに合意違反である。
⑥2018年8月10日付産経ニュースは、下記のとおり伝えている。 〈「ソウル＝桜井紀雄」慰安婦問題に関する体系的研究を担う韓国政府の「日本軍『慰安婦』問題研究所」が10日、ソウルに開設され、開所式が行われた。
所長には、2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の「即刻、 無効化」を主張する慶北大の金昌禄教授が就任した。（中略）研究所は、慰安婦問題に関する国内外の資料の収集やデータベース化を進め、保存価値があると判断された資料を「国家記録物」に指定するための支援も行う。元慰安婦の証言を外国語に翻訳して国際社会への発信にも取り組むという〉
韓国の政府機関が、元慰安婦の証言を外国語に翻訳して国際社会に発信することは明らかに合意違反である。
さらに韓国政府は、中部の国立墓地内部に政府の費用で元慰安婦らの追悼碑を建てている。
⑦文在寅大統領自身が、国連演説で慰安婦問題に言及
2018年9月27日付産経二ユースによれば、文在寅大統領は9月26
日の国連総会の一般討論演説において慰安婦問題に言及し、「韓国は日本軍の慰安婦被害を直接経験した」と述べ、実質的に慰安婦問題で日本を糾弾する演説を行った。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
これらの事実の数々を朝日新聞などやNHKを視聴しているだけの国民は何も知らされずにいるのである。朝日新聞やNHKなどは完全に韓国に対する協力団体であり、彼らの工作下にある…つまりは完全な売国奴・国賊団体である事を彼ら自らが実証しているのである。
彼らが協力している当の韓国や中国なら彼らの存在はあり得ない…即刻全員逮捕されているだろうし、組織は停止させられているだろう。刑罰も重罪、最も悪質な者達は死刑宣告を受けているだろう。
その視点から彼らを見れば、凡そ、嘆かわしい程に滑稽さが極まってもいる。
昨夜のwatc9での日韓関係についての番組作成者達とキャスターと称する（名称と同様に意味不明な人間達である…ジャーナリストでは決してない、単なるNHK職員が、タレントのようなジャーナリストの様な風情で、不勉強の極…否、実態は悪質な偏向報道・情報操作の極と言うべきだろう）有馬と桑子の態様をこそ、正に、5年前の8月まで朝日新聞の報道の根幹である「おためごかし」…彼らは今も全く一緒に性懲りもなく同じ報道を続けているらしい…そのものなのである。似非モラリズムと言っても良い。
この「おためごかし」な態度が底知れぬ悪とまことしやかな嘘の国である韓国と中国につけ入られ続ける原因であり、
その結果として、日本は国民の税金を、この両国に対して100兆円超の超多額の血税をむしり取られたのである。NHKや朝日の社員達に潜んでいる５％の工作員達は即刻逮捕して重罪に処すべきなのである。
それでこそ、まともな国家、先進国であると言えるのである。
中国や朝鮮半島の様な国の工作下にある大手メディアや国営放送がある国を先進国とは呼ばないのである。経済同友会の小林某は、そういう日本のメディアをこそ口を極めて非難すべきなのである。これでは後進国以下だ。日本の癌だ。と
３－１－２・慰安婦問題に関する日韓合意の一方的破棄
日韓両政府は、2015年12月28日に慰安婦問題について下記の処置により、「最終的かつ不可逆的に解決した」ことを確認した。
（１）安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
（２）韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
（３）日本政府は上記（１）を表明するとともに、上記（２）の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。
日本政府は、上記処置を全て誠意をもって着実に実行した。
しかし韓国側はこの合意を守るどころか、上記（３）「慰安婦問題は不可逆的に解決した。今後国連等国際社会において互いに非難・批判することは控える」という合意内容を、下記行為によって一方的に踏みにじっている。
