Death Cab for Cutie - Your Heart is an Empty Room (Live on KFOG Radio)
辛亥革命のあと、詐欺師、孫文が「我々は中華民国をつくって、満洲王朝の面倒を見る」と五族協和を言い出した。と題して2018-10-31に発信した章が、今朝、検索数ベスト10に入っていた。
以下は前章の続きである。
それで行きつく先がどうなったのか。
クズ扱いしていた中国人を、太平洋戦争にかけてこの上ないほど持ち上げて利用した。
蒋介石をけしかけて日本と戦わせ、そのために日本は51個師団のうち40個師団を中国に足止めさせられた。
太平洋で英米蘭と戦ったのは、たった11個師団だった。
その見返りが1932年に出た「スティムソン・ドクトリン」だ。
日本の生命線は満洲だった。
中国は昔から万里の長城の内側が領土だったのを、満洲も中国領だと言ったのが、スティムソンだ。
辛亥革命のあと、詐欺師、孫文が「我々は中華民国をつくって、満洲王朝の面倒を見る」と五族協和を言い出した。
つまり、清王朝の版図、満洲もモンゴルもウイグル、チベットもそっくり相続したいという何の根拠もないホラ話だった。
誰も相手にしなかった。
そこにスティムソンが出てきて、孫文の遺言を引っ張り出した。
国際世論も反日だったから、それに乗る。
その結果、満洲は中国の領土になり、日本は中国の領土を勝手に侵したことになり、だから、不戦条約や9ヵ国条約にも違反していると。日本は立つ瀬がなくなってしまった。
スティムソンの御託で、日本は国際連盟からも脱退しなければならなくなった。
中国には満洲やモンゴル、ウイグル、チベットに対して主権があると、アメリカが保証する形になってしまった。
河添
ただし、中華人民共和国は当時、存在しないので蒋介石の中華民国政府に対してですね。
高山
そう。いずれにせよ、スティムソンのおかげで中国は万里の長城の外側、夷狄の地も俺のものだと言うようになった。
戦後のアメリカは、日本の再興を抑えることも兼ねて中国の領土保有を認めてきた。
中国が大きくなると、多額の認め料も徴収し出した。
ところが、今の中国は「俺たちが満洲もモンゴルもウイグル、チベットも持っているのはアメリカのおかげではない、昔からオレのものだ」とふんぞり返るようになり、トランプが「ふざけたことを言うな」と初めて否定に回った。
その最初の無効宣言が「台湾は中国のものじゃない」という主張だ。
この稿続く。
辛亥革命のあと、詐欺師、孫文が「我々は中華民国をつくって、満洲王朝の面倒を見る」と五族協和を言い出した。と題して2018-10-31に発信した章が、今朝、検索数ベスト10に入っていた。
以下は前章の続きである。
それで行きつく先がどうなったのか。
クズ扱いしていた中国人を、太平洋戦争にかけてこの上ないほど持ち上げて利用した。
蒋介石をけしかけて日本と戦わせ、そのために日本は51個師団のうち40個師団を中国に足止めさせられた。
太平洋で英米蘭と戦ったのは、たった11個師団だった。
その見返りが1932年に出た「スティムソン・ドクトリン」だ。
日本の生命線は満洲だった。
中国は昔から万里の長城の内側が領土だったのを、満洲も中国領だと言ったのが、スティムソンだ。
辛亥革命のあと、詐欺師、孫文が「我々は中華民国をつくって、満洲王朝の面倒を見る」と五族協和を言い出した。
つまり、清王朝の版図、満洲もモンゴルもウイグル、チベットもそっくり相続したいという何の根拠もないホラ話だった。
誰も相手にしなかった。
そこにスティムソンが出てきて、孫文の遺言を引っ張り出した。
国際世論も反日だったから、それに乗る。
その結果、満洲は中国の領土になり、日本は中国の領土を勝手に侵したことになり、だから、不戦条約や9ヵ国条約にも違反していると。日本は立つ瀬がなくなってしまった。
スティムソンの御託で、日本は国際連盟からも脱退しなければならなくなった。
中国には満洲やモンゴル、ウイグル、チベットに対して主権があると、アメリカが保証する形になってしまった。
河添
ただし、中華人民共和国は当時、存在しないので蒋介石の中華民国政府に対してですね。
高山
そう。いずれにせよ、スティムソンのおかげで中国は万里の長城の外側、夷狄の地も俺のものだと言うようになった。
戦後のアメリカは、日本の再興を抑えることも兼ねて中国の領土保有を認めてきた。
中国が大きくなると、多額の認め料も徴収し出した。
ところが、今の中国は「俺たちが満洲もモンゴルもウイグル、チベットも持っているのはアメリカのおかげではない、昔からオレのものだ」とふんぞり返るようになり、トランプが「ふざけたことを言うな」と初めて否定に回った。
その最初の無効宣言が「台湾は中国のものじゃない」という主張だ。
この稿続く。
辛亥革命のあと、詐欺師、孫文が「我々は中華民国をつくって、満洲王朝の面倒を見る」と五族協和を言い出した。と題して2018-10-31に発信した章が、今朝、検索数ベスト10に入っていた。
以下は前章の続きである。
それで行きつく先がどうなったのか。
クズ扱いしていた中国人を、太平洋戦争にかけてこの上ないほど持ち上げて利用した。
蒋介石をけしかけて日本と戦わせ、そのために日本は51個師団のうち40個師団を中国に足止めさせられた。
太平洋で英米蘭と戦ったのは、たった11個師団だった。
その見返りが1932年に出た「スティムソン・ドクトリン」だ。
日本の生命線は満洲だった。
中国は昔から万里の長城の内側が領土だったのを、満洲も中国領だと言ったのが、スティムソンだ。
辛亥革命のあと、詐欺師、孫文が「我々は中華民国をつくって、満洲王朝の面倒を見る」と五族協和を言い出した。
つまり、清王朝の版図、満洲もモンゴルもウイグル、チベットもそっくり相続したいという何の根拠もないホラ話だった。
誰も相手にしなかった。
そこにスティムソンが出てきて、孫文の遺言を引っ張り出した。
国際世論も反日だったから、それに乗る。
その結果、満洲は中国の領土になり、日本は中国の領土を勝手に侵したことになり、だから、不戦条約や9ヵ国条約にも違反していると。日本は立つ瀬がなくなってしまった。
スティムソンの御託で、日本は国際連盟からも脱退しなければならなくなった。
中国には満洲やモンゴル、ウイグル、チベットに対して主権があると、アメリカが保証する形になってしまった。
河添
