以下は今週号の週刊新潮に掲載されている高山正之の名物コラム「変見自在」からである。
ロシアの大罪
北方四島はヤルタ会談でロシアのものになった。
日本は御託を並べず、それを素直に受け入れたらどうだとラブロフ外相はふんぞり返って宣うた。
前後してガルージン駐日大使も「北方四島は完全に合法的に獲得した」と尻馬に乗った。
しかしロシア人の雑言にメディアは沈黙するか朝日新聞の如く「ニ島でも」とロシアに媚態をつくるか。
中村史郎編集局長には男性器がついているか怪しい。
そんな中で産経新聞の斎藤勉が啖呵を切った。
日本軍が武装解除した後、ロシアが攻め込んだ。
まるで火事場泥棒じゃないかと。
それも９月２日、戦艦ミズーリ艦上で降伏調印式が行われているころロシア人はやっと国後に着いた。
歯舞や色丹に入るのはもう3日も先のことだ。
斎藤はまた「日本人60万人を騙して酷寒の地に拉致し奴隷同然に酷使、６万人を殺した」事実を挙げて口シアに国家犯罪を認めさせねばならないと言った。
彼とは現役時代、アトランタ五輪取材で一緒に仕事をしたことがある。
東外大ロシア語科の出身でモスクワ特派員時代にソ連共産党解体の大特ダネを取っている。
仕事は遅いが実直そのものの記事を書いた。
こういう過激な物言いをする一文は初めてお目にかかる。
特派員は学んだ言葉の国、英語だったら米国を盲目的なまでに愛する。
彼の場合はロシアをこよなく依怙贔屓するところだが、それを考えれば余程許せなかったのだろう。
実際、ロシア人どもは人をなめ切った嘘をつく。
ラブロフは北方四島の帰属は1945年２月のヤルタ会談で決まった「公知の事実」風に言う。
しかし渡辺惣樹訳『フーバー回顧録』には終戦２年後になって米紙が会談のさわりをスクープし、それからさらに８年後に米国務省が会談の報告書を出した。
ただ「欧州関係だけで日本関係については１行もなかった」とある。 「日本は９月２日の調印時にもヤルタ協定の存在も知らなかった」（佐藤優）し、内容も分かっていない。
Ｆ・ルーズベルト（ＦＤＲ）とスターリンの間にどんな密約があったのか。
「ロシアは北海道の半分を欲しがった。マッカーサーは断り、米軍が掣肘（せいちゅう）できる名古屋を勧めたがロシアは応じなかった」とＧＨＱ外交局長ウィリアム・シーボルトの記録にある。
しかしマッカーサーは原爆投下にすら関与させてもらえなかった小物だ。
何の決定権もない。
やはりＦＤＲがカギになる。
彼はスターリンに大甘で、ソ連に3票の国連議決権を与え、東欧もソ連の好きにさせた。
スターリンは二言目には「日露戦争の仕返し」を口にしてきた。
自力で日本軍をやっつけようとノモンハンを襲ってみたものの逆に潰走させられた。
日本軍にはどうしても勝てなかったが、ただ勝つ機会はある。
日本軍が降伏して丸腰になったときだ。
報復は事前に考えていた。
まず日本人をシベリアの奴隷にすること。
もう一つが領土侵奪だ。
斎藤勉の『スターリン秘録』には「南樺太と千島列島を取ればオホーツクに閉じ込められた我が艦隊が自由に太平洋に出られる」と具申する海軍将校の言葉がある。
さらに「千島、宗谷、津軽、対馬の各海峡を奪取する」戦略が語られ、チャーチルが「露艦隊が太平洋に出るのを歓迎すると激励した」とある。
ヤルタ会談にはチャーチルともっとロシア贔屓のＦＤＲが加わる。恐らく北海道のすべてと対馬の侵攻を英米が黙認する取り決めがあったのではないか。
そうでなければ終戦後の火事場泥棒を英米が黙認した理由は見当たらない。
ただロシアは骨の髄までダメで、降伏日本軍に楯突かれると腰砕けになって結局は北海道までたどり着けなかった。
北方四島を取るのが限界だった。
だからと言ってロシアの非道を不問に付す理由にはならない。
各紙も斎藤勉を少しは見習うがいい。w
以下は今週号の週刊新潮に掲載されている高山正之の名物コラム「変見自在」からである。
ロシアの大罪
北方四島はヤルタ会談でロシアのものになった。
日本は御託を並べず、それを素直に受け入れたらどうだとラブロフ外相はふんぞり返って宣うた。
前後してガルージン駐日大使も「北方四島は完全に合法的に獲得した」と尻馬に乗った。
しかしロシア人の雑言にメディアは沈黙するか朝日新聞の如く「ニ島でも」とロシアに媚態をつくるか。
中村史郎編集局長には男性器がついているか怪しい。
そんな中で産経新聞の斎藤勉が啖呵を切った。
日本軍が武装解除した後、ロシアが攻め込んだ。
まるで火事場泥棒じゃないかと。
それも９月２日、戦艦ミズーリ艦上で降伏調印式が行われているころロシア人はやっと国後に着いた。
歯舞や色丹に入るのはもう3日も先のことだ。
斎藤はまた「日本人60万人を騙して酷寒の地に拉致し奴隷同然に酷使、６万人を殺した」事実を挙げて口シアに国家犯罪を認めさせねばならないと言った。
彼とは現役時代、アトランタ五輪取材で一緒に仕事をしたことがある。
東外大ロシア語科の出身でモスクワ特派員時代にソ連共産党解体の大特ダネを取っている。
仕事は遅いが実直そのものの記事を書いた。
こういう過激な物言いをする一文は初めてお目にかかる。
特派員は学んだ言葉の国、英語だったら米国を盲目的なまでに愛する。
彼の場合はロシアをこよなく依怙贔屓するところだが、それを考えれば余程許せなかったのだろう。
実際、ロシア人どもは人をなめ切った嘘をつく。
ラブロフは北方四島の帰属は1945年２月のヤルタ会談で決まった「公知の事実」風に言う。
しかし渡辺惣樹訳『フーバー回顧録』には終戦２年後になって米紙が会談のさわりをスクープし、それからさらに８年後に米国務省が会談の報告書を出した。
ただ「欧州関係だけで日本関係については１行もなかった」とある。 「日本は９月２日の調印時にもヤルタ協定の存在も知らなかった」（佐藤優）し、内容も分かっていない。
Ｆ・ルーズベルト（ＦＤＲ）とスターリンの間にどんな密約があったのか。
「ロシアは北海道の半分を欲しがった。マッカーサーは断り、米軍が掣肘（せいちゅう）できる名古屋を勧めたがロシアは応じなかった」とＧＨＱ外交局長ウィリアム・シーボルトの記録にある。
しかしマッカーサーは原爆投下にすら関与させてもらえなかった小物だ。
何の決定権もない。
やはりＦＤＲがカギになる。
彼はスターリンに大甘で、ソ連に3票の国連議決権を与え、東欧もソ連の好きにさせた。
スターリンは二言目には「日露戦争の仕返し」を口にしてきた。
自力で日本軍をやっつけようとノモンハンを襲ってみたものの逆に潰走させられた。
日本軍にはどうしても勝てなかったが、ただ勝つ機会はある。
日本軍が降伏して丸腰になったときだ。
報復は事前に考えていた。
まず日本人をシベリアの奴隷にすること。
もう一つが領土侵奪だ。
斎藤勉の『スターリン秘録』には「南樺太と千島列島を取ればオホーツクに閉じ込められた我が艦隊が自由に太平洋に出られる」と具申する海軍将校の言葉がある。
さらに「千島、宗谷、津軽、対馬の各海峡を奪取する」戦略が語られ、チャーチルが「露艦隊が太平洋に出るのを歓迎すると激励した」とある。
ヤルタ会談にはチャーチルともっとロシア贔屓のＦＤＲが加わる。恐らく北海道のすべてと対馬の侵攻を英米が黙認する取り決めがあったのではないか。
そうでなければ終戦後の火事場泥棒を英米が黙認した理由は見当たらない。
ただロシアは骨の髄までダメで、降伏日本軍に楯突かれると腰砕けになって結局は北海道までたどり着けなかった。
北方四島を取るのが限界だった。
だからと言ってロシアの非道を不問に付す理由にはならない。
各紙も斎藤勉を少しは見習うがいい。w
以下は今週号の週刊新潮に掲載されている高山正之の名物コラム「変見自在」からである。
ロシアの大罪
北方四島はヤルタ会談でロシアのものになった。
日本は御託を並べず、それを素直に受け入れたらどうだとラブロフ外相はふんぞり返って宣うた。
前後してガルージン駐日大使も「北方四島は完全に合法的に獲得した」と尻馬に乗った。
しかしロシア人の雑言にメディアは沈黙するか朝日新聞の如く「ニ島でも」とロシアに媚態をつくるか。
中村史郎編集局長には男性器がついているか怪しい。
そんな中で産経新聞の斎藤勉が啖呵を切った。
日本軍が武装解除した後、ロシア大が攻め込んだ。
まるで火事場泥棒じゃないかと。
それも９月２日、戦艦ミズーリ艦上で降伏調印式が行われているころロシア人はやっと国後に着いた。
歯舞や色丹に入るのはもう3日も先のことだ。
斎藤はまた「日本人60万人を騙して酷寒の地に拉致し奴隷同然に酷使、６万人を殺した」事実を挙げて口シアに国家犯罪を認めさせねばならないと言った。
彼とは現役時代、アトランタ五輪取材で一緒に仕事をしたことがある。
東外大ロシア語科の出身でモスクワ特派員時代にソ連共産党解体の大特ダネを取っている。
仕事は遅いが実直そのものの記事を書いた。
こういう過激な物言いをする一文は初めてお目にかかる。
特派員は学んだ言葉の国、英語だったら米国を盲目的なまでに愛する。
彼の場合はロシアをこよなく依怙贔屓するところだが、それを考えれば余程許せなかったのだろう。
実際、ロシア人どもは人をなめ切った嘘をつく。
ラブロフは北方四島の帰属は1945年２月のヤルタ会談で決まった「公知の事実」風に言う。
しかし渡辺惣樹訳『フーバー回顧録』には終戦２年後になって米紙が会談のさわりをスクープし、それからさらに８年後に米国務省が会談の報告書を出した。
ただ「欧州関係だけで日本関係については１行もなかった」とある。 「日本は９月２日の調印時にもヤルタ協定の存在も知らなかった」（佐藤優）し、内容も分かっていない。
Ｆ・ルーズベルト（ＦＤＲ）とスターリンの間にどんな密約があったのか。
「ロシアは北海道の半分を欲しがった。マッカーサーは断り、米軍が掣肘（せいちゅう）できる名古屋を勧めたがロシアは応じなかった」とＧＨＱ外交局長ウィリアム・シーボルトの記録にある。
しかしマッカーサーは原爆投下にすら関与させてもらえなかった小物だ。
何の決定権もない。
やはりＦＤＲがカギになる。
彼はスターリンに大甘で、ソ連に3票の国連議決権を与え、東欧もソ連の好きにさせた。
スターリンは二言目には「日露戦争の仕返し」を口にしてきた。
自力で日本軍をやっつけようとノモンハンを襲ってみたものの逆に潰走させられた。
日本軍にはどうしても勝てなかったが、ただ勝つ機会はある。
日本軍が降伏して丸腰になったときだ。
報復は事前に考えていた。
まず日本人をシベリアの奴隷にすること。
もう一つが領土侵奪だ。
斎藤勉の『スターリン秘録』には「南樺太と千島列島を取ればオホーツクに閉じ込められた我が艦隊が自由に太平洋に出られる」と具申する海軍将校の言葉がある。