①2017年6月30日付ハンギョレニュースによると、2017年7月から8月、韓国政府主催で「日本軍慰安婦被害者特別企画展」が開催された。展示はソウルの大韓民国歴史博物館から、全州、大田、大邸を巡回した。これは最終的、不可逆的に解決したはずの慰安婦問題を韓国政府が蒸し返す行為であり、日韓合意第三項に違反するものである。
②2017年7月11日付ソウル聯合ニュースは、次のとおり報じている。
〈女性家族部の鄭鉉栢長官は7月11日、就任あいさつのため訪れた記者室で、韓国や中国などの市民団体が旧日本軍の慰安婦問題関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（世界記憶遺産）に登録申請したことについて、「慰安婦問題はもはや韓日間の問題ではなく国際的な問題であるため、国際的な支援を得られると思う」と述べ、登録に期待を示した。
鄭氏は前日の10日、旧日本軍の慰安婦被害者が共同生活を送る施設 「ナヌムの家」（京畿道広州市）で被害者と面談した席で、政府として登録を支援する考えを示していた〉
慰安婦問題を世界記憶遺産に登録することを韓国政府が支援することは、日韓合意第三項の合意に明らかに違反する。
③2018年2月23日付産経ニュースは、次のとおり報道している。
〈「ジュネーブ＝三井美奈」国連欧州本部で22日、韓国に対する女子差別撤廃委員会の審査が行われ、鄭鉉栢女性家族相は、韓国政府が慰安婦問題への関心を広く喚起するため、仮称「慰安婦研究所」を今年8月にも新設する予定だと述べた。
鄭氏は、韓国で8月14日が元慰安婦をたたえる記念日に定められたことを紹介したうえで、「慰安婦の苦痛は人権に直結する。これを伝えることが優先政策」と主張。
「慰安婦や『性奴隷』について、世界中から資料を集める」努力をしていると述べ、新たな研究所を通じて慰安婦問題を記念し、後の世代に伝えたいと述べた。「若い学生に歴史科目として教えていくことが重要」とも主張した〉
鄭女性家族相のこの発言は国連で慰安婦問題を持ち出し、さらに「性奴隷」という事実無根の主張を繰り広げている。
日韓合意第三項の精神に違反しており、日韓両国政府の約束を破るものである。
④韓国議会は2017年11月24日の本会議で、毎年8月14日を元慰安婦をたたえる法定記念日とする法律が可決した。
同法には、慰安婦問題を国内外に伝え、記憶するための行事を行うことが盛り込まれ、記念日の趣旨に沿った行事や広報を行う努力が国や自治体に義務づけられている。
慰安婦問題を国内外に伝えることを義務づけることは、日韓合意第三項に違反するものである。
⑤2018年2月27日付ソウル聯合ニュースによれば、韓国の康京和外交部長官は2018年2月26日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、「過ちは繰り返されてはならない」と旧日本軍の慰安婦問題について言及した。
これは明らかに合意違反である。
⑥2018年8月10日付産経ニュースは、下記のとおり伝えている。 〈「ソウル＝桜井紀雄」慰安婦問題に関する体系的研究を担う韓国政府の「日本軍『慰安婦』問題研究所」が10日、ソウルに開設され、開所式が行われた。
所長には、2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の「即刻、 無効化」を主張する慶北大の金昌禄教授が就任した。（中略）研究所は、慰安婦問題に関する国内外の資料の収集やデータベース化を進め、保存価値があると判断された資料を「国家記録物」に指定するための支援も行う。元慰安婦の証言を外国語に翻訳して国際社会への発信にも取り組むという〉
韓国の政府機関が、元慰安婦の証言を外国語に翻訳して国際社会に発信することは明らかに合意違反である。
さらに韓国政府は、中部の国立墓地内部に政府の費用で元慰安婦らの追悼碑を建てている。
⑦文在寅大統領自身が、国連演説で慰安婦問題に言及
2018年9月27日付産経二ユースによれば、文在寅大統領は9月26