ただし、中華人民共和国は当時、存在しないので蒋介石の中華民国政府に対してですね。
高山
そう。いずれにせよ、スティムソンのおかげで中国は万里の長城の外側、夷狄の地も俺のものだと言うようになった。
戦後のアメリカは、日本の再興を抑えることも兼ねて中国の領土保有を認めてきた。
中国が大きくなると、多額の認め料も徴収し出した。
ところが、今の中国は「俺たちが満洲もモンゴルもウイグル、チベットも持っているのはアメリカのおかげではない、昔からオレのものだ」とふんぞり返るようになり、トランプが「ふざけたことを言うな」と初めて否定に回った。
その最初の無効宣言が「台湾は中国のものじゃない」という主張だ。
この稿続く。
2050年の近未来、西日本が「中国東海省」に、東日本が「日本自治区」に編入された極東の地図が、まことしやかに中国のネット上で取りあげられている、と題して2019-02-19に発信した…本物のジャーナリストである佐々木類さんの以下の日本国民必読の労作からの章を再発信する。
以下は前章の続きである。
少子高齢化で国内需要が冷え込む中、観光立国を目指して2020年までに外国人観光客を4000万人呼び込み、外国人留学生を30万人受け入れる、という政府の施策を全否定するものではない。
しかし、政府・与党が威勢よく目標を掲げ、関係省庁が予算を獲得して数字の帳尻合わせに汲々とする姿は、あまりに省益優先で近視眼的に過ぎる。
外国人を「呼び寄せました、あとは知りません」では、この国を担う若い人たちを苦しめるだけだ。
いま、顕在化しつつある問題は、欧米諸国が頭を抱えている移民問題そのものであることを日本政府はごまかさずに、きちんと国民に説明するべきである。
この国のあり方を根本的に問う移民政策が、国民不在のまま置き去りにされている。
筆者が現場に足を運んで実感するのが、国民が知らぬまに移民流入が解禁されてしまったという事実だ。
トランプ米大統領が物議をかもした移民問題は、日本人にとっても他人ごとではないのである。
目に見える国境だけが国境なのではなく、医療や教育制度、治安にかかわる法制度、その他数えきれないこの国の「ソフト」が、外国人移民の前にはころびを見せ始めているのである。
安倍政権には、こうした問題に正面から向き合ってほしい。
憲法改正もある。
内外の諸課題は山積するが、国民生活に直結する移民問題の優先順位は、決して低くはないはずだ。
政権批判もいい。
しかし野党も、閣僚や官僚、与党議員のスキャンダルを探してばかりではなく、移民問題のような国家の根幹に関わる問題について、国会で真剣に議論してもらいたい。
「人口は武器である」―。
住民の流出と高齢化が著しい過疎の町村や首都圏の団地が狙われている昨今、かつての中国の最高指導者、毛沢東の言葉が不気味に響く。最近の２００年間だけでも、50の国家や地域が地図の上から消えている。
チベット、ウイグル（東トルキスタン）、南モンゴル（内蒙古）―。すぐ近くにある、これだけの国家が、中国共産党政権によって、民族浄化の危機にさらされ続けている。
2050年の近未来、西日本が「中国東海省」に、東日本が「日本自治区」に編入された極東の地図が、まことしやかに中国のネット上で取りあげられている。
今はまだ絵空事に過ぎないが、そういう白昼夢を見ている危ない隣人が近くにいるのも事実なのだ。
習近平国家主席の言う「中国夢」が、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想である「一帯一路」の名のもとでユーラシア大陸を席巻した元や清王朝の版図をも意味するものであるのなら、これは大変危険な発想である。
例えば1995年、オーストラリアを訪問した中国の李鵬首相は、当時のキーティング豪首相に「日本は取るに足らない国だ。30～40年もしたら、なくなるだろう」と語っている。
戦後、驚異的な経済復興を成し遂げ、技術立国、平和国家として国際社会に貢献してきた国に対する嫉妬と警戒感が入り交じった本音だろう。
軍事大国・中国の言う通り、日本も反戦平和のお題目を唱え、彼らと足並みをそろえて自らの力を削ぐことに血道を上げれば、2050年ごろには彼らの期待通りに世界地図から日本という国は消え、中国の一部となって２級市民扱いされているかもしれない。
国家の最も大事なことは、国民の生命と財産を守ることである。
それはイデオロギーを超え、「地球市民」といった美談仕立てのきれいごとや、情緒的なコスモポリタニズム（世界市民主義）よりも優先される、1ミリたりとも譲れない一線である。
この稿続く。
2050年の近未来、西日本が「中国東海省」に、東日本が「日本自治区」に編入された極東の地図が、まことしやかに中国のネット上で取りあげられている、と題して2019-02-19に発信した…本物のジャーナリストである佐々木類さんの以下の日本国民必読の労作からの章を再発信する。
以下は前章の続きである。
少子高齢化で国内需要が冷え込む中、観光立国を目指して2020年までに外国人観光客を4000万人呼び込み、外国人留学生を30万人受け入れる、という政府の施策を全否定するものではない。
しかし、政府・与党が威勢よく目標を掲げ、関係省庁が予算を獲得して数字の帳尻合わせに汲々とする姿は、あまりに省益優先で近視眼的に過ぎる。
外国人を「呼び寄せました、あとは知りません」では、この国を担う若い人たちを苦しめるだけだ。
いま、顕在化しつつある問題は、欧米諸国が頭を抱えている移民問題そのものであることを日本政府はごまかさずに、きちんと国民に説明するべきである。
この国のあり方を根本的に問う移民政策が、国民不在のまま置き去りにされている。
筆者が現場に足を運んで実感するのが、国民が知らぬまに移民流入が解禁されてしまったという事実だ。
トランプ米大統領が物議をかもした移民問題は、日本人にとっても他人ごとではないのである。
目に見える国境だけが国境なのではなく、医療や教育制度、治安にかかわる法制度、その他数えきれないこの国の「ソフト」が、外国人移民の前にはころびを見せ始めているのである。
安倍政権には、こうした問題に正面から向き合ってほしい。
憲法改正もある。
内外の諸課題は山積するが、国民生活に直結する移民問題の優先順位は、決して低くはないはずだ。
政権批判もいい。
しかし野党も、閣僚や官僚、与党議員のスキャンダルを探してばかりではなく、移民問題のような国家の根幹に関わる問題について、国会で真剣に議論してもらいたい。