さらに「千島、宗谷、津軽、対馬の各海峡を奪取する」戦略が語られ、チャーチルが「露艦隊が太平洋に出るのを歓迎すると激励した」とある。
ヤルタ会談にはチャーチルともっとロシア贔屓のＦＤＲが加わる。恐らく北海道のすべてと対馬の侵攻を英米が黙認する取り決めがあったのではないか。
そうでなければ終戦後の火事場泥棒を英米が黙認した理由は見当たらない。
ただロシアは骨の髄までダメで、降伏日本軍に楯突かれると腰砕けになって結局は北海道までたどり着けなかった。
北方四島を取るのが限界だった。
だからと言ってロシアの非道を不問に付す理由にはならない。
各紙も斎藤勉を少しは見習うがいい。w
以下は今週号の週刊新潮に掲載されている高山正之の名物コラム「変見自在」からである。
ロシアの大罪
北方四島はヤルタ会談でロシアのものになった。
日本は御託を並べず、それを素直に受け入れたらどうだとラブロフ外相はふんぞり返って宣うた。
前後してガルージン駐日大使も「北方四島は完全に合法的に獲得した」と尻馬に乗った。
しかしロシア人の雑言にメディアは沈黙するか朝日新聞の如く「ニ島でも」とロシアに媚態をつくるか。
中村史郎編集局長には男性器がついているか怪しい。
そんな中で産経新聞の斎藤勉が啖呵を切った。
日本軍が武装解除した後、ロシア大が攻め込んだ。
まるで火事場泥棒じゃないかと。
それも９月２日、戦艦ミズーリ艦上で降伏調印式が行われているころロシア人はやっと国後に着いた。
歯舞や色丹に入るのはもう3日も先のことだ。
斎藤はまた「日本人60万人を騙して酷寒の地に拉致し奴隷同然に酷使、６万人を殺した」事実を挙げて口シアに国家犯罪を認めさせねばならないと言った。
彼とは現役時代、アトランタ五輪取材で一緒に仕事をしたことがある。
東外大ロシア語科の出身でモスクワ特派員時代にソ連共産党解体の大特ダネを取っている。
仕事は遅いが実直そのものの記事を書いた。
こういう過激な物言いをする一文は初めてお目にかかる。
特派員は学んだ言葉の国、英語だったら米国を盲目的なまでに愛する。
彼の場合はロシアをこよなく依怙贔屓するところだが、それを考えれば余程許せなかったのだろう。
実際、ロシア人どもは人をなめ切った嘘をつく。
ラブロフは北方四島の帰属は1945年２月のヤルタ会談で決まった「公知の事実」風に言う。
しかし渡辺惣樹訳『フーバー回顧録』には終戦２年後になって米紙が会談のさわりをスクープし、それからさらに８年後に米国務省が会談の報告書を出した。
ただ「欧州関係だけで日本関係については１行もなかった」とある。 「日本は９月２日の調印時にもヤルタ協定の存在も知らなかった」（佐藤優）し、内容も分かっていない。
Ｆ・ルーズベルト（ＦＤＲ）とスターリンの間にどんな密約があったのか。
「ロシアは北海道の半分を欲しがった。マッカーサーは断り、米軍が掣肘（せいちゅう）できる名古屋を勧めたがロシアは応じなかった」とＧＨＱ外交局長ウィリアム・シーボルトの記録にある。
しかしマッカーサーは原爆投下にすら関与させてもらえなかった小物だ。
何の決定権もない。
やはりＦＤＲがカギになる。
彼はスターリンに大甘で、ソ連に3票の国連議決権を与え、東欧もソ連の好きにさせた。
スターリンは二言目には「日露戦争の仕返し」を口にしてきた。
自力で日本軍をやっつけようとノモンハンを襲ってみたものの逆に潰走させられた。
日本軍にはどうしても勝てなかったが、ただ勝つ機会はある。
日本軍が降伏して丸腰になったときだ。
報復は事前に考えていた。
まず日本人をシベリアの奴隷にすること。
もう一つが領土侵奪だ。
斎藤勉の『スターリン秘録』には「南樺太と千島列島を取ればオホーツクに閉じ込められた我が艦隊が自由に太平洋に出られる」と具申する海軍将校の言葉がある。
さらに「千島、宗谷、津軽、対馬の各海峡を奪取する」戦略が語られ、チャーチルが「露艦隊が太平洋に出るのを歓迎すると激励した」とある。
ヤルタ会談にはチャーチルともっとロシア贔屓のＦＤＲが加わる。恐らく北海道のすべてと対馬の侵攻を英米が黙認する取り決めがあったのではないか。
そうでなければ終戦後の火事場泥棒を英米が黙認した理由は見当たらない。
ただロシアは骨の髄までダメで、降伏日本軍に楯突かれると腰砕けになって結局は北海道までたどり着けなかった。
北方四島を取るのが限界だった。
だからと言ってロシアの非道を不問に付す理由にはならない。
各紙も斎藤勉を少しは見習うがいい。w
以下は今週号の週刊新潮に掲載されている高山正之の名物コラム「変見自在」からである。
ロシアの大罪
北方四島はヤルタ会談でロシアのものになった。
日本は御託を並べず、それを素直に受け入れたらどうだとラブロフ外相はふんぞり返って宣うた。
前後してガルージン駐日大使も「北方四島は完全に合法的に獲得した」と尻馬に乗った。
しかしロシア人の雑言にメディアは沈黙するか朝日新聞の如く「ニ島でも」とロシアに媚態をつくるか。
中村史郎編集局長には男性器がついているか怪しい。
そんな中で産経新聞の斎藤勉が啖呵を切った。
日本軍が武装解除した後、ロシア大が攻め込んだ。
まるで火事場泥棒じゃないかと。
それも９月２日、戦艦ミズーリ艦上で降伏調印式が行われているころロシア人はやっと国後に着いた。
歯舞や色丹に入るのはもう3日も先のことだ。
斎藤はまた「日本人60万人を騙して酷寒の地に拉致し奴隷同然に酷使、６万人を殺した」事実を挙げて口シアに国家犯罪を認めさせねばならないと言った。
彼とは現役時代、アトランタ五輪取材で一緒に仕事をしたことがある。
東外大ロシア語科の出身でモスクワ特派員時代にソ連共産党解体の大特ダネを取っている。
仕事は遅いが実直そのものの記事を書いた。
こういう過激な物言いをする一文は初めてお目にかかる。
特派員は学んだ言葉の国、英語だったら米国を盲目的なまでに愛する。
彼の場合はロシアをこよなく依怙贔屓するところだが、それを考えれば余程許せなかったのだろう。
実際、ロシア人どもは人をなめ切った嘘をつく。
ラブロフは北方四島の帰属は1945年２月のヤルタ会談で決まった「公知の事実」風に言う。
しかし渡辺惣樹訳『フーバー回顧録』には終戦２年後になって米紙が会談のさわりをスクープし、それからさらに８年後に米国務省が会談の報告書を出した。
ただ「欧州関係だけで日本関係については１行もなかった」とある。 「日本は９月２日の調印時にもヤルタ協定の存在も知らなかった」（佐藤優）し、内容も分かっていない。
Ｆ・ルーズベルト（ＦＤＲ）とスターリンの間にどんな密約があったのか。
「ロシアは北海道の半分を欲しがった。マッカーサーは断り、米軍が掣肘（せいちゅう）できる名古屋を勧めたがロシアは応じなかった」とＧＨＱ外交局長ウィリアム・シーボルトの記録にある。
しかしマッカーサーは原爆投下にすら関与させてもらえなかった小物だ。
何の決定権もない。
やはりＦＤＲがカギになる。
彼はスターリンに大甘で、ソ連に3票の国連議決権を与え、東欧もソ連の好きにさせた。
スターリンは二言目には「日露戦争の仕返し」を口にしてきた。
自力で日本軍をやっつけようとノモンハンを襲ってみたものの逆に潰走させられた。
日本軍にはどうしても勝てなかったが、ただ勝つ機会はある。
日本軍が降伏して丸腰になったときだ。
報復は事前に考えていた。
まず日本人をシベリアの奴隷にすること。
もう一つが領土侵奪だ。
斎藤勉の『スターリン秘録』には「南樺太と千島列島を取ればオホーツクに閉じ込められた我が艦隊が自由に太平洋に出られる」と具申する海軍将校の言葉がある。
さらに「千島、宗谷、津軽、対馬の各海峡を奪取する」戦略が語られ、チャーチルが「露艦隊が太平洋に出るのを歓迎すると激励した」とある。
ヤルタ会談にはチャーチルともっとロシア贔屓のＦＤＲが加わる。恐らく北海道のすべてと対馬の侵攻を英米が黙認する取り決めがあったのではないか。
そうでなければ終戦後の火事場泥棒を英米が黙認した理由は見当たらない。
ただロシアは骨の髄までダメで、降伏日本軍に楯突かれると腰砕けになって結局は北海道までたどり着けなかった。
北方四島を取るのが限界だった。
だからと言ってロシアの非道を不問に付す理由にはならない。
各紙も斎藤勉を少しは見習うがいい。w
以下は今週号の週刊新潮に掲載されている高山正之の名物コラム「変見自在」からである。
ロシアの大罪
北方四島はヤルタ会談でロシアのものになった。
日本は御託を並べず、それを素直に受け入れたらどうだとラブロフ外相はふんぞり返って宣うた。
前後してガルージン駐日大使も「北方四島は完全に合法的に獲得した」と尻馬に乗った。
しかしロシア人の雑言にメディアは沈黙するか朝日新聞の如く「ニ島でも」とロシアに媚態をつくるか。
中村史郎編集局長には男性器がついているか怪しい。
そんな中で産経新聞の斎藤勉が啖呵を切った。
日本軍が武装解除した後、ロシア大が攻め込んだ。
まるで火事場泥棒じゃないかと。
それも９月２日、戦艦ミズーリ艦上で降伏調印式が行われているころロシア人はやっと国後に着いた。
歯舞や色丹に入るのはもう3日も先のことだ。
斎藤はまた「日本人60万人を騙して酷寒の地に拉致し奴隷同然に酷使、６万人を殺した」事実を挙げて口シアに国家犯罪を認めさせねばならないと言った。
彼とは現役時代、アトランタ五輪取材で一緒に仕事をしたことがある。
東外大ロシア語科の出身でモスクワ特派員時代にソ連共産党解体の大特ダネを取っている。
仕事は遅いが実直そのものの記事を書いた。
こういう過激な物言いをする一文は初めてお目にかかる。
特派員は学んだ言葉の国、英語だったら米国を盲目的なまでに愛する。
彼の場合はロシアをこよなく依怙贔屓するところだが、それを考えれば余程許せなかったのだろう。
実際、ロシア人どもは人をなめ切った嘘をつく。
ラブロフは北方四島の帰属は1945年２月のヤルタ会談で決まった「公知の事実」風に言う。
しかし渡辺惣樹訳『フーバー回顧録』には終戦２年後になって米紙が会談のさわりをスクープし、それからさらに８年後に米国務省が会談の報告書を出した。
ただ「欧州関係だけで日本関係については１行もなかった」とある。 「日本は９月２日の調印時にもヤルタ協定の存在も知らなかった」（佐藤優）し、内容も分かっていない。
Ｆ・ルーズベルト（ＦＤＲ）とスターリンの間にどんな密約があったのか。
「ロシアは北海道の半分を欲しがった。マッカーサーは断り、米軍が掣肘（せいちゅう）できる名古屋を勧めたがロシアは応じなかった」とＧＨＱ外交局長ウィリアム・シーボルトの記録にある。