日の国連総会の一般討論演説において慰安婦問題に言及し、「韓国は日本軍の慰安婦被害を直接経験した」と述べ、実質的に慰安婦問題で日本を糾弾する演説を行った。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
３・反日行動の実例
韓国の人々は上記のような教育を受けて育つため、当然ながら官民ともにあらゆる局面において反日的行動に走ることになる。
３－１・韓国政府による反日行為の例
３－１－１・李承晩ラインによる日本漁民虐待
日本の主権回復を承認するサンフランシスコ平和条約発効直前の1952年1月18日、韓国は海洋資源を独占し、同時に島根県・竹島を取り込み領土を拡張するため、日本海の公海上に一方的に軍事境界線（李承晩ライン）を引き、内側を排他的経済水域とした。
李承晩ラインはいかなる国際法をもっても正当化できるものではなく、日本政府も当然認めていない。
しかしながら、韓国政府は李承晩ラインを正当なものと主張し、韓国の警備艇は李承晩ラインの外側を航行中の日本漁船にまで見境なく襲い掛かり、罪のない日本漁民を拿捕して釜山港へ連行した。
韓国警備艇による不法な取締りは苛烈を極め、射殺、体当たりなどにより死亡者が多数発生した。
日韓漁業協議会発行の『日韓漁業対策運動史』に、当時の詳しい記録が残っている。
拿捕され抑留された日本漁民には、棒でたたくなど残虐な拷問が加えられ、自白を強要し、文明国では考えられない人権を無視した一方的な裁判で判決を言い渡した。
獄中生活は悲惨を極めた。
雑居房には20人前後が押し込められ、手足だけでなく、体も重ねあわせて寝なければならなかった。
食事の不潔さは言語に絶し、カビの生えた麦、腐敗した魚はたびたびで、人間の食べる物ではなかった。
ほぼ全員が栄養失調状態となって死線をさまよい、ついに餓死者まで出たのだ。
1954年以降は、「刑期」を終了した者さえ釈放せず、帰国の希望を奪われた抑留者は、肉体的にも精神的にも限界を超え、狂乱状態になる者もあった。
残された家族には、重い経済的、精神的負担が発生し、堪えかねて妻が発狂したり、自殺した者もいた。
1965年に結ばれた日韓基本条約に付随する日韓漁業協定が締結されるまでの間、韓国の不法拿捕により抑留された日本漁民は3,929人、不法拿捕された漁船は328隻、拿捕時の攻撃による死傷者は44人（うち死亡者29人）、負傷者84人、物的被害総額は当時の金額で約90億円にも上る（日韓漁業協議会発行『日韓漁業対策運動史』より）。にもかかわらず、韓国は現在に至るまで一言の謝罪も補償もしていない。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
３・反日行動の実例
韓国の人々は上記のような教育を受けて育つため、当然ながら官民ともにあらゆる局面において反日的行動に走ることになる。
３－１・韓国政府による反日行為の例
３－１－１・李承晩ラインによる日本漁民虐待
日本の主権回復を承認するサンフランシスコ平和条約発効直前の1952年1月18日、韓国は海洋資源を独占し、同時に島根県・竹島を取り込み領土を拡張するため、日本海の公海上に一方的に軍事境界線（李承晩ライン）を引き、内側を排他的経済水域とした。
李承晩ラインはいかなる国際法をもっても正当化できるものではなく、日本政府も当然認めていない。
しかしながら、韓国政府は李承晩ラインを正当なものと主張し、韓国の警備艇は李承晩ラインの外側を航行中の日本漁船にまで見境なく襲い掛かり、罪のない日本漁民を拿捕して釜山港へ連行した。
韓国警備艇による不法な取締りは苛烈を極め、射殺、体当たりなどにより死亡者が多数発生した。
日韓漁業協議会発行の『日韓漁業対策運動史』に、当時の詳しい記録が残っている。
拿捕され抑留された日本漁民には、棒でたたくなど残虐な拷問が加えられ、自白を強要し、文明国では考えられない人権を無視した一方的な裁判で判決を言い渡した。
獄中生活は悲惨を極めた。
雑居房には20人前後が押し込められ、手足だけでなく、体も重ねあわせて寝なければならなかった。