「人口は武器である」―。
住民の流出と高齢化が著しい過疎の町村や首都圏の団地が狙われている昨今、かつての中国の最高指導者、毛沢東の言葉が不気味に響く。最近の２００年間だけでも、50の国家や地域が地図の上から消えている。
チベット、ウイグル（東トルキスタン）、南モンゴル（内蒙古）―。すぐ近くにある、これだけの国家が、中国共産党政権によって、民族浄化の危機にさらされ続けている。
2050年の近未来、西日本が「中国東海省」に、東日本が「日本自治区」に編入された極東の地図が、まことしやかに中国のネット上で取りあげられている。
今はまだ絵空事に過ぎないが、そういう白昼夢を見ている危ない隣人が近くにいるのも事実なのだ。
習近平国家主席の言う「中国夢」が、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想である「一帯一路」の名のもとでユーラシア大陸を席巻した元や清王朝の版図をも意味するものであるのなら、これは大変危険な発想である。
例えば1995年、オーストラリアを訪問した中国の李鵬首相は、当時のキーティング豪首相に「日本は取るに足らない国だ。30～40年もしたら、なくなるだろう」と語っている。
戦後、驚異的な経済復興を成し遂げ、技術立国、平和国家として国際社会に貢献してきた国に対する嫉妬と警戒感が入り交じった本音だろう。
軍事大国・中国の言う通り、日本も反戦平和のお題目を唱え、彼らと足並みをそろえて自らの力を削ぐことに血道を上げれば、2050年ごろには彼らの期待通りに世界地図から日本という国は消え、中国の一部となって２級市民扱いされているかもしれない。
国家の最も大事なことは、国民の生命と財産を守ることである。
それはイデオロギーを超え、「地球市民」といった美談仕立てのきれいごとや、情緒的なコスモポリタニズム（世界市民主義）よりも優先される、1ミリたりとも譲れない一線である。
この稿続く。
2050年の近未来、西日本が「中国東海省」に、東日本が「日本自治区」に編入された極東の地図が、まことしやかに中国のネット上で取りあげられている、と題して2019-02-19に発信した…本物のジャーナリストである佐々木類さんの以下の日本国民必読の労作からの章を再発信する。
以下は前章の続きである。
少子高齢化で国内需要が冷え込む中、観光立国を目指して2020年までに外国人観光客を4000万人呼び込み、外国人留学生を30万人受け入れる、という政府の施策を全否定するものではない。
しかし、政府・与党が威勢よく目標を掲げ、関係省庁が予算を獲得して数字の帳尻合わせに汲々とする姿は、あまりに省益優先で近視眼的に過ぎる。
外国人を「呼び寄せました、あとは知りません」では、この国を担う若い人たちを苦しめるだけだ。
いま、顕在化しつつある問題は、欧米諸国が頭を抱えている移民問題そのものであることを日本政府はごまかさずに、きちんと国民に説明するべきである。
この国のあり方を根本的に問う移民政策が、国民不在のまま置き去りにされている。
筆者が現場に足を運んで実感するのが、国民が知らぬまに移民流入が解禁されてしまったという事実だ。
トランプ米大統領が物議をかもした移民問題は、日本人にとっても他人ごとではないのである。
目に見える国境だけが国境なのではなく、医療や教育制度、治安にかかわる法制度、その他数えきれないこの国の「ソフト」が、外国人移民の前にはころびを見せ始めているのである。
安倍政権には、こうした問題に正面から向き合ってほしい。
憲法改正もある。
内外の諸課題は山積するが、国民生活に直結する移民問題の優先順位は、決して低くはないはずだ。
政権批判もいい。
しかし野党も、閣僚や官僚、与党議員のスキャンダルを探してばかりではなく、移民問題のような国家の根幹に関わる問題について、国会で真剣に議論してもらいたい。
「人口は武器である」―。
住民の流出と高齢化が著しい過疎の町村や首都圏の団地が狙われている昨今、かつての中国の最高指導者、毛沢東の言葉が不気味に響く。最近の２００年間だけでも、50の国家や地域が地図の上から消えている。
チベット、ウイグル（東トルキスタン）、南モンゴル（内蒙古）―。すぐ近くにある、これだけの国家が、中国共産党政権によって、民族浄化の危機にさらされ続けている。
2050年の近未来、西日本が「中国東海省」に、東日本が「日本自治区」に編入された極東の地図が、まことしやかに中国のネット上で取りあげられている。
今はまだ絵空事に過ぎないが、そういう白昼夢を見ている危ない隣人が近くにいるのも事実なのだ。
習近平国家主席の言う「中国夢」が、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想である「一帯一路」の名のもとでユーラシア大陸を席巻した元や清王朝の版図をも意味するものであるのなら、これは大変危険な発想である。
例えば1995年、オーストラリアを訪問した中国の李鵬首相は、当時のキーティング豪首相に「日本は取るに足らない国だ。30～40年もしたら、なくなるだろう」と語っている。
戦後、驚異的な経済復興を成し遂げ、技術立国、平和国家として国際社会に貢献してきた国に対する嫉妬と警戒感が入り交じった本音だろう。
軍事大国・中国の言う通り、日本も反戦平和のお題目を唱え、彼らと足並みをそろえて自らの力を削ぐことに血道を上げれば、2050年ごろには彼らの期待通りに世界地図から日本という国は消え、中国の一部となって２級市民扱いされているかもしれない。
国家の最も大事なことは、国民の生命と財産を守ることである。
それはイデオロギーを超え、「地球市民」といった美談仕立てのきれいごとや、情緒的なコスモポリタニズム（世界市民主義）よりも優先される、1ミリたりとも譲れない一線である。
この稿続く。
2050年の近未来、西日本が「中国東海省」に、東日本が「日本自治区」に編入された極東の地図が、まことしやかに中国のネット上で取りあげられている、と題して2019-02-19に発信した…本物のジャーナリストである佐々木類さんの以下の日本国民必読の労作からの章を再発信する。
以下は前章の続きである。
少子高齢化で国内需要が冷え込む中、観光立国を目指して2020年までに外国人観光客を4000万人呼び込み、外国人留学生を30万人受け入れる、という政府の施策を全否定するものではない。