しかしマッカーサーは原爆投下にすら関与させてもらえなかった小物だ。
何の決定権もない。
やはりＦＤＲがカギになる。
彼はスターリンに大甘で、ソ連に3票の国連議決権を与え、東欧もソ連の好きにさせた。
スターリンは二言目には「日露戦争の仕返し」を口にしてきた。
自力で日本軍をやっつけようとノモンハンを襲ってみたものの逆に潰走させられた。
日本軍にはどうしても勝てなかったが、ただ勝つ機会はある。
日本軍が降伏して丸腰になったときだ。
報復は事前に考えていた。
まず日本人をシベリアの奴隷にすること。
もう一つが領土侵奪だ。
斎藤勉の『スターリン秘録』には「南樺太と千島列島を取ればオホーツクに閉じ込められた我が艦隊が自由に太平洋に出られる」と具申する海軍将校の言葉がある。
さらに「千島、宗谷、津軽、対馬の各海峡を奪取する」戦略が語られ、チャーチルが「露艦隊が太平洋に出るのを歓迎すると激励した」とある。
ヤルタ会談にはチャーチルともっとロシア贔屓のＦＤＲが加わる。恐らく北海道のすべてと対馬の侵攻を英米が黙認する取り決めがあったのではないか。
そうでなければ終戦後の火事場泥棒を英米が黙認した理由は見当たらない。
ただロシアは骨の髄までダメで、降伏日本軍に楯突かれると腰砕けになって結局は北海道までたどり着けなかった。
北方四島を取るのが限界だった。
だからと言ってロシアの非道を不問に付す理由にはならない。
各紙も斎藤勉を少しは見習うがいい。w
さらに、永田浩三プロデューサーが 安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して 「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、と題して2018-04に発信した章である。
以下は前章の続きである。
そして朝日新聞として絶対に忘れてはいけない話にNHK番組改編問題虚偽報道という事件があります。
２００１年にNHKで放送された「女性国際戦犯法廷」というものがあり、昭和天皇などが被告として弁護士なしで市民に一方的に断罪され…「裕仁は有罪、日本政府には国家責任がある」と裁かれる人民裁判形式の企画でした。
制作された段階で部長へ試写で見せると内容が異常に偏りすぎていたため…担当部長が「このままではアウトだ（放送できない）」「企画と違うじゃないか」「お前らにはめられた」…等々激怒し、直ちに修正するように命じられました。
そして三日後に修正したものを担当部長に見せるもほぼ変わっておらず
「全く変わってないじゃないか！」「（裁判とうたってるのに）これじゃ出来レースだ！」とやっぱり激怒し、部長が修正案を出し、再び修正を指示しました。
反対意見も載せておけば放送法違反を回避できるだろうという担当部長の指示から…急遽、１月２６日に安倍晋三議員にアポをとり、この模擬裁判の内容を説明して１月２８日にインタビューを収録しました。
しかしながら１月２９日の局長レベル試写の際に…内容のひどさに海老沢会長と松尾放送局長から再修正の業務命令が出ました。
そして一晩で修正を済ませて（と言っても試写してる時間もないのでそのまま放送に回したわけですが）１月３０日にETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか 第二夜～問われる戦時性暴力～」としてこの「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」が放送されました。
２００１年の放送の前後で問題がいろいろと起きていたわけです。
朝日新聞が動くのはこのあと２００５年です。
安倍首相が当時官房副長官として小泉訪朝を支え…北朝鮮が日本人拉致を認め、拉致被害者家族５人の帰国が実現した２００４年の翌年。
２００５年１月１２日に朝日新聞が「NHK『慰安婦』番組改変 中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで…中川昭一と安倍晋三がNHKの番組制作に介入していたと報じました。
書いた記者は本田雅和です。
そして阿吽の呼吸で朝日新聞でこの記事が出た翌日にNHK番組制作局の長井暁チーフプロデューサーが内部告発を行い、制作中の番組内容を知った安倍・中川両名が番組制作に圧力を掛けてきたと主張しました。
しかしながらまだ海老沢が会長を続けていて、いまのように完全にNHK労組に乗っ取られていなかったためNHKは内部調査を行いました。
その結果、中川昭一がNHK幹部に会ったのは放送から３日後であることなど、長井暁チーフプロデューサーの内部告発が狂言である事が判明しました。
ところが長井暁は海老沢会長もろとも消そうと、海老沢会長も事実を知っていて安倍と結託しているかのように主張しました。
さらに、永田浩三プロデューサーが安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、なんとしても中川昭一と安倍晋三を失脚させようと…朝日新聞の記事と連動した動きを取りました。
朝日新聞の記事も虚偽ですが、長井、永田の２名の証言、内部告発も虚偽でした。
女性国際戦犯法廷というのはVAWW-NETジャパンの主催していたもので、このVAWW-NETジャパンは元朝日新聞編集委員の松井やよりが設立した団体です。
そしてVAWW-NETジャパンは北朝鮮と非常に親密で…主張も北朝鮮の主張をカーボンコピーしたような団体です。
北主導の統一を希求する団体でもあります。
女性国際戦犯法廷の検事役をやったうちの二名、黄虎男と鄭南用は北朝鮮の工作員と認定されている人物でした。
特に黄虎男は金丸訪朝団の際に金日成側通訳者で、小泉訪朝の際にも通訳者として同席した北朝鮮の高官でした。
つまりは北朝鮮の高官が番組制作の場に直接入っていたわけです。
早い話が、女性国際戦犯法廷というのは北朝鮮による反日プロパガンダだったわけです。
それも制作しているその場に北朝鮮政府高官まで居たわけです。
NHKの制作現場の真っ黒さ（いや、赤いか・・・）がわかると思います。
この北朝鮮のプロパガンダ番組である女性国際戦犯法廷を放送させたNHKの池田恵理子プロデューサーはVAWW-NETジャパンの発起人で女性国際戦犯法廷の運営委員のでした。
自分が作った団体で行っている北朝鮮の反日プロパガンダという政治運動を自身の立場を利用して特集番組として放送させたわけです。
放送法に照らせば、この女性国際戦犯法廷の件だけでNHKは電波停止にされてもおかしくない話なのです。
さらに朝日新聞の記事に合わせて内部告発をした長井暁。
捏造記事をスクープとして書いた朝日新聞の本田雅和記者。
両名とも女性国際戦犯法廷に参加していました。
安倍晋三と中川昭一を陥れようとした関係者がみんなVAWW-NETジャパンの身内というわけです。
ここでちょっと話を戻しまして、NHK番組改編問題というのはものすごくざっくり書いてしまえば、VAWW-NETジャパンの関係者達が北朝鮮と組んで作った反日プロパガンダ番組を公共放送を私物化して放送しようとしたところNHK内部で大問題になり、それでも強引に極端な内容のものを放送したことで、政治家まで事情聴取にくる話に発展したという話なのです。
自分達の思い通りの内容で（つまりもっともっと一方的な反日だけの内容）
反日プロパガンダとして大々的に社会ブームを作るつもりが…うまくいかなかったわけです。
別の角度から考えてみたいと思います。
北朝鮮が経済的にやばくなると…なぜか日本の朝鮮銀行が経営がやばくなるという構造でした。（理由は書かなくてもわかると思います。）
そして朝鮮銀行が破綻した際には野中広務が多額の補助金を投入して
朝鮮銀行を助けたわけですが…この朝銀破綻ラッシュが１９９８年から発生していて、北朝鮮がかなり追い込まれている時期でした。
問題の番組が放送されたのはそういう背景の２００１年１月３０日です。
女性国際戦犯法廷があまりに常軌を逸した内容で社会的ブームを作る事もできず、プロパガンダとしてはとても成功と呼べない結果に終わっていたわけですが…失敗の原因を自分達にあるとは考えないのは本邦のパヨクさんの習性と言ってよいと思いますが…
彼らVAWW-NETジャパンの関係者連中も女性国際戦犯法廷の件を失敗としてそのままスルーしたくなかったのだと思います。
そして再び経済的に追い詰められた北朝鮮が日本人拉致を認めて５人だけ日本に一時帰国させましたが、これは経済援助を得るためだったと見ていいでしょう。
当時外務省の田中均は拉致被害者はすぐに北朝鮮に戻し、北朝鮮を経済援助するという話を取り着けていたため、一時帰国した被害者５人を北に戻さないという安倍官房副長官の判断に激怒し、クレームを付けていたことはそこそこ報じられていたかと思います。
北朝鮮と親密な関係の田中均
この稿続く。
さらに、永田浩三プロデューサーが 安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して 「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、と題して2018-04に発信した章である。
以下は前章の続きである。
そして朝日新聞として絶対に忘れてはいけない話にNHK番組改編問題虚偽報道という事件があります。
２００１年にNHKで放送された「女性国際戦犯法廷」というものがあり、昭和天皇などが被告として弁護士なしで市民に一方的に断罪され…「裕仁は有罪、日本政府には国家責任がある」と裁かれる人民裁判形式の企画でした。
制作された段階で部長へ試写で見せると内容が異常に偏りすぎていたため…担当部長が「このままではアウトだ（放送できない）」「企画と違うじゃないか」「お前らにはめられた」…等々激怒し、直ちに修正するように命じられました。
そして三日後に修正したものを担当部長に見せるもほぼ変わっておらず
「全く変わってないじゃないか！」「（裁判とうたってるのに）これじゃ出来レースだ！」とやっぱり激怒し、部長が修正案を出し、再び修正を指示しました。
反対意見も載せておけば放送法違反を回避できるだろうという担当部長の指示から…急遽、１月２６日に安倍晋三議員にアポをとり、この模擬裁判の内容を説明して１月２８日にインタビューを収録しました。
しかしながら１月２９日の局長レベル試写の際に…内容のひどさに海老沢会長と松尾放送局長から再修正の業務命令が出ました。