食事の不潔さは言語に絶し、カビの生えた麦、腐敗した魚はたびたびで、人間の食べる物ではなかった。
ほぼ全員が栄養失調状態となって死線をさまよい、ついに餓死者まで出たのだ。
1954年以降は、「刑期」を終了した者さえ釈放せず、帰国の希望を奪われた抑留者は、肉体的にも精神的にも限界を超え、狂乱状態になる者もあった。
残された家族には、重い経済的、精神的負担が発生し、堪えかねて妻が発狂したり、自殺した者もいた。
1965年に結ばれた日韓基本条約に付随する日韓漁業協定が締結されるまでの間、韓国の不法拿捕により抑留された日本漁民は3,929人、不法拿捕された漁船は328隻、拿捕時の攻撃による死傷者は44人（うち死亡者29人）、負傷者84人、物的被害総額は当時の金額で約90億円にも上る（日韓漁業協議会発行『日韓漁業対策運動史』より）。にもかかわらず、韓国は現在に至るまで一言の謝罪も補償もしていない。
この稿続く。
職員の不祥事が頻発しているのはNHKの職員そのものだし中国やソ連の工作下にある人間達による偏向番組報道、印象操作を頻発させているのはNHKだからだ、と題して2019-02-28に発信した章が、今、検索数ベスト１０に入っている。
朝日やNHK等には決して登場しない本物の識者達はGHQが日本を占領する際に中国共産党の日本軍の捕虜に対する洗脳教育を参考にした事を教えてくれている。
即ち…人民は悪くない、悪いのは政府＝国だという論法で捕虜達を国に対して反目する様に洗脳した。
もし中国共産党が（毛沢東が）当時の日本の真相を知っていたら、人民は悪くない、国も悪くない、悪いのは新聞とNHKだ、と言って洗脳したのではないだろうか…無論、その事を知った上で捕虜たちを中国共産党のスパイとして洗脳し、国と人民を離反させ人民革命を起こさせようと画策していたのが真相だろうが。
今朝、私が、その事に気がついたのは昨夜のwatch9での有馬のコメントに強烈な違和感を覚えたからである。
恐らく私以外の視聴者は誰一人として彼のコメントがNHKの体質、朝日、毎日、東京、中日新聞の体質、彼らのテレビ局の体質から発せられた事に気づかなかったはずである。
彼は平然とこう言ったのである。（厚労省の統計問題を捉えて）このような事が頻発する…
私は思ったのである…ちょっと待てよ。日本はそんないい加減な国かい？
そうではないだろう。それどころか世界で一番素晴らしい国じゃないか。おまけに外人（特に中国人には）には健康保険まで使わせるほど世界で唯一無二の寛大で底抜けの平和愛好（念仏？）国で世界一勤勉で真面目な国民で世界最高の職人気質で世界最高の製品を作り続けている国、世界一安全な食品と世界一料理が美味しい国…ありとあらゆる料理の美味しいレストランも在る国。
それが日本であって、それ以外の日本などどこにもありはしない。
職員の不祥事が頻発しているのはNHKの職員そのものだし中国やソ連の工作下にある人間達による偏向番組報道、印象操作を頻発させているのはNHKだからだ。
この稿続く。
追記
私は、今、確信している、NHKの看板番組と言って良いwatch9を単なるNHKの職員...日本国民の税金で高給を取っている人間の事である…に過ぎない男がキャスター等と称して、自分が全知全能の神、正義の月光仮面のような顔をしてコメントを連発するだけではなく、
そのスタイルは、隣の馬鹿な桑子を…馬鹿な国民に見立てて教えるなどという紙芝居を演じる男。
彼は紛れもなくNHK労組あがりの人間だろうな…少なくとも労組経験者、しかして自治労や日教組等とも深いつながりがあったはずである。
彼のコメントの全ては野党に与して、野党の言っている事のおかしさ等について、或いは…今、議論すべきはそんな事ではないだろう。国の安全保障政策が喫緊の問題ではないのか、だからこそ憲法改正の要があるのではないのか？自衛隊を違憲状態のままにおいておいて良いのか？
災害時だけ自衛隊頼み、そんな国で良いのか？
そのような事はただの一度もコメントした事が無い事は視聴者全員が知っているとおり。
およそ、ろくでなしの組織が大体、そうであるように、野党に与して、国に対して厳しい顔つきで厳しいコメントを発する事に反比例して、身内を呼ぶ際の表情や、身内とのやりとりのデレデレぶりは本当に観られたものではないのである。