しかし、政府・与党が威勢よく目標を掲げ、関係省庁が予算を獲得して数字の帳尻合わせに汲々とする姿は、あまりに省益優先で近視眼的に過ぎる。
外国人を「呼び寄せました、あとは知りません」では、この国を担う若い人たちを苦しめるだけだ。
いま、顕在化しつつある問題は、欧米諸国が頭を抱えている移民問題そのものであることを日本政府はごまかさずに、きちんと国民に説明するべきである。
この国のあり方を根本的に問う移民政策が、国民不在のまま置き去りにされている。
筆者が現場に足を運んで実感するのが、国民が知らぬまに移民流入が解禁されてしまったという事実だ。
トランプ米大統領が物議をかもした移民問題は、日本人にとっても他人ごとではないのである。
目に見える国境だけが国境なのではなく、医療や教育制度、治安にかかわる法制度、その他数えきれないこの国の「ソフト」が、外国人移民の前にはころびを見せ始めているのである。
安倍政権には、こうした問題に正面から向き合ってほしい。
憲法改正もある。
内外の諸課題は山積するが、国民生活に直結する移民問題の優先順位は、決して低くはないはずだ。
政権批判もいい。
しかし野党も、閣僚や官僚、与党議員のスキャンダルを探してばかりではなく、移民問題のような国家の根幹に関わる問題について、国会で真剣に議論してもらいたい。
「人口は武器である」―。
住民の流出と高齢化が著しい過疎の町村や首都圏の団地が狙われている昨今、かつての中国の最高指導者、毛沢東の言葉が不気味に響く。最近の２００年間だけでも、50の国家や地域が地図の上から消えている。
チベット、ウイグル（東トルキスタン）、南モンゴル（内蒙古）―。すぐ近くにある、これだけの国家が、中国共産党政権によって、民族浄化の危機にさらされ続けている。
2050年の近未来、西日本が「中国東海省」に、東日本が「日本自治区」に編入された極東の地図が、まことしやかに中国のネット上で取りあげられている。
今はまだ絵空事に過ぎないが、そういう白昼夢を見ている危ない隣人が近くにいるのも事実なのだ。
習近平国家主席の言う「中国夢」が、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想である「一帯一路」の名のもとでユーラシア大陸を席巻した元や清王朝の版図をも意味するものであるのなら、これは大変危険な発想である。
例えば1995年、オーストラリアを訪問した中国の李鵬首相は、当時のキーティング豪首相に「日本は取るに足らない国だ。30～40年もしたら、なくなるだろう」と語っている。
戦後、驚異的な経済復興を成し遂げ、技術立国、平和国家として国際社会に貢献してきた国に対する嫉妬と警戒感が入り交じった本音だろう。
軍事大国・中国の言う通り、日本も反戦平和のお題目を唱え、彼らと足並みをそろえて自らの力を削ぐことに血道を上げれば、2050年ごろには彼らの期待通りに世界地図から日本という国は消え、中国の一部となって２級市民扱いされているかもしれない。
国家の最も大事なことは、国民の生命と財産を守ることである。
それはイデオロギーを超え、「地球市民」といった美談仕立てのきれいごとや、情緒的なコスモポリタニズム（世界市民主義）よりも優先される、1ミリたりとも譲れない一線である。
この稿続く。
2050年の近未来、西日本が「中国東海省」に、東日本が「日本自治区」に編入された極東の地図が、まことしやかに中国のネット上で取りあげられている、と題して2019-02-19に発信した…本物のジャーナリストである佐々木類さんの以下の日本国民必読の労作からの章を再発信する。
以下は前章の続きである。
少子高齢化で国内需要が冷え込む中、観光立国を目指して2020年までに外国人観光客を4000万人呼び込み、外国人留学生を30万人受け入れる、という政府の施策を全否定するものではない。
しかし、政府・与党が威勢よく目標を掲げ、関係省庁が予算を獲得して数字の帳尻合わせに汲々とする姿は、あまりに省益優先で近視眼的に過ぎる。
外国人を「呼び寄せました、あとは知りません」では、この国を担う若い人たちを苦しめるだけだ。
いま、顕在化しつつある問題は、欧米諸国が頭を抱えている移民問題そのものであることを日本政府はごまかさずに、きちんと国民に説明するべきである。
この国のあり方を根本的に問う移民政策が、国民不在のまま置き去りにされている。
筆者が現場に足を運んで実感するのが、国民が知らぬまに移民流入が解禁されてしまったという事実だ。
トランプ米大統領が物議をかもした移民問題は、日本人にとっても他人ごとではないのである。
目に見える国境だけが国境なのではなく、医療や教育制度、治安にかかわる法制度、その他数えきれないこの国の「ソフト」が、外国人移民の前にはころびを見せ始めているのである。
安倍政権には、こうした問題に正面から向き合ってほしい。
憲法改正もある。
内外の諸課題は山積するが、国民生活に直結する移民問題の優先順位は、決して低くはないはずだ。
政権批判もいい。
しかし野党も、閣僚や官僚、与党議員のスキャンダルを探してばかりではなく、移民問題のような国家の根幹に関わる問題について、国会で真剣に議論してもらいたい。
「人口は武器である」―。
住民の流出と高齢化が著しい過疎の町村や首都圏の団地が狙われている昨今、かつての中国の最高指導者、毛沢東の言葉が不気味に響く。最近の２００年間だけでも、50の国家や地域が地図の上から消えている。
チベット、ウイグル（東トルキスタン）、南モンゴル（内蒙古）―。すぐ近くにある、これだけの国家が、中国共産党政権によって、民族浄化の危機にさらされ続けている。
2050年の近未来、西日本が「中国東海省」に、東日本が「日本自治区」に編入された極東の地図が、まことしやかに中国のネット上で取りあげられている。
今はまだ絵空事に過ぎないが、そういう白昼夢を見ている危ない隣人が近くにいるのも事実なのだ。
習近平国家主席の言う「中国夢」が、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想である「一帯一路」の名のもとでユーラシア大陸を席巻した元や清王朝の版図をも意味するものであるのなら、これは大変危険な発想である。