そして一晩で修正を済ませて（と言っても試写してる時間もないのでそのまま放送に回したわけですが）１月３０日にETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか 第二夜～問われる戦時性暴力～」としてこの「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」が放送されました。
２００１年の放送の前後で問題がいろいろと起きていたわけです。
朝日新聞が動くのはこのあと２００５年です。
安倍首相が当時官房副長官として小泉訪朝を支え…北朝鮮が日本人拉致を認め、拉致被害者家族５人の帰国が実現した２００４年の翌年。
２００５年１月１２日に朝日新聞が「NHK『慰安婦』番組改変 中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで…中川昭一と安倍晋三がNHKの番組制作に介入していたと報じました。
書いた記者は本田雅和です。
そして阿吽の呼吸で朝日新聞でこの記事が出た翌日にNHK番組制作局の長井暁チーフプロデューサーが内部告発を行い、制作中の番組内容を知った安倍・中川両名が番組制作に圧力を掛けてきたと主張しました。
しかしながらまだ海老沢が会長を続けていて、いまのように完全にNHK労組に乗っ取られていなかったためNHKは内部調査を行いました。
その結果、中川昭一がNHK幹部に会ったのは放送から３日後であることなど、長井暁チーフプロデューサーの内部告発が狂言である事が判明しました。
ところが長井暁は海老沢会長もろとも消そうと、海老沢会長も事実を知っていて安倍と結託しているかのように主張しました。
さらに、永田浩三プロデューサーが安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、なんとしても中川昭一と安倍晋三を失脚させようと…朝日新聞の記事と連動した動きを取りました。
朝日新聞の記事も虚偽ですが、長井、永田の２名の証言、内部告発も虚偽でした。
女性国際戦犯法廷というのはVAWW-NETジャパンの主催していたもので、このVAWW-NETジャパンは元朝日新聞編集委員の松井やよりが設立した団体です。
そしてVAWW-NETジャパンは北朝鮮と非常に親密で…主張も北朝鮮の主張をカーボンコピーしたような団体です。
北主導の統一を希求する団体でもあります。
女性国際戦犯法廷の検事役をやったうちの二名、黄虎男と鄭南用は北朝鮮の工作員と認定されている人物でした。
特に黄虎男は金丸訪朝団の際に金日成側通訳者で、小泉訪朝の際にも通訳者として同席した北朝鮮の高官でした。
つまりは北朝鮮の高官が番組制作の場に直接入っていたわけです。
早い話が、女性国際戦犯法廷というのは北朝鮮による反日プロパガンダだったわけです。
それも制作しているその場に北朝鮮政府高官まで居たわけです。
NHKの制作現場の真っ黒さ（いや、赤いか・・・）がわかると思います。
この北朝鮮のプロパガンダ番組である女性国際戦犯法廷を放送させたNHKの池田恵理子プロデューサーはVAWW-NETジャパンの発起人で女性国際戦犯法廷の運営委員のでした。
自分が作った団体で行っている北朝鮮の反日プロパガンダという政治運動を自身の立場を利用して特集番組として放送させたわけです。
放送法に照らせば、この女性国際戦犯法廷の件だけでNHKは電波停止にされてもおかしくない話なのです。
さらに朝日新聞の記事に合わせて内部告発をした長井暁。
捏造記事をスクープとして書いた朝日新聞の本田雅和記者。
両名とも女性国際戦犯法廷に参加していました。
安倍晋三と中川昭一を陥れようとした関係者がみんなVAWW-NETジャパンの身内というわけです。
ここでちょっと話を戻しまして、NHK番組改編問題というのはものすごくざっくり書いてしまえば、VAWW-NETジャパンの関係者達が北朝鮮と組んで作った反日プロパガンダ番組を公共放送を私物化して放送しようとしたところNHK内部で大問題になり、それでも強引に極端な内容のものを放送したことで、政治家まで事情聴取にくる話に発展したという話なのです。
自分達の思い通りの内容で（つまりもっともっと一方的な反日だけの内容）
反日プロパガンダとして大々的に社会ブームを作るつもりが…うまくいかなかったわけです。
別の角度から考えてみたいと思います。
北朝鮮が経済的にやばくなると…なぜか日本の朝鮮銀行が経営がやばくなるという構造でした。（理由は書かなくてもわかると思います。）
そして朝鮮銀行が破綻した際には野中広務が多額の補助金を投入して
朝鮮銀行を助けたわけですが…この朝銀破綻ラッシュが１９９８年から発生していて、北朝鮮がかなり追い込まれている時期でした。
問題の番組が放送されたのはそういう背景の２００１年１月３０日です。
女性国際戦犯法廷があまりに常軌を逸した内容で社会的ブームを作る事もできず、プロパガンダとしてはとても成功と呼べない結果に終わっていたわけですが…失敗の原因を自分達にあるとは考えないのは本邦のパヨクさんの習性と言ってよいと思いますが…
彼らVAWW-NETジャパンの関係者連中も女性国際戦犯法廷の件を失敗としてそのままスルーしたくなかったのだと思います。
そして再び経済的に追い詰められた北朝鮮が日本人拉致を認めて５人だけ日本に一時帰国させましたが、これは経済援助を得るためだったと見ていいでしょう。
当時外務省の田中均は拉致被害者はすぐに北朝鮮に戻し、北朝鮮を経済援助するという話を取り着けていたため、一時帰国した被害者５人を北に戻さないという安倍官房副長官の判断に激怒し、クレームを付けていたことはそこそこ報じられていたかと思います。
北朝鮮と親密な関係の田中均
この稿続く。
さらに、永田浩三プロデューサーが 安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して 「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、と題して2018-04に発信した章である。
以下は前章の続きである。
そして朝日新聞として絶対に忘れてはいけない話にNHK番組改編問題虚偽報道という事件があります。
２００１年にNHKで放送された「女性国際戦犯法廷」というものがあり、昭和天皇などが被告として弁護士なしで市民に一方的に断罪され…「裕仁は有罪、日本政府には国家責任がある」と裁かれる人民裁判形式の企画でした。
制作された段階で部長へ試写で見せると内容が異常に偏りすぎていたため…担当部長が「このままではアウトだ（放送できない）」「企画と違うじゃないか」「お前らにはめられた」…等々激怒し、直ちに修正するように命じられました。
そして三日後に修正したものを担当部長に見せるもほぼ変わっておらず
「全く変わってないじゃないか！」「（裁判とうたってるのに）これじゃ出来レースだ！」とやっぱり激怒し、部長が修正案を出し、再び修正を指示しました。
反対意見も載せておけば放送法違反を回避できるだろうという担当部長の指示から…急遽、１月２６日に安倍晋三議員にアポをとり、この模擬裁判の内容を説明して１月２８日にインタビューを収録しました。
しかしながら１月２９日の局長レベル試写の際に…内容のひどさに海老沢会長と松尾放送局長から再修正の業務命令が出ました。
そして一晩で修正を済ませて（と言っても試写してる時間もないのでそのまま放送に回したわけですが）１月３０日にETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか 第二夜～問われる戦時性暴力～」としてこの「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」が放送されました。
２００１年の放送の前後で問題がいろいろと起きていたわけです。
朝日新聞が動くのはこのあと２００５年です。
安倍首相が当時官房副長官として小泉訪朝を支え…北朝鮮が日本人拉致を認め、拉致被害者家族５人の帰国が実現した２００４年の翌年。
２００５年１月１２日に朝日新聞が「NHK『慰安婦』番組改変 中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで…中川昭一と安倍晋三がNHKの番組制作に介入していたと報じました。
書いた記者は本田雅和です。
そして阿吽の呼吸で朝日新聞でこの記事が出た翌日にNHK番組制作局の長井暁チーフプロデューサーが内部告発を行い、制作中の番組内容を知った安倍・中川両名が番組制作に圧力を掛けてきたと主張しました。
しかしながらまだ海老沢が会長を続けていて、いまのように完全にNHK労組に乗っ取られていなかったためNHKは内部調査を行いました。
その結果、中川昭一がNHK幹部に会ったのは放送から３日後であることなど、長井暁チーフプロデューサーの内部告発が狂言である事が判明しました。
ところが長井暁は海老沢会長もろとも消そうと、海老沢会長も事実を知っていて安倍と結託しているかのように主張しました。
さらに、永田浩三プロデューサーが安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、なんとしても中川昭一と安倍晋三を失脚させようと…朝日新聞の記事と連動した動きを取りました。
朝日新聞の記事も虚偽ですが、長井、永田の２名の証言、内部告発も虚偽でした。
女性国際戦犯法廷というのはVAWW-NETジャパンの主催していたもので、このVAWW-NETジャパンは元朝日新聞編集委員の松井やよりが設立した団体です。
そしてVAWW-NETジャパンは北朝鮮と非常に親密で…主張も北朝鮮の主張をカーボンコピーしたような団体です。
北主導の統一を希求する団体でもあります。
女性国際戦犯法廷の検事役をやったうちの二名、黄虎男と鄭南用は北朝鮮の工作員と認定されている人物でした。
特に黄虎男は金丸訪朝団の際に金日成側通訳者で、小泉訪朝の際にも通訳者として同席した北朝鮮の高官でした。
つまりは北朝鮮の高官が番組制作の場に直接入っていたわけです。
早い話が、女性国際戦犯法廷というのは北朝鮮による反日プロパガンダだったわけです。
それも制作しているその場に北朝鮮政府高官まで居たわけです。
NHKの制作現場の真っ黒さ（いや、赤いか・・・）がわかると思います。
この北朝鮮のプロパガンダ番組である女性国際戦犯法廷を放送させたNHKの池田恵理子プロデューサーはVAWW-NETジャパンの発起人で女性国際戦犯法廷の運営委員のでした。
自分が作った団体で行っている北朝鮮の反日プロパガンダという政治運動を自身の立場を利用して特集番組として放送させたわけです。