およそ、ろくでなしどもと言うのは大体が皆あのような形態を取るのである。即ち、身内に甘く、外に厳しい…本来、ジャーナリストの集団ならば、身内にこそ厳しく、外には寛容の精神を向けるものだろう。
以下は前章の続きである。
３・反日行動の実例
韓国の人々は上記のような教育を受けて育つため、当然ながら官民ともにあらゆる局面において反日的行動に走ることになる。
３－１・韓国政府による反日行為の例
３－１－１・李承晩ラインによる日本漁民虐待
日本の主権回復を承認するサンフランシスコ平和条約発効直前の1952年1月18日、韓国は海洋資源を独占し、同時に島根県・竹島を取り込み領土を拡張するため、日本海の公海上に一方的に軍事境界線（李承晩ライン）を引き、内側を排他的経済水域とした。
李承晩ラインはいかなる国際法をもっても正当化できるものではなく、日本政府も当然認めていない。
しかしながら、韓国政府は李承晩ラインを正当なものと主張し、韓国の警備艇は李承晩ラインの外側を航行中の日本漁船にまで見境なく襲い掛かり、罪のない日本漁民を拿捕して釜山港へ連行した。
韓国警備艇による不法な取締りは苛烈を極め、射殺、体当たりなどにより死亡者が多数発生した。
日韓漁業協議会発行の『日韓漁業対策運動史』に、当時の詳しい記録が残っている。
拿捕され抑留された日本漁民には、棒でたたくなど残虐な拷問が加えられ、自白を強要し、文明国では考えられない人権を無視した一方的な裁判で判決を言い渡した。
獄中生活は悲惨を極めた。
雑居房には20人前後が押し込められ、手足だけでなく、体も重ねあわせて寝なければならなかった。
食事の不潔さは言語に絶し、カビの生えた麦、腐敗した魚はたびたびで、人間の食べる物ではなかった。
ほぼ全員が栄養失調状態となって死線をさまよい、ついに餓死者まで出たのだ。
1954年以降は、「刑期」を終了した者さえ釈放せず、帰国の希望を奪われた抑留者は、肉体的にも精神的にも限界を超え、狂乱状態になる者もあった。
残された家族には、重い経済的、精神的負担が発生し、堪えかねて妻が発狂したり、自殺した者もいた。
1965年に結ばれた日韓基本条約に付随する日韓漁業協定が締結されるまでの間、韓国の不法拿捕により抑留された日本漁民は3,929人、不法拿捕された漁船は328隻、拿捕時の攻撃による死傷者は44人（うち死亡者29人）、負傷者84人、物的被害総額は当時の金額で約90億円にも上る（日韓漁業協議会発行『日韓漁業対策運動史』より）。にもかかわらず、韓国は現在に至るまで一言の謝罪も補償もしていない。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
３・反日行動の実例
韓国の人々は上記のような教育を受けて育つため、当然ながら官民ともにあらゆる局面において反日的行動に走ることになる。
３－１・韓国政府による反日行為の例
３－１－１・李承晩ラインによる日本漁民虐待
日本の主権回復を承認するサンフランシスコ平和条約発効直前の1952年1月18日、韓国は海洋資源を独占し、同時に島根県・竹島を取り込み領土を拡張するため、日本海の公海上に一方的に軍事境界線（李承晩ライン）を引き、内側を排他的経済水域とした。
李承晩ラインはいかなる国際法をもっても正当化できるものではなく、日本政府も当然認めていない。
しかしながら、韓国政府は李承晩ラインを正当なものと主張し、韓国の警備艇は李承晩ラインの外側を航行中の日本漁船にまで見境なく襲い掛かり、罪のない日本漁民を拿捕して釜山港へ連行した。
韓国警備艇による不法な取締りは苛烈を極め、射殺、体当たりなどにより死亡者が多数発生した。
日韓漁業協議会発行の『日韓漁業対策運動史』に、当時の詳しい記録が残っている。
拿捕され抑留された日本漁民には、棒でたたくなど残虐な拷問が加えられ、自白を強要し、文明国では考えられない人権を無視した一方的な裁判で判決を言い渡した。
獄中生活は悲惨を極めた。
雑居房には20人前後が押し込められ、手足だけでなく、体も重ねあわせて寝なければならなかった。