例えば1995年、オーストラリアを訪問した中国の李鵬首相は、当時のキーティング豪首相に「日本は取るに足らない国だ。30～40年もしたら、なくなるだろう」と語っている。
戦後、驚異的な経済復興を成し遂げ、技術立国、平和国家として国際社会に貢献してきた国に対する嫉妬と警戒感が入り交じった本音だろう。
軍事大国・中国の言う通り、日本も反戦平和のお題目を唱え、彼らと足並みをそろえて自らの力を削ぐことに血道を上げれば、2050年ごろには彼らの期待通りに世界地図から日本という国は消え、中国の一部となって２級市民扱いされているかもしれない。
国家の最も大事なことは、国民の生命と財産を守ることである。
それはイデオロギーを超え、「地球市民」といった美談仕立てのきれいごとや、情緒的なコスモポリタニズム（世界市民主義）よりも優先される、1ミリたりとも譲れない一線である。
この稿続く。
2050年の近未来、西日本が「中国東海省」に、東日本が「日本自治区」に編入された極東の地図が、まことしやかに中国のネット上で取りあげられている、と題して2019-02-19に発信した…本物のジャーナリストである佐々木類さんの以下の日本国民必読の労作からの章を再発信する。
以下は前章の続きである。
少子高齢化で国内需要が冷え込む中、観光立国を目指して2020年までに外国人観光客を4000万人呼び込み、外国人留学生を30万人受け入れる、という政府の施策を全否定するものではない。
しかし、政府・与党が威勢よく目標を掲げ、関係省庁が予算を獲得して数字の帳尻合わせに汲々とする姿は、あまりに省益優先で近視眼的に過ぎる。
外国人を「呼び寄せました、あとは知りません」では、この国を担う若い人たちを苦しめるだけだ。
いま、顕在化しつつある問題は、欧米諸国が頭を抱えている移民問題そのものであることを日本政府はごまかさずに、きちんと国民に説明するべきである。
この国のあり方を根本的に問う移民政策が、国民不在のまま置き去りにされている。
筆者が現場に足を運んで実感するのが、国民が知らぬまに移民流入が解禁されてしまったという事実だ。
トランプ米大統領が物議をかもした移民問題は、日本人にとっても他人ごとではないのである。
目に見える国境だけが国境なのではなく、医療や教育制度、治安にかかわる法制度、その他数えきれないこの国の「ソフト」が、外国人移民の前にはころびを見せ始めているのである。
安倍政権には、こうした問題に正面から向き合ってほしい。
憲法改正もある。
内外の諸課題は山積するが、国民生活に直結する移民問題の優先順位は、決して低くはないはずだ。
政権批判もいい。
しかし野党も、閣僚や官僚、与党議員のスキャンダルを探してばかりではなく、移民問題のような国家の根幹に関わる問題について、国会で真剣に議論してもらいたい。
「人口は武器である」―。
住民の流出と高齢化が著しい過疎の町村や首都圏の団地が狙われている昨今、かつての中国の最高指導者、毛沢東の言葉が不気味に響く。最近の２００年間だけでも、50の国家や地域が地図の上から消えている。
チベット、ウイグル（東トルキスタン）、南モンゴル（内蒙古）―。すぐ近くにある、これだけの国家が、中国共産党政権によって、民族浄化の危機にさらされ続けている。
2050年の近未来、西日本が「中国東海省」に、東日本が「日本自治区」に編入された極東の地図が、まことしやかに中国のネット上で取りあげられている。
今はまだ絵空事に過ぎないが、そういう白昼夢を見ている危ない隣人が近くにいるのも事実なのだ。
習近平国家主席の言う「中国夢」が、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想である「一帯一路」の名のもとでユーラシア大陸を席巻した元や清王朝の版図をも意味するものであるのなら、これは大変危険な発想である。
例えば1995年、オーストラリアを訪問した中国の李鵬首相は、当時のキーティング豪首相に「日本は取るに足らない国だ。30～40年もしたら、なくなるだろう」と語っている。
戦後、驚異的な経済復興を成し遂げ、技術立国、平和国家として国際社会に貢献してきた国に対する嫉妬と警戒感が入り交じった本音だろう。
軍事大国・中国の言う通り、日本も反戦平和のお題目を唱え、彼らと足並みをそろえて自らの力を削ぐことに血道を上げれば、2050年ごろには彼らの期待通りに世界地図から日本という国は消え、中国の一部となって２級市民扱いされているかもしれない。
国家の最も大事なことは、国民の生命と財産を守ることである。
それはイデオロギーを超え、「地球市民」といった美談仕立てのきれいごとや、情緒的なコスモポリタニズム（世界市民主義）よりも優先される、1ミリたりとも譲れない一線である。
この稿続く。
以下は高山正之の著作からである。
福島原発事故で一番ワルいのは米国
３・１１から丸２年。朝日新聞にちょっと驚きの記事が載った。
東電福島原発に駐在した元米ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）の責任者へのインタビュー記事だ。
なんで驚きかというと、朝日はあの震災発生時から事故を起こした原子炉がＧＥ社製ということをずっとぼやかしてきたからだ。
例えば発生間もないころの原子力担当編集委員、竹内敬二の「甘い想定」という記事。
「格納容器には弁は『日本では炉心溶融か起こらない』として装備されていなかった。海外の動きにおされて導入した弁が今は命綱になった。当初の事故想定がいかに甘かったかを示している」
これだけだと原子炉は日本製で、ガス放出弁すらつけてなかったと読める。でも、炉は紛れもなくＧＥ社製で、弁は東電が米国のスリーマイル事故を見て自主的に取り付けたものだ。
「想定が甘かった」のはＧＥ社だったのに朝日はまるで来電の想定がなってなかったように仕立てて、以後の原発廃止デマの基にしてきた。
それを今ごろＧＥ社製でしたとやる。
もうほとぼりも冷めたろう。気づかぬうちに昔の嘘を手直ししておこうと思ったか。
そのインタビューの中身が凄い。
ＧＥの責任者は沖縄生まれの日本人で基地反対闘争に青春を燃やし、その後、船員をやっていてＧＥに拾われ、熱中性子も臨界も知らずに沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）専門家になった。
こんなので大丈夫かとふと思うが、受け持った「福島の炉はＧＥの設計ミスも含め、いくつかの異常な事態も経験した」と明かす。