放送法に照らせば、この女性国際戦犯法廷の件だけでNHKは電波停止にされてもおかしくない話なのです。
さらに朝日新聞の記事に合わせて内部告発をした長井暁。
捏造記事をスクープとして書いた朝日新聞の本田雅和記者。
両名とも女性国際戦犯法廷に参加していました。
安倍晋三と中川昭一を陥れようとした関係者がみんなVAWW-NETジャパンの身内というわけです。
ここでちょっと話を戻しまして、NHK番組改編問題というのはものすごくざっくり書いてしまえば、VAWW-NETジャパンの関係者達が北朝鮮と組んで作った反日プロパガンダ番組を公共放送を私物化して放送しようとしたところNHK内部で大問題になり、それでも強引に極端な内容のものを放送したことで、政治家まで事情聴取にくる話に発展したという話なのです。
自分達の思い通りの内容で（つまりもっともっと一方的な反日だけの内容）
反日プロパガンダとして大々的に社会ブームを作るつもりが…うまくいかなかったわけです。
別の角度から考えてみたいと思います。
北朝鮮が経済的にやばくなると…なぜか日本の朝鮮銀行が経営がやばくなるという構造でした。（理由は書かなくてもわかると思います。）
そして朝鮮銀行が破綻した際には野中広務が多額の補助金を投入して
朝鮮銀行を助けたわけですが…この朝銀破綻ラッシュが１９９８年から発生していて、北朝鮮がかなり追い込まれている時期でした。
問題の番組が放送されたのはそういう背景の２００１年１月３０日です。
女性国際戦犯法廷があまりに常軌を逸した内容で社会的ブームを作る事もできず、プロパガンダとしてはとても成功と呼べない結果に終わっていたわけですが…失敗の原因を自分達にあるとは考えないのは本邦のパヨクさんの習性と言ってよいと思いますが…
彼らVAWW-NETジャパンの関係者連中も女性国際戦犯法廷の件を失敗としてそのままスルーしたくなかったのだと思います。
そして再び経済的に追い詰められた北朝鮮が日本人拉致を認めて５人だけ日本に一時帰国させましたが、これは経済援助を得るためだったと見ていいでしょう。
当時外務省の田中均は拉致被害者はすぐに北朝鮮に戻し、北朝鮮を経済援助するという話を取り着けていたため、一時帰国した被害者５人を北に戻さないという安倍官房副長官の判断に激怒し、クレームを付けていたことはそこそこ報じられていたかと思います。
北朝鮮と親密な関係の田中均
この稿続く。
さらに、永田浩三プロデューサーが 安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して 「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、と題して2018-04に発信した章である。
以下は前章の続きである。
そして朝日新聞として絶対に忘れてはいけない話にNHK番組改編問題虚偽報道という事件があります。
２００１年にNHKで放送された「女性国際戦犯法廷」というものがあり、昭和天皇などが被告として弁護士なしで市民に一方的に断罪され…「裕仁は有罪、日本政府には国家責任がある」と裁かれる人民裁判形式の企画でした。
制作された段階で部長へ試写で見せると内容が異常に偏りすぎていたため…担当部長が「このままではアウトだ（放送できない）」「企画と違うじゃないか」「お前らにはめられた」…等々激怒し、直ちに修正するように命じられました。
そして三日後に修正したものを担当部長に見せるもほぼ変わっておらず
「全く変わってないじゃないか！」「（裁判とうたってるのに）これじゃ出来レースだ！」とやっぱり激怒し、部長が修正案を出し、再び修正を指示しました。
反対意見も載せておけば放送法違反を回避できるだろうという担当部長の指示から…急遽、１月２６日に安倍晋三議員にアポをとり、この模擬裁判の内容を説明して１月２８日にインタビューを収録しました。
しかしながら１月２９日の局長レベル試写の際に…内容のひどさに海老沢会長と松尾放送局長から再修正の業務命令が出ました。
そして一晩で修正を済ませて（と言っても試写してる時間もないのでそのまま放送に回したわけですが）１月３０日にETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか 第二夜～問われる戦時性暴力～」としてこの「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」が放送されました。
２００１年の放送の前後で問題がいろいろと起きていたわけです。
朝日新聞が動くのはこのあと２００５年です。
安倍首相が当時官房副長官として小泉訪朝を支え…北朝鮮が日本人拉致を認め、拉致被害者家族５人の帰国が実現した２００４年の翌年。
２００５年１月１２日に朝日新聞が「NHK『慰安婦』番組改変 中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで…中川昭一と安倍晋三がNHKの番組制作に介入していたと報じました。
書いた記者は本田雅和です。
そして阿吽の呼吸で朝日新聞でこの記事が出た翌日にNHK番組制作局の長井暁チーフプロデューサーが内部告発を行い、制作中の番組内容を知った安倍・中川両名が番組制作に圧力を掛けてきたと主張しました。
しかしながらまだ海老沢が会長を続けていて、いまのように完全にNHK労組に乗っ取られていなかったためNHKは内部調査を行いました。
その結果、中川昭一がNHK幹部に会ったのは放送から３日後であることなど、長井暁チーフプロデューサーの内部告発が狂言である事が判明しました。
ところが長井暁は海老沢会長もろとも消そうと、海老沢会長も事実を知っていて安倍と結託しているかのように主張しました。
さらに、永田浩三プロデューサーが安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、なんとしても中川昭一と安倍晋三を失脚させようと…朝日新聞の記事と連動した動きを取りました。
朝日新聞の記事も虚偽ですが、長井、永田の２名の証言、内部告発も虚偽でした。
女性国際戦犯法廷というのはVAWW-NETジャパンの主催していたもので、このVAWW-NETジャパンは元朝日新聞編集委員の松井やよりが設立した団体です。
そしてVAWW-NETジャパンは北朝鮮と非常に親密で…主張も北朝鮮の主張をカーボンコピーしたような団体です。
北主導の統一を希求する団体でもあります。
女性国際戦犯法廷の検事役をやったうちの二名、黄虎男と鄭南用は北朝鮮の工作員と認定されている人物でした。
特に黄虎男は金丸訪朝団の際に金日成側通訳者で、小泉訪朝の際にも通訳者として同席した北朝鮮の高官でした。
つまりは北朝鮮の高官が番組制作の場に直接入っていたわけです。
早い話が、女性国際戦犯法廷というのは北朝鮮による反日プロパガンダだったわけです。
それも制作しているその場に北朝鮮政府高官まで居たわけです。
NHKの制作現場の真っ黒さ（いや、赤いか・・・）がわかると思います。
この北朝鮮のプロパガンダ番組である女性国際戦犯法廷を放送させたNHKの池田恵理子プロデューサーはVAWW-NETジャパンの発起人で女性国際戦犯法廷の運営委員のでした。
自分が作った団体で行っている北朝鮮の反日プロパガンダという政治運動を自身の立場を利用して特集番組として放送させたわけです。
放送法に照らせば、この女性国際戦犯法廷の件だけでNHKは電波停止にされてもおかしくない話なのです。
さらに朝日新聞の記事に合わせて内部告発をした長井暁。
捏造記事をスクープとして書いた朝日新聞の本田雅和記者。
両名とも女性国際戦犯法廷に参加していました。
安倍晋三と中川昭一を陥れようとした関係者がみんなVAWW-NETジャパンの身内というわけです。
ここでちょっと話を戻しまして、NHK番組改編問題というのはものすごくざっくり書いてしまえば、VAWW-NETジャパンの関係者達が北朝鮮と組んで作った反日プロパガンダ番組を公共放送を私物化して放送しようとしたところNHK内部で大問題になり、それでも強引に極端な内容のものを放送したことで、政治家まで事情聴取にくる話に発展したという話なのです。
自分達の思い通りの内容で（つまりもっともっと一方的な反日だけの内容）
反日プロパガンダとして大々的に社会ブームを作るつもりが…うまくいかなかったわけです。
別の角度から考えてみたいと思います。
北朝鮮が経済的にやばくなると…なぜか日本の朝鮮銀行が経営がやばくなるという構造でした。（理由は書かなくてもわかると思います。）
そして朝鮮銀行が破綻した際には野中広務が多額の補助金を投入して
朝鮮銀行を助けたわけですが…この朝銀破綻ラッシュが１９９８年から発生していて、北朝鮮がかなり追い込まれている時期でした。
問題の番組が放送されたのはそういう背景の２００１年１月３０日です。
女性国際戦犯法廷があまりに常軌を逸した内容で社会的ブームを作る事もできず、プロパガンダとしてはとても成功と呼べない結果に終わっていたわけですが…失敗の原因を自分達にあるとは考えないのは本邦のパヨクさんの習性と言ってよいと思いますが…
彼らVAWW-NETジャパンの関係者連中も女性国際戦犯法廷の件を失敗としてそのままスルーしたくなかったのだと思います。
そして再び経済的に追い詰められた北朝鮮が日本人拉致を認めて５人だけ日本に一時帰国させましたが、これは経済援助を得るためだったと見ていいでしょう。
当時外務省の田中均は拉致被害者はすぐに北朝鮮に戻し、北朝鮮を経済援助するという話を取り着けていたため、一時帰国した被害者５人を北に戻さないという安倍官房副長官の判断に激怒し、クレームを付けていたことはそこそこ報じられていたかと思います。
北朝鮮と親密な関係の田中均
この稿続く。
さらに、永田浩三プロデューサーが 安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して 「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、と題して2018-04に発信した章である。
以下は前章の続きである。
そして朝日新聞として絶対に忘れてはいけない話にNHK番組改編問題虚偽報道という事件があります。
２００１年にNHKで放送された「女性国際戦犯法廷」というものがあり、昭和天皇などが被告として弁護士なしで市民に一方的に断罪され…「裕仁は有罪、日本政府には国家責任がある」と裁かれる人民裁判形式の企画でした。