食事の不潔さは言語に絶し、カビの生えた麦、腐敗した魚はたびたびで、人間の食べる物ではなかった。
ほぼ全員が栄養失調状態となって死線をさまよい、ついに餓死者まで出たのだ。
1954年以降は、「刑期」を終了した者さえ釈放せず、帰国の希望を奪われた抑留者は、肉体的にも精神的にも限界を超え、狂乱状態になる者もあった。
残された家族には、重い経済的、精神的負担が発生し、堪えかねて妻が発狂したり、自殺した者もいた。
1965年に結ばれた日韓基本条約に付随する日韓漁業協定が締結されるまでの間、韓国の不法拿捕により抑留された日本漁民は3,929人、不法拿捕された漁船は328隻、拿捕時の攻撃による死傷者は44人（うち死亡者29人）、負傷者84人、物的被害総額は当時の金額で約90億円にも上る（日韓漁業協議会発行『日韓漁業対策運動史』より）。にもかかわらず、韓国は現在に至るまで一言の謝罪も補償もしていない。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
３・反日行動の実例
韓国の人々は上記のような教育を受けて育つため、当然ながら官民ともにあらゆる局面において反日的行動に走ることになる。
３－１・韓国政府による反日行為の例
３－１－１・李承晩ラインによる日本漁民虐待
日本の主権回復を承認するサンフランシスコ平和条約発効直前の1952年1月18日、韓国は海洋資源を独占し、同時に島根県・竹島を取り込み領土を拡張するため、日本海の公海上に一方的に軍事境界線（李承晩ライン）を引き、内側を排他的経済水域とした。
李承晩ラインはいかなる国際法をもっても正当化できるものではなく、日本政府も当然認めていない。
しかしながら、韓国政府は李承晩ラインを正当なものと主張し、韓国の警備艇は李承晩ラインの外側を航行中の日本漁船にまで見境なく襲い掛かり、罪のない日本漁民を拿捕して釜山港へ連行した。
韓国警備艇による不法な取締りは苛烈を極め、射殺、体当たりなどにより死亡者が多数発生した。
日韓漁業協議会発行の『日韓漁業対策運動史』に、当時の詳しい記録が残っている。
拿捕され抑留された日本漁民には、棒でたたくなど残虐な拷問が加えられ、自白を強要し、文明国では考えられない人権を無視した一方的な裁判で判決を言い渡した。
獄中生活は悲惨を極めた。
雑居房には20人前後が押し込められ、手足だけでなく、体も重ねあわせて寝なければならなかった。
食事の不潔さは言語に絶し、カビの生えた麦、腐敗した魚はたびたびで、人間の食べる物ではなかった。
ほぼ全員が栄養失調状態となって死線をさまよい、ついに餓死者まで出たのだ。
1954年以降は、「刑期」を終了した者さえ釈放せず、帰国の希望を奪われた抑留者は、肉体的にも精神的にも限界を超え、狂乱状態になる者もあった。
残された家族には、重い経済的、精神的負担が発生し、堪えかねて妻が発狂したり、自殺した者もいた。
1965年に結ばれた日韓基本条約に付随する日韓漁業協定が締結されるまでの間、韓国の不法拿捕により抑留された日本漁民は3,929人、不法拿捕された漁船は328隻、拿捕時の攻撃による死傷者は44人（うち死亡者29人）、負傷者84人、物的被害総額は当時の金額で約90億円にも上る（日韓漁業協議会発行『日韓漁業対策運動史』より）。にもかかわらず、韓国は現在に至るまで一言の謝罪も補償もしていない。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
３・反日行動の実例
韓国の人々は上記のような教育を受けて育つため、当然ながら官民ともにあらゆる局面において反日的行動に走ることになる。
３－１・韓国政府による反日行為の例
３－１－１・李承晩ラインによる日本漁民虐待
日本の主権回復を承認するサンフランシスコ平和条約発効直前の1952年1月18日、韓国は海洋資源を独占し、同時に島根県・竹島を取り込み領土を拡張するため、日本海の公海上に一方的に軍事境界線（李承晩ライン）を引き、内側を排他的経済水域とした。
李承晩ラインはいかなる国際法をもっても正当化できるものではなく、日本政府も当然認めていない。