それは事実で、中でも応力腐食割れは酷かった。
高圧蒸気のパイプや炉心を包むシュラウドが次々割れて放射能漏れが起きた。 発電用タービンも破断し、燃料棒被覆管もだめ。要するに完全な欠陥炉たった。
炉は運転不能になったが、ＧＥは何もしなかった。
それで東電と東芝など日本のメーカーが協力して解決に当たった。
朝日がムラとか蔑称する仲間たちだ。
そして応力腐食は炭素量の多いステンレスと溶接工程が原因だったことを突き止めた。割れるタービンも鋳型成形ではなく、日本の技術を生かした削り出し一体型に替えた。
この改良中に今回、最悪の事態を回避できたガス放出弁も取り付けられた。 見かけ以外すべて日本製になったＧＥモデルの原子炉は以後、３・１１の大津波まで故障を知らなかった。
インタビューではこれには触れずに「原発は瓲くないのか」と記者が誘導し、「東電がいかに安全に無関心か」を、ＧＥ駐在員としての苦悩をしみじみ語らせる。
「ＢＷＲは熟練していないと対応できない。五感を研ぎ澄ませ、配管に触れ、震動や温度に異常ないか確かめることもあった」
彼が確かめた配管はとっくに安全な日本製に替わっていることは言わない。米国人の嘘つきがすっかり身についた口ぶりだ。
彼が触れないもう一つのポイントが、なぜＧＥは応力腐食割れなど欠陥を無責任に放置したのかだ。
今、米サンオノフレ原発が、三菱納入の蒸気発生器が故障した、おかけで廃炉にせざるを得なくなったと米国側はＰＬ法で三菱を訴えている。
トヨタのレクサス訴訟と同じ、ほとんど言い掛かり訴訟だが、三菱に仮に不具合があったとしても、ＧＥの欠陥原子炉の深刻さとは比べものにはならない。
それなのになぜ東電がＧＥに求償しなかったかというと、原子力賠償法４条に「来電など事業者以外は賠償の責任はない」とＰＬ法適用を禁じているからだ。
当時の原子力事業は米国の輸銀や、それこそＧＥからの借入に頼っていた。面倒見てやっているのにＰＬ法など考えるなという米側の意向でこの一項が挿入されたといわれる。
ＧＥが福島を船員上がりの責任者で済ませた理由もその辺にあるのだろう。 ＧＥの手抜きのおかげでというか日本はそれで立派な原発を作れるようになった。輸出も好調だ。
インタビューはその日本製原発がどんどん輸出されていく現状に触れ、朝日新聞は彼に「それでいいのか」と言わせる。
どこにも一片の真実もない記事。それでいいのかとこっちが聞きたい。 （二〇一三年八月一日号）
以下は高山正之の著作からである。
福島原発事故で一番ワルいのは米国
３・１１から丸２年。朝日新聞にちょっと驚きの記事が載った。
東電福島原発に駐在した元米ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）の責任者へのインタビュー記事だ。
なんで驚きかというと、朝日はあの震災発生時から事故を起こした原子炉がＧＥ社製ということをずっとぼやかしてきたからだ。
例えば発生間もないころの原子力担当編集委員、竹内敬二の「甘い想定」という記事。
「格納容器には弁は『日本では炉心溶融か起こらない』として装備されていなかった。海外の動きにおされて導入した弁が今は命綱になった。当初の事故想定がいかに甘かったかを示している」
これだけだと原子炉は日本製で、ガス放出弁すらつけてなかったと読める。でも、炉は紛れもなくＧＥ社製で、弁は東電が米国のスリーマイル事故を見て自主的に取り付けたものだ。
「想定が甘かった」のはＧＥ社だったのに朝日はまるで来電の想定がなってなかったように仕立てて、以後の原発廃止デマの基にしてきた。
それを今ごろＧＥ社製でしたとやる。
もうほとぼりも冷めたろう。気づかぬうちに昔の嘘を手直ししておこうと思ったか。
そのインタビューの中身が凄い。
ＧＥの責任者は沖縄生まれの日本人で基地反対闘争に青春を燃やし、その後、船員をやっていてＧＥに拾われ、熱中性子も臨界も知らずに沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）専門家になった。
こんなので大丈夫かとふと思うが、受け持った「福島の炉はＧＥの設計ミスも含め、いくつかの異常な事態も経験した」と明かす。
それは事実で、中でも応力腐食割れは酷かった。
高圧蒸気のパイプや炉心を包むシュラウドが次々割れて放射能漏れが起きた。 発電用タービンも破断し、燃料棒被覆管もだめ。要するに完全な欠陥炉たった。
炉は運転不能になったが、ＧＥは何もしなかった。
それで東電と東芝など日本のメーカーが協力して解決に当たった。
朝日がムラとか蔑称する仲間たちだ。
そして応力腐食は炭素量の多いステンレスと溶接工程が原因だったことを突き止めた。割れるタービンも鋳型成形ではなく、日本の技術を生かした削り出し一体型に替えた。
この改良中に今回、最悪の事態を回避できたガス放出弁も取り付けられた。 見かけ以外すべて日本製になったＧＥモデルの原子炉は以後、３・１１の大津波まで故障を知らなかった。
インタビューではこれには触れずに「原発は瓲くないのか」と記者が誘導し、「東電がいかに安全に無関心か」を、ＧＥ駐在員としての苦悩をしみじみ語らせる。
「ＢＷＲは熟練していないと対応できない。五感を研ぎ澄ませ、配管に触れ、震動や温度に異常ないか確かめることもあった」
彼が確かめた配管はとっくに安全な日本製に替わっていることは言わない。米国人の嘘つきがすっかり身についた口ぶりだ。
彼が触れないもう一つのポイントが、なぜＧＥは応力腐食割れなど欠陥を無責任に放置したのかだ。
今、米サンオノフレ原発が、三菱納入の蒸気発生器が故障した、おかけで廃炉にせざるを得なくなったと米国側はＰＬ法で三菱を訴えている。
トヨタのレクサス訴訟と同じ、ほとんど言い掛かり訴訟だが、三菱に仮に不具合があったとしても、ＧＥの欠陥原子炉の深刻さとは比べものにはならない。
それなのになぜ東電がＧＥに求償しなかったかというと、原子力賠償法４条に「来電など事業者以外は賠償の責任はない」とＰＬ法適用を禁じているからだ。
当時の原子力事業は米国の輸銀や、それこそＧＥからの借入に頼っていた。面倒見てやっているのにＰＬ法など考えるなという米側の意向でこの一項が挿入されたといわれる。
ＧＥが福島を船員上がりの責任者で済ませた理由もその辺にあるのだろう。 ＧＥの手抜きのおかげでというか日本はそれで立派な原発を作れるようになった。輸出も好調だ。