制作された段階で部長へ試写で見せると内容が異常に偏りすぎていたため…担当部長が「このままではアウトだ（放送できない）」「企画と違うじゃないか」「お前らにはめられた」…等々激怒し、直ちに修正するように命じられました。
そして三日後に修正したものを担当部長に見せるもほぼ変わっておらず
「全く変わってないじゃないか！」「（裁判とうたってるのに）これじゃ出来レースだ！」とやっぱり激怒し、部長が修正案を出し、再び修正を指示しました。
反対意見も載せておけば放送法違反を回避できるだろうという担当部長の指示から…急遽、１月２６日に安倍晋三議員にアポをとり、この模擬裁判の内容を説明して１月２８日にインタビューを収録しました。
しかしながら１月２９日の局長レベル試写の際に…内容のひどさに海老沢会長と松尾放送局長から再修正の業務命令が出ました。
そして一晩で修正を済ませて（と言っても試写してる時間もないのでそのまま放送に回したわけですが）１月３０日にETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか 第二夜～問われる戦時性暴力～」としてこの「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」が放送されました。
２００１年の放送の前後で問題がいろいろと起きていたわけです。
朝日新聞が動くのはこのあと２００５年です。
安倍首相が当時官房副長官として小泉訪朝を支え…北朝鮮が日本人拉致を認め、拉致被害者家族５人の帰国が実現した２００４年の翌年。
２００５年１月１２日に朝日新聞が「NHK『慰安婦』番組改変 中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで…中川昭一と安倍晋三がNHKの番組制作に介入していたと報じました。
書いた記者は本田雅和です。
そして阿吽の呼吸で朝日新聞でこの記事が出た翌日にNHK番組制作局の長井暁チーフプロデューサーが内部告発を行い、制作中の番組内容を知った安倍・中川両名が番組制作に圧力を掛けてきたと主張しました。
しかしながらまだ海老沢が会長を続けていて、いまのように完全にNHK労組に乗っ取られていなかったためNHKは内部調査を行いました。
その結果、中川昭一がNHK幹部に会ったのは放送から３日後であることなど、長井暁チーフプロデューサーの内部告発が狂言である事が判明しました。
ところが長井暁は海老沢会長もろとも消そうと、海老沢会長も事実を知っていて安倍と結託しているかのように主張しました。
さらに、永田浩三プロデューサーが安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、なんとしても中川昭一と安倍晋三を失脚させようと…朝日新聞の記事と連動した動きを取りました。
朝日新聞の記事も虚偽ですが、長井、永田の２名の証言、内部告発も虚偽でした。
女性国際戦犯法廷というのはVAWW-NETジャパンの主催していたもので、このVAWW-NETジャパンは元朝日新聞編集委員の松井やよりが設立した団体です。
そしてVAWW-NETジャパンは北朝鮮と非常に親密で…主張も北朝鮮の主張をカーボンコピーしたような団体です。
北主導の統一を希求する団体でもあります。
女性国際戦犯法廷の検事役をやったうちの二名、黄虎男と鄭南用は北朝鮮の工作員と認定されている人物でした。
特に黄虎男は金丸訪朝団の際に金日成側通訳者で、小泉訪朝の際にも通訳者として同席した北朝鮮の高官でした。
つまりは北朝鮮の高官が番組制作の場に直接入っていたわけです。
早い話が、女性国際戦犯法廷というのは北朝鮮による反日プロパガンダだったわけです。
それも制作しているその場に北朝鮮政府高官まで居たわけです。
NHKの制作現場の真っ黒さ（いや、赤いか・・・）がわかると思います。
この北朝鮮のプロパガンダ番組である女性国際戦犯法廷を放送させたNHKの池田恵理子プロデューサーはVAWW-NETジャパンの発起人で女性国際戦犯法廷の運営委員のでした。
自分が作った団体で行っている北朝鮮の反日プロパガンダという政治運動を自身の立場を利用して特集番組として放送させたわけです。
放送法に照らせば、この女性国際戦犯法廷の件だけでNHKは電波停止にされてもおかしくない話なのです。
さらに朝日新聞の記事に合わせて内部告発をした長井暁。
捏造記事をスクープとして書いた朝日新聞の本田雅和記者。
両名とも女性国際戦犯法廷に参加していました。
安倍晋三と中川昭一を陥れようとした関係者がみんなVAWW-NETジャパンの身内というわけです。
ここでちょっと話を戻しまして、NHK番組改編問題というのはものすごくざっくり書いてしまえば、VAWW-NETジャパンの関係者達が北朝鮮と組んで作った反日プロパガンダ番組を公共放送を私物化して放送しようとしたところNHK内部で大問題になり、それでも強引に極端な内容のものを放送したことで、政治家まで事情聴取にくる話に発展したという話なのです。
自分達の思い通りの内容で（つまりもっともっと一方的な反日だけの内容）
反日プロパガンダとして大々的に社会ブームを作るつもりが…うまくいかなかったわけです。
別の角度から考えてみたいと思います。
北朝鮮が経済的にやばくなると…なぜか日本の朝鮮銀行が経営がやばくなるという構造でした。（理由は書かなくてもわかると思います。）
そして朝鮮銀行が破綻した際には野中広務が多額の補助金を投入して
朝鮮銀行を助けたわけですが…この朝銀破綻ラッシュが１９９８年から発生していて、北朝鮮がかなり追い込まれている時期でした。
問題の番組が放送されたのはそういう背景の２００１年１月３０日です。
女性国際戦犯法廷があまりに常軌を逸した内容で社会的ブームを作る事もできず、プロパガンダとしてはとても成功と呼べない結果に終わっていたわけですが…失敗の原因を自分達にあるとは考えないのは本邦のパヨクさんの習性と言ってよいと思いますが…
彼らVAWW-NETジャパンの関係者連中も女性国際戦犯法廷の件を失敗としてそのままスルーしたくなかったのだと思います。
そして再び経済的に追い詰められた北朝鮮が日本人拉致を認めて５人だけ日本に一時帰国させましたが、これは経済援助を得るためだったと見ていいでしょう。
当時外務省の田中均は拉致被害者はすぐに北朝鮮に戻し、北朝鮮を経済援助するという話を取り着けていたため、一時帰国した被害者５人を北に戻さないという安倍官房副長官の判断に激怒し、クレームを付けていたことはそこそこ報じられていたかと思います。
北朝鮮と親密な関係の田中均
この稿続く。
さらに、永田浩三プロデューサーが 安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して 「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、と題して2018-04に発信した章である。
以下は前章の続きである。
そして朝日新聞として絶対に忘れてはいけない話にNHK番組改編問題虚偽報道という事件があります。
２００１年にNHKで放送された「女性国際戦犯法廷」というものがあり、昭和天皇などが被告として弁護士なしで市民に一方的に断罪され…「裕仁は有罪、日本政府には国家責任がある」と裁かれる人民裁判形式の企画でした。
制作された段階で部長へ試写で見せると内容が異常に偏りすぎていたため…担当部長が「このままではアウトだ（放送できない）」「企画と違うじゃないか」「お前らにはめられた」…等々激怒し、直ちに修正するように命じられました。
そして三日後に修正したものを担当部長に見せるもほぼ変わっておらず
「全く変わってないじゃないか！」「（裁判とうたってるのに）これじゃ出来レースだ！」とやっぱり激怒し、部長が修正案を出し、再び修正を指示しました。
反対意見も載せておけば放送法違反を回避できるだろうという担当部長の指示から…急遽、１月２６日に安倍晋三議員にアポをとり、この模擬裁判の内容を説明して１月２８日にインタビューを収録しました。
しかしながら１月２９日の局長レベル試写の際に…内容のひどさに海老沢会長と松尾放送局長から再修正の業務命令が出ました。
そして一晩で修正を済ませて（と言っても試写してる時間もないのでそのまま放送に回したわけですが）１月３０日にETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか 第二夜～問われる戦時性暴力～」としてこの「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」が放送されました。
２００１年の放送の前後で問題がいろいろと起きていたわけです。
朝日新聞が動くのはこのあと２００５年です。
安倍首相が当時官房副長官として小泉訪朝を支え…北朝鮮が日本人拉致を認め、拉致被害者家族５人の帰国が実現した２００４年の翌年。
２００５年１月１２日に朝日新聞が「NHK『慰安婦』番組改変 中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで…中川昭一と安倍晋三がNHKの番組制作に介入していたと報じました。
書いた記者は本田雅和です。
そして阿吽の呼吸で朝日新聞でこの記事が出た翌日にNHK番組制作局の長井暁チーフプロデューサーが内部告発を行い、制作中の番組内容を知った安倍・中川両名が番組制作に圧力を掛けてきたと主張しました。
しかしながらまだ海老沢が会長を続けていて、いまのように完全にNHK労組に乗っ取られていなかったためNHKは内部調査を行いました。
その結果、中川昭一がNHK幹部に会ったのは放送から３日後であることなど、長井暁チーフプロデューサーの内部告発が狂言である事が判明しました。
ところが長井暁は海老沢会長もろとも消そうと、海老沢会長も事実を知っていて安倍と結託しているかのように主張しました。
さらに、永田浩三プロデューサーが安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、なんとしても中川昭一と安倍晋三を失脚させようと…朝日新聞の記事と連動した動きを取りました。
朝日新聞の記事も虚偽ですが、長井、永田の２名の証言、内部告発も虚偽でした。
女性国際戦犯法廷というのはVAWW-NETジャパンの主催していたもので、このVAWW-NETジャパンは元朝日新聞編集委員の松井やよりが設立した団体です。