しかしながら、韓国政府は李承晩ラインを正当なものと主張し、韓国の警備艇は李承晩ラインの外側を航行中の日本漁船にまで見境なく襲い掛かり、罪のない日本漁民を拿捕して釜山港へ連行した。
韓国警備艇による不法な取締りは苛烈を極め、射殺、体当たりなどにより死亡者が多数発生した。
日韓漁業協議会発行の『日韓漁業対策運動史』に、当時の詳しい記録が残っている。
拿捕され抑留された日本漁民には、棒でたたくなど残虐な拷問が加えられ、自白を強要し、文明国では考えられない人権を無視した一方的な裁判で判決を言い渡した。
獄中生活は悲惨を極めた。
雑居房には20人前後が押し込められ、手足だけでなく、体も重ねあわせて寝なければならなかった。
食事の不潔さは言語に絶し、カビの生えた麦、腐敗した魚はたびたびで、人間の食べる物ではなかった。
ほぼ全員が栄養失調状態となって死線をさまよい、ついに餓死者まで出たのだ。
1954年以降は、「刑期」を終了した者さえ釈放せず、帰国の希望を奪われた抑留者は、肉体的にも精神的にも限界を超え、狂乱状態になる者もあった。
残された家族には、重い経済的、精神的負担が発生し、堪えかねて妻が発狂したり、自殺した者もいた。
1965年に結ばれた日韓基本条約に付随する日韓漁業協定が締結されるまでの間、韓国の不法拿捕により抑留された日本漁民は3,929人、不法拿捕された漁船は328隻、拿捕時の攻撃による死傷者は44人（うち死亡者29人）、負傷者84人、物的被害総額は当時の金額で約90億円にも上る（日韓漁業協議会発行『日韓漁業対策運動史』より）。にもかかわらず、韓国は現在に至るまで一言の謝罪も補償もしていない。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
３・反日行動の実例
韓国の人々は上記のような教育を受けて育つため、当然ながら官民ともにあらゆる局面において反日的行動に走ることになる。
３－１・韓国政府による反日行為の例
３－１－１・李承晩ラインによる日本漁民虐待
日本の主権回復を承認するサンフランシスコ平和条約発効直前の1952年1月18日、韓国は海洋資源を独占し、同時に島根県・竹島を取り込み領土を拡張するため、日本海の公海上に一方的に軍事境界線（李承晩ライン）を引き、内側を排他的経済水域とした。
李承晩ラインはいかなる国際法をもっても正当化できるものではなく、日本政府も当然認めていない。
しかしながら、韓国政府は李承晩ラインを正当なものと主張し、韓国の警備艇は李承晩ラインの外側を航行中の日本漁船にまで見境なく襲い掛かり、罪のない日本漁民を拿捕して釜山港へ連行した。
韓国警備艇による不法な取締りは苛烈を極め、射殺、体当たりなどにより死亡者が多数発生した。
日韓漁業協議会発行の『日韓漁業対策運動史』に、当時の詳しい記録が残っている。
拿捕され抑留された日本漁民には、棒でたたくなど残虐な拷問が加えられ、自白を強要し、文明国では考えられない人権を無視した一方的な裁判で判決を言い渡した。
獄中生活は悲惨を極めた。
雑居房には20人前後が押し込められ、手足だけでなく、体も重ねあわせて寝なければならなかった。
食事の不潔さは言語に絶し、カビの生えた麦、腐敗した魚はたびたびで、人間の食べる物ではなかった。
ほぼ全員が栄養失調状態となって死線をさまよい、ついに餓死者まで出たのだ。
1954年以降は、「刑期」を終了した者さえ釈放せず、帰国の希望を奪われた抑留者は、肉体的にも精神的にも限界を超え、狂乱状態になる者もあった。
残された家族には、重い経済的、精神的負担が発生し、堪えかねて妻が発狂したり、自殺した者もいた。
1965年に結ばれた日韓基本条約に付随する日韓漁業協定が締結されるまでの間、韓国の不法拿捕により抑留された日本漁民は3,929人、不法拿捕された漁船は328隻、拿捕時の攻撃による死傷者は44人（うち死亡者29人）、負傷者84人、物的被害総額は当時の金額で約90億円にも上る（日韓漁業協議会発行『日韓漁業対策運動史』より）。にもかかわらず、韓国は現在に至るまで一言の謝罪も補償もしていない。
この稿続く。