インタビューはその日本製原発がどんどん輸出されていく現状に触れ、朝日新聞は彼に「それでいいのか」と言わせる。
どこにも一片の真実もない記事。それでいいのかとこっちが聞きたい。 （二〇一三年八月一日号）
以下は高山正之の著作からである。
福島原発事故で一番ワルいのは米国
３・１１から丸２年。朝日新聞にちょっと驚きの記事が載った。
東電福島原発に駐在した元米ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）の責任者へのインタビュー記事だ。
なんで驚きかというと、朝日はあの震災発生時から事故を起こした原子炉がＧＥ社製ということをずっとぼやかしてきたからだ。
例えば発生間もないころの原子力担当編集委員、竹内敬二の「甘い想定」という記事。
「格納容器には弁は『日本では炉心溶融か起こらない』として装備されていなかった。海外の動きにおされて導入した弁が今は命綱になった。当初の事故想定がいかに甘かったかを示している」
これだけだと原子炉は日本製で、ガス放出弁すらつけてなかったと読める。でも、炉は紛れもなくＧＥ社製で、弁は東電が米国のスリーマイル事故を見て自主的に取り付けたものだ。
「想定が甘かった」のはＧＥ社だったのに朝日はまるで来電の想定がなってなかったように仕立てて、以後の原発廃止デマの基にしてきた。
それを今ごろＧＥ社製でしたとやる。
もうほとぼりも冷めたろう。気づかぬうちに昔の嘘を手直ししておこうと思ったか。
そのインタビューの中身が凄い。
ＧＥの責任者は沖縄生まれの日本人で基地反対闘争に青春を燃やし、その後、船員をやっていてＧＥに拾われ、熱中性子も臨界も知らずに沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）専門家になった。
こんなので大丈夫かとふと思うが、受け持った「福島の炉はＧＥの設計ミスも含め、いくつかの異常な事態も経験した」と明かす。
それは事実で、中でも応力腐食割れは酷かった。
高圧蒸気のパイプや炉心を包むシュラウドが次々割れて放射能漏れが起きた。 発電用タービンも破断し、燃料棒被覆管もだめ。要するに完全な欠陥炉たった。
炉は運転不能になったが、ＧＥは何もしなかった。
それで東電と東芝など日本のメーカーが協力して解決に当たった。
朝日がムラとか蔑称する仲間たちだ。
そして応力腐食は炭素量の多いステンレスと溶接工程が原因だったことを突き止めた。割れるタービンも鋳型成形ではなく、日本の技術を生かした削り出し一体型に替えた。
この改良中に今回、最悪の事態を回避できたガス放出弁も取り付けられた。 見かけ以外すべて日本製になったＧＥモデルの原子炉は以後、３・１１の大津波まで故障を知らなかった。
インタビューではこれには触れずに「原発は瓲くないのか」と記者が誘導し、「東電がいかに安全に無関心か」を、ＧＥ駐在員としての苦悩をしみじみ語らせる。
「ＢＷＲは熟練していないと対応できない。五感を研ぎ澄ませ、配管に触れ、震動や温度に異常ないか確かめることもあった」
彼が確かめた配管はとっくに安全な日本製に替わっていることは言わない。米国人の嘘つきがすっかり身についた口ぶりだ。
彼が触れないもう一つのポイントが、なぜＧＥは応力腐食割れなど欠陥を無責任に放置したのかだ。
今、米サンオノフレ原発が、三菱納入の蒸気発生器が故障した、おかけで廃炉にせざるを得なくなったと米国側はＰＬ法で三菱を訴えている。
トヨタのレクサス訴訟と同じ、ほとんど言い掛かり訴訟だが、三菱に仮に不具合があったとしても、ＧＥの欠陥原子炉の深刻さとは比べものにはならない。
それなのになぜ東電がＧＥに求償しなかったかというと、原子力賠償法４条に「来電など事業者以外は賠償の責任はない」とＰＬ法適用を禁じているからだ。
当時の原子力事業は米国の輸銀や、それこそＧＥからの借入に頼っていた。面倒見てやっているのにＰＬ法など考えるなという米側の意向でこの一項が挿入されたといわれる。
ＧＥが福島を船員上がりの責任者で済ませた理由もその辺にあるのだろう。 ＧＥの手抜きのおかげでというか日本はそれで立派な原発を作れるようになった。輸出も好調だ。
インタビューはその日本製原発がどんどん輸出されていく現状に触れ、朝日新聞は彼に「それでいいのか」と言わせる。
どこにも一片の真実もない記事。それでいいのかとこっちが聞きたい。 （二〇一三年八月一日号）
以下は高山正之の著作からである。
福島原発事故で一番ワルいのは米国
３・１１から丸２年。朝日新聞にちょっと驚きの記事が載った。
東電福島原発に駐在した元米ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）の責任者へのインタビュー記事だ。
なんで驚きかというと、朝日はあの震災発生時から事故を起こした原子炉がＧＥ社製ということをずっとぼやかしてきたからだ。
例えば発生間もないころの原子力担当編集委員、竹内敬二の「甘い想定」という記事。
「格納容器には弁は『日本では炉心溶融か起こらない』として装備されていなかった。海外の動きにおされて導入した弁が今は命綱になった。当初の事故想定がいかに甘かったかを示している」
これだけだと原子炉は日本製で、ガス放出弁すらつけてなかったと読める。でも、炉は紛れもなくＧＥ社製で、弁は東電が米国のスリーマイル事故を見て自主的に取り付けたものだ。
「想定が甘かった」のはＧＥ社だったのに朝日はまるで来電の想定がなってなかったように仕立てて、以後の原発廃止デマの基にしてきた。
それを今ごろＧＥ社製でしたとやる。
もうほとぼりも冷めたろう。気づかぬうちに昔の嘘を手直ししておこうと思ったか。
そのインタビューの中身が凄い。
ＧＥの責任者は沖縄生まれの日本人で基地反対闘争に青春を燃やし、その後、船員をやっていてＧＥに拾われ、熱中性子も臨界も知らずに沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）専門家になった。
こんなので大丈夫かとふと思うが、受け持った「福島の炉はＧＥの設計ミスも含め、いくつかの異常な事態も経験した」と明かす。
それは事実で、中でも応力腐食割れは酷かった。
高圧蒸気のパイプや炉心を包むシュラウドが次々割れて放射能漏れが起きた。 発電用タービンも破断し、燃料棒被覆管もだめ。要するに完全な欠陥炉たった。