そしてVAWW-NETジャパンは北朝鮮と非常に親密で…主張も北朝鮮の主張をカーボンコピーしたような団体です。
北主導の統一を希求する団体でもあります。
女性国際戦犯法廷の検事役をやったうちの二名、黄虎男と鄭南用は北朝鮮の工作員と認定されている人物でした。
特に黄虎男は金丸訪朝団の際に金日成側通訳者で、小泉訪朝の際にも通訳者として同席した北朝鮮の高官でした。
つまりは北朝鮮の高官が番組制作の場に直接入っていたわけです。
早い話が、女性国際戦犯法廷というのは北朝鮮による反日プロパガンダだったわけです。
それも制作しているその場に北朝鮮政府高官まで居たわけです。
NHKの制作現場の真っ黒さ（いや、赤いか・・・）がわかると思います。
この北朝鮮のプロパガンダ番組である女性国際戦犯法廷を放送させたNHKの池田恵理子プロデューサーはVAWW-NETジャパンの発起人で女性国際戦犯法廷の運営委員のでした。
自分が作った団体で行っている北朝鮮の反日プロパガンダという政治運動を自身の立場を利用して特集番組として放送させたわけです。
放送法に照らせば、この女性国際戦犯法廷の件だけでNHKは電波停止にされてもおかしくない話なのです。
さらに朝日新聞の記事に合わせて内部告発をした長井暁。
捏造記事をスクープとして書いた朝日新聞の本田雅和記者。
両名とも女性国際戦犯法廷に参加していました。
安倍晋三と中川昭一を陥れようとした関係者がみんなVAWW-NETジャパンの身内というわけです。
ここでちょっと話を戻しまして、NHK番組改編問題というのはものすごくざっくり書いてしまえば、VAWW-NETジャパンの関係者達が北朝鮮と組んで作った反日プロパガンダ番組を公共放送を私物化して放送しようとしたところNHK内部で大問題になり、それでも強引に極端な内容のものを放送したことで、政治家まで事情聴取にくる話に発展したという話なのです。
自分達の思い通りの内容で（つまりもっともっと一方的な反日だけの内容）
反日プロパガンダとして大々的に社会ブームを作るつもりが…うまくいかなかったわけです。
別の角度から考えてみたいと思います。
北朝鮮が経済的にやばくなると…なぜか日本の朝鮮銀行が経営がやばくなるという構造でした。（理由は書かなくてもわかると思います。）
そして朝鮮銀行が破綻した際には野中広務が多額の補助金を投入して
朝鮮銀行を助けたわけですが…この朝銀破綻ラッシュが１９９８年から発生していて、北朝鮮がかなり追い込まれている時期でした。
問題の番組が放送されたのはそういう背景の２００１年１月３０日です。
女性国際戦犯法廷があまりに常軌を逸した内容で社会的ブームを作る事もできず、プロパガンダとしてはとても成功と呼べない結果に終わっていたわけですが…失敗の原因を自分達にあるとは考えないのは本邦のパヨクさんの習性と言ってよいと思いますが…
彼らVAWW-NETジャパンの関係者連中も女性国際戦犯法廷の件を失敗としてそのままスルーしたくなかったのだと思います。
そして再び経済的に追い詰められた北朝鮮が日本人拉致を認めて５人だけ日本に一時帰国させましたが、これは経済援助を得るためだったと見ていいでしょう。
当時外務省の田中均は拉致被害者はすぐに北朝鮮に戻し、北朝鮮を経済援助するという話を取り着けていたため、一時帰国した被害者５人を北に戻さないという安倍官房副長官の判断に激怒し、クレームを付けていたことはそこそこ報じられていたかと思います。
北朝鮮と親密な関係の田中均
この稿続く。
さらに、永田浩三プロデューサーが 安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して 「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、と題して2018-04に発信した章である。
以下は前章の続きである。
そして朝日新聞として絶対に忘れてはいけない話にNHK番組改編問題虚偽報道という事件があります。
２００１年にNHKで放送された「女性国際戦犯法廷」というものがあり、昭和天皇などが被告として弁護士なしで市民に一方的に断罪され…「裕仁は有罪、日本政府には国家責任がある」と裁かれる人民裁判形式の企画でした。
制作された段階で部長へ試写で見せると内容が異常に偏りすぎていたため…担当部長が「このままではアウトだ（放送できない）」「企画と違うじゃないか」「お前らにはめられた」…等々激怒し、直ちに修正するように命じられました。
そして三日後に修正したものを担当部長に見せるもほぼ変わっておらず
「全く変わってないじゃないか！」「（裁判とうたってるのに）これじゃ出来レースだ！」とやっぱり激怒し、部長が修正案を出し、再び修正を指示しました。
反対意見も載せておけば放送法違反を回避できるだろうという担当部長の指示から…急遽、１月２６日に安倍晋三議員にアポをとり、この模擬裁判の内容を説明して１月２８日にインタビューを収録しました。
しかしながら１月２９日の局長レベル試写の際に…内容のひどさに海老沢会長と松尾放送局長から再修正の業務命令が出ました。
そして一晩で修正を済ませて（と言っても試写してる時間もないのでそのまま放送に回したわけですが）１月３０日にETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか 第二夜～問われる戦時性暴力～」としてこの「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」が放送されました。
２００１年の放送の前後で問題がいろいろと起きていたわけです。
朝日新聞が動くのはこのあと２００５年です。
安倍首相が当時官房副長官として小泉訪朝を支え…北朝鮮が日本人拉致を認め、拉致被害者家族５人の帰国が実現した２００４年の翌年。
２００５年１月１２日に朝日新聞が「NHK『慰安婦』番組改変 中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで…中川昭一と安倍晋三がNHKの番組制作に介入していたと報じました。
書いた記者は本田雅和です。
そして阿吽の呼吸で朝日新聞でこの記事が出た翌日にNHK番組制作局の長井暁チーフプロデューサーが内部告発を行い、制作中の番組内容を知った安倍・中川両名が番組制作に圧力を掛けてきたと主張しました。
しかしながらまだ海老沢が会長を続けていて、いまのように完全にNHK労組に乗っ取られていなかったためNHKは内部調査を行いました。
その結果、中川昭一がNHK幹部に会ったのは放送から３日後であることなど、長井暁チーフプロデューサーの内部告発が狂言である事が判明しました。
ところが長井暁は海老沢会長もろとも消そうと、海老沢会長も事実を知っていて安倍と結託しているかのように主張しました。
さらに、永田浩三プロデューサーが安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、なんとしても中川昭一と安倍晋三を失脚させようと…朝日新聞の記事と連動した動きを取りました。
朝日新聞の記事も虚偽ですが、長井、永田の２名の証言、内部告発も虚偽でした。
女性国際戦犯法廷というのはVAWW-NETジャパンの主催していたもので、このVAWW-NETジャパンは元朝日新聞編集委員の松井やよりが設立した団体です。
そしてVAWW-NETジャパンは北朝鮮と非常に親密で…主張も北朝鮮の主張をカーボンコピーしたような団体です。
北主導の統一を希求する団体でもあります。
女性国際戦犯法廷の検事役をやったうちの二名、黄虎男と鄭南用は北朝鮮の工作員と認定されている人物でした。
特に黄虎男は金丸訪朝団の際に金日成側通訳者で、小泉訪朝の際にも通訳者として同席した北朝鮮の高官でした。
つまりは北朝鮮の高官が番組制作の場に直接入っていたわけです。
早い話が、女性国際戦犯法廷というのは北朝鮮による反日プロパガンダだったわけです。
それも制作しているその場に北朝鮮政府高官まで居たわけです。
NHKの制作現場の真っ黒さ（いや、赤いか・・・）がわかると思います。
この北朝鮮のプロパガンダ番組である女性国際戦犯法廷を放送させたNHKの池田恵理子プロデューサーはVAWW-NETジャパンの発起人で女性国際戦犯法廷の運営委員のでした。
自分が作った団体で行っている北朝鮮の反日プロパガンダという政治運動を自身の立場を利用して特集番組として放送させたわけです。
放送法に照らせば、この女性国際戦犯法廷の件だけでNHKは電波停止にされてもおかしくない話なのです。
さらに朝日新聞の記事に合わせて内部告発をした長井暁。
捏造記事をスクープとして書いた朝日新聞の本田雅和記者。
両名とも女性国際戦犯法廷に参加していました。
安倍晋三と中川昭一を陥れようとした関係者がみんなVAWW-NETジャパンの身内というわけです。
ここでちょっと話を戻しまして、NHK番組改編問題というのはものすごくざっくり書いてしまえば、VAWW-NETジャパンの関係者達が北朝鮮と組んで作った反日プロパガンダ番組を公共放送を私物化して放送しようとしたところNHK内部で大問題になり、それでも強引に極端な内容のものを放送したことで、政治家まで事情聴取にくる話に発展したという話なのです。
自分達の思い通りの内容で（つまりもっともっと一方的な反日だけの内容）
反日プロパガンダとして大々的に社会ブームを作るつもりが…うまくいかなかったわけです。
別の角度から考えてみたいと思います。
北朝鮮が経済的にやばくなると…なぜか日本の朝鮮銀行が経営がやばくなるという構造でした。（理由は書かなくてもわかると思います。）
そして朝鮮銀行が破綻した際には野中広務が多額の補助金を投入して
朝鮮銀行を助けたわけですが…この朝銀破綻ラッシュが１９９８年から発生していて、北朝鮮がかなり追い込まれている時期でした。
問題の番組が放送されたのはそういう背景の２００１年１月３０日です。
女性国際戦犯法廷があまりに常軌を逸した内容で社会的ブームを作る事もできず、プロパガンダとしてはとても成功と呼べない結果に終わっていたわけですが…失敗の原因を自分達にあるとは考えないのは本邦のパヨクさんの習性と言ってよいと思いますが…
彼らVAWW-NETジャパンの関係者連中も女性国際戦犯法廷の件を失敗としてそのままスルーしたくなかったのだと思います。
そして再び経済的に追い詰められた北朝鮮が日本人拉致を認めて５人だけ日本に一時帰国させましたが、これは経済援助を得るためだったと見ていいでしょう。