炉は運転不能になったが、ＧＥは何もしなかった。
それで東電と東芝など日本のメーカーが協力して解決に当たった。
朝日がムラとか蔑称する仲間たちだ。
そして応力腐食は炭素量の多いステンレスと溶接工程が原因だったことを突き止めた。割れるタービンも鋳型成形ではなく、日本の技術を生かした削り出し一体型に替えた。
この改良中に今回、最悪の事態を回避できたガス放出弁も取り付けられた。 見かけ以外すべて日本製になったＧＥモデルの原子炉は以後、３・１１の大津波まで故障を知らなかった。
インタビューではこれには触れずに「原発は瓲くないのか」と記者が誘導し、「東電がいかに安全に無関心か」を、ＧＥ駐在員としての苦悩をしみじみ語らせる。
「ＢＷＲは熟練していないと対応できない。五感を研ぎ澄ませ、配管に触れ、震動や温度に異常ないか確かめることもあった」
彼が確かめた配管はとっくに安全な日本製に替わっていることは言わない。米国人の嘘つきがすっかり身についた口ぶりだ。
彼が触れないもう一つのポイントが、なぜＧＥは応力腐食割れなど欠陥を無責任に放置したのかだ。
今、米サンオノフレ原発が、三菱納入の蒸気発生器が故障した、おかけで廃炉にせざるを得なくなったと米国側はＰＬ法で三菱を訴えている。
トヨタのレクサス訴訟と同じ、ほとんど言い掛かり訴訟だが、三菱に仮に不具合があったとしても、ＧＥの欠陥原子炉の深刻さとは比べものにはならない。
それなのになぜ東電がＧＥに求償しなかったかというと、原子力賠償法４条に「来電など事業者以外は賠償の責任はない」とＰＬ法適用を禁じているからだ。
当時の原子力事業は米国の輸銀や、それこそＧＥからの借入に頼っていた。面倒見てやっているのにＰＬ法など考えるなという米側の意向でこの一項が挿入されたといわれる。
ＧＥが福島を船員上がりの責任者で済ませた理由もその辺にあるのだろう。 ＧＥの手抜きのおかげでというか日本はそれで立派な原発を作れるようになった。輸出も好調だ。
インタビューはその日本製原発がどんどん輸出されていく現状に触れ、朝日新聞は彼に「それでいいのか」と言わせる。
どこにも一片の真実もない記事。それでいいのかとこっちが聞きたい。 （二〇一三年八月一日号）
以下は高山正之の著作からである。
福島原発事故で一番ワルいのは米国
３・１１から丸２年。朝日新聞にちょっと驚きの記事が載った。
東電福島原発に駐在した元米ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）の責任者へのインタビュー記事だ。
なんで驚きかというと、朝日はあの震災発生時から事故を起こした原子炉がＧＥ社製ということをずっとぼやかしてきたからだ。
例えば発生間もないころの原子力担当編集委員、竹内敬二の「甘い想定」という記事。
「格納容器には弁は『日本では炉心溶融か起こらない』として装備されていなかった。海外の動きにおされて導入した弁が今は命綱になった。当初の事故想定がいかに甘かったかを示している」
これだけだと原子炉は日本製で、ガス放出弁すらつけてなかったと読める。でも、炉は紛れもなくＧＥ社製で、弁は東電が米国のスリーマイル事故を見て自主的に取り付けたものだ。
「想定が甘かった」のはＧＥ社だったのに朝日はまるで来電の想定がなってなかったように仕立てて、以後の原発廃止デマの基にしてきた。
それを今ごろＧＥ社製でしたとやる。
もうほとぼりも冷めたろう。気づかぬうちに昔の嘘を手直ししておこうと思ったか。
そのインタビューの中身が凄い。
ＧＥの責任者は沖縄生まれの日本人で基地反対闘争に青春を燃やし、その後、船員をやっていてＧＥに拾われ、熱中性子も臨界も知らずに沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）専門家になった。
こんなので大丈夫かとふと思うが、受け持った「福島の炉はＧＥの設計ミスも含め、いくつかの異常な事態も経験した」と明かす。
それは事実で、中でも応力腐食割れは酷かった。
高圧蒸気のパイプや炉心を包むシュラウドが次々割れて放射能漏れが起きた。 発電用タービンも破断し、燃料棒被覆管もだめ。要するに完全な欠陥炉たった。
炉は運転不能になったが、ＧＥは何もしなかった。
それで東電と東芝など日本のメーカーが協力して解決に当たった。
朝日がムラとか蔑称する仲間たちだ。
そして応力腐食は炭素量の多いステンレスと溶接工程が原因だったことを突き止めた。割れるタービンも鋳型成形ではなく、日本の技術を生かした削り出し一体型に替えた。
この改良中に今回、最悪の事態を回避できたガス放出弁も取り付けられた。 見かけ以外すべて日本製になったＧＥモデルの原子炉は以後、３・１１の大津波まで故障を知らなかった。
インタビューではこれには触れずに「原発は瓲くないのか」と記者が誘導し、「東電がいかに安全に無関心か」を、ＧＥ駐在員としての苦悩をしみじみ語らせる。
「ＢＷＲは熟練していないと対応できない。五感を研ぎ澄ませ、配管に触れ、震動や温度に異常ないか確かめることもあった」
彼が確かめた配管はとっくに安全な日本製に替わっていることは言わない。米国人の嘘つきがすっかり身についた口ぶりだ。
彼が触れないもう一つのポイントが、なぜＧＥは応力腐食割れなど欠陥を無責任に放置したのかだ。
今、米サンオノフレ原発が、三菱納入の蒸気発生器が故障した、おかけで廃炉にせざるを得なくなったと米国側はＰＬ法で三菱を訴えている。
トヨタのレクサス訴訟と同じ、ほとんど言い掛かり訴訟だが、三菱に仮に不具合があったとしても、ＧＥの欠陥原子炉の深刻さとは比べものにはならない。
それなのになぜ東電がＧＥに求償しなかったかというと、原子力賠償法４条に「来電など事業者以外は賠償の責任はない」とＰＬ法適用を禁じているからだ。
当時の原子力事業は米国の輸銀や、それこそＧＥからの借入に頼っていた。面倒見てやっているのにＰＬ法など考えるなという米側の意向でこの一項が挿入されたといわれる。
ＧＥが福島を船員上がりの責任者で済ませた理由もその辺にあるのだろう。 ＧＥの手抜きのおかげでというか日本はそれで立派な原発を作れるようになった。輸出も好調だ。
インタビューはその日本製原発がどんどん輸出されていく現状に触れ、朝日新聞は彼に「それでいいのか」と言わせる。
どこにも一片の真実もない記事。それでいいのかとこっちが聞きたい。 （二〇一三年八月一日号）