当時外務省の田中均は拉致被害者はすぐに北朝鮮に戻し、北朝鮮を経済援助するという話を取り着けていたため、一時帰国した被害者５人を北に戻さないという安倍官房副長官の判断に激怒し、クレームを付けていたことはそこそこ報じられていたかと思います。
北朝鮮と親密な関係の田中均
この稿続く。
さらに、永田浩三プロデューサーが 安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して 「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、と題して2018-04に発信した章である。
以下は前章の続きである。
そして朝日新聞として絶対に忘れてはいけない話にNHK番組改編問題虚偽報道という事件があります。
２００１年にNHKで放送された「女性国際戦犯法廷」というものがあり、昭和天皇などが被告として弁護士なしで市民に一方的に断罪され…「裕仁は有罪、日本政府には国家責任がある」と裁かれる人民裁判形式の企画でした。
制作された段階で部長へ試写で見せると内容が異常に偏りすぎていたため…担当部長が「このままではアウトだ（放送できない）」「企画と違うじゃないか」「お前らにはめられた」…等々激怒し、直ちに修正するように命じられました。
そして三日後に修正したものを担当部長に見せるもほぼ変わっておらず
「全く変わってないじゃないか！」「（裁判とうたってるのに）これじゃ出来レースだ！」とやっぱり激怒し、部長が修正案を出し、再び修正を指示しました。
反対意見も載せておけば放送法違反を回避できるだろうという担当部長の指示から…急遽、１月２６日に安倍晋三議員にアポをとり、この模擬裁判の内容を説明して１月２８日にインタビューを収録しました。
しかしながら１月２９日の局長レベル試写の際に…内容のひどさに海老沢会長と松尾放送局長から再修正の業務命令が出ました。
そして一晩で修正を済ませて（と言っても試写してる時間もないのでそのまま放送に回したわけですが）１月３０日にETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか 第二夜～問われる戦時性暴力～」としてこの「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」が放送されました。
２００１年の放送の前後で問題がいろいろと起きていたわけです。
朝日新聞が動くのはこのあと２００５年です。
安倍首相が当時官房副長官として小泉訪朝を支え…北朝鮮が日本人拉致を認め、拉致被害者家族５人の帰国が実現した２００４年の翌年。
２００５年１月１２日に朝日新聞が「NHK『慰安婦』番組改変 中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで…中川昭一と安倍晋三がNHKの番組制作に介入していたと報じました。
書いた記者は本田雅和です。
そして阿吽の呼吸で朝日新聞でこの記事が出た翌日にNHK番組制作局の長井暁チーフプロデューサーが内部告発を行い、制作中の番組内容を知った安倍・中川両名が番組制作に圧力を掛けてきたと主張しました。
しかしながらまだ海老沢が会長を続けていて、いまのように完全にNHK労組に乗っ取られていなかったためNHKは内部調査を行いました。
その結果、中川昭一がNHK幹部に会ったのは放送から３日後であることなど、長井暁チーフプロデューサーの内部告発が狂言である事が判明しました。
ところが長井暁は海老沢会長もろとも消そうと、海老沢会長も事実を知っていて安倍と結託しているかのように主張しました。
さらに、永田浩三プロデューサーが安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、なんとしても中川昭一と安倍晋三を失脚させようと…朝日新聞の記事と連動した動きを取りました。
朝日新聞の記事も虚偽ですが、長井、永田の２名の証言、内部告発も虚偽でした。
女性国際戦犯法廷というのはVAWW-NETジャパンの主催していたもので、このVAWW-NETジャパンは元朝日新聞編集委員の松井やよりが設立した団体です。
そしてVAWW-NETジャパンは北朝鮮と非常に親密で…主張も北朝鮮の主張をカーボンコピーしたような団体です。
北主導の統一を希求する団体でもあります。
女性国際戦犯法廷の検事役をやったうちの二名、黄虎男と鄭南用は北朝鮮の工作員と認定されている人物でした。
特に黄虎男は金丸訪朝団の際に金日成側通訳者で、小泉訪朝の際にも通訳者として同席した北朝鮮の高官でした。
つまりは北朝鮮の高官が番組制作の場に直接入っていたわけです。
早い話が、女性国際戦犯法廷というのは北朝鮮による反日プロパガンダだったわけです。
それも制作しているその場に北朝鮮政府高官まで居たわけです。
NHKの制作現場の真っ黒さ（いや、赤いか・・・）がわかると思います。
この北朝鮮のプロパガンダ番組である女性国際戦犯法廷を放送させたNHKの池田恵理子プロデューサーはVAWW-NETジャパンの発起人で女性国際戦犯法廷の運営委員のでした。
自分が作った団体で行っている北朝鮮の反日プロパガンダという政治運動を自身の立場を利用して特集番組として放送させたわけです。
放送法に照らせば、この女性国際戦犯法廷の件だけでNHKは電波停止にされてもおかしくない話なのです。
さらに朝日新聞の記事に合わせて内部告発をした長井暁。
捏造記事をスクープとして書いた朝日新聞の本田雅和記者。
両名とも女性国際戦犯法廷に参加していました。
安倍晋三と中川昭一を陥れようとした関係者がみんなVAWW-NETジャパンの身内というわけです。
ここでちょっと話を戻しまして、NHK番組改編問題というのはものすごくざっくり書いてしまえば、VAWW-NETジャパンの関係者達が北朝鮮と組んで作った反日プロパガンダ番組を公共放送を私物化して放送しようとしたところNHK内部で大問題になり、それでも強引に極端な内容のものを放送したことで、政治家まで事情聴取にくる話に発展したという話なのです。
自分達の思い通りの内容で（つまりもっともっと一方的な反日だけの内容）
反日プロパガンダとして大々的に社会ブームを作るつもりが…うまくいかなかったわけです。
別の角度から考えてみたいと思います。
北朝鮮が経済的にやばくなると…なぜか日本の朝鮮銀行が経営がやばくなるという構造でした。（理由は書かなくてもわかると思います。）
そして朝鮮銀行が破綻した際には野中広務が多額の補助金を投入して
朝鮮銀行を助けたわけですが…この朝銀破綻ラッシュが１９９８年から発生していて、北朝鮮がかなり追い込まれている時期でした。
問題の番組が放送されたのはそういう背景の２００１年１月３０日です。
女性国際戦犯法廷があまりに常軌を逸した内容で社会的ブームを作る事もできず、プロパガンダとしてはとても成功と呼べない結果に終わっていたわけですが…失敗の原因を自分達にあるとは考えないのは本邦のパヨクさんの習性と言ってよいと思いますが…
彼らVAWW-NETジャパンの関係者連中も女性国際戦犯法廷の件を失敗としてそのままスルーしたくなかったのだと思います。
そして再び経済的に追い詰められた北朝鮮が日本人拉致を認めて５人だけ日本に一時帰国させましたが、これは経済援助を得るためだったと見ていいでしょう。
当時外務省の田中均は拉致被害者はすぐに北朝鮮に戻し、北朝鮮を経済援助するという話を取り着けていたため、一時帰国した被害者５人を北に戻さないという安倍官房副長官の判断に激怒し、クレームを付けていたことはそこそこ報じられていたかと思います。
北朝鮮と親密な関係の田中均
この稿続く。
さらに、永田浩三プロデューサーが 安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して 「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、と題して2018-04に発信した章である。
以下は前章の続きである。
そして朝日新聞として絶対に忘れてはいけない話にNHK番組改編問題虚偽報道という事件があります。
２００１年にNHKで放送された「女性国際戦犯法廷」というものがあり、昭和天皇などが被告として弁護士なしで市民に一方的に断罪され…「裕仁は有罪、日本政府には国家責任がある」と裁かれる人民裁判形式の企画でした。
制作された段階で部長へ試写で見せると内容が異常に偏りすぎていたため…担当部長が「このままではアウトだ（放送できない）」「企画と違うじゃないか」「お前らにはめられた」…等々激怒し、直ちに修正するように命じられました。
そして三日後に修正したものを担当部長に見せるもほぼ変わっておらず
「全く変わってないじゃないか！」「（裁判とうたってるのに）これじゃ出来レースだ！」とやっぱり激怒し、部長が修正案を出し、再び修正を指示しました。
反対意見も載せておけば放送法違反を回避できるだろうという担当部長の指示から…急遽、１月２６日に安倍晋三議員にアポをとり、この模擬裁判の内容を説明して１月２８日にインタビューを収録しました。
しかしながら１月２９日の局長レベル試写の際に…内容のひどさに海老沢会長と松尾放送局長から再修正の業務命令が出ました。
そして一晩で修正を済ませて（と言っても試写してる時間もないのでそのまま放送に回したわけですが）１月３０日にETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか 第二夜～問われる戦時性暴力～」としてこの「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」が放送されました。
２００１年の放送の前後で問題がいろいろと起きていたわけです。
朝日新聞が動くのはこのあと２００５年です。
安倍首相が当時官房副長官として小泉訪朝を支え…北朝鮮が日本人拉致を認め、拉致被害者家族５人の帰国が実現した２００４年の翌年。
２００５年１月１２日に朝日新聞が「NHK『慰安婦』番組改変 中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで…中川昭一と安倍晋三がNHKの番組制作に介入していたと報じました。
書いた記者は本田雅和です。
そして阿吽の呼吸で朝日新聞でこの記事が出た翌日にNHK番組制作局の長井暁チーフプロデューサーが内部告発を行い、制作中の番組内容を知った安倍・中川両名が番組制作に圧力を掛けてきたと主張しました。
しかしながらまだ海老沢が会長を続けていて、いまのように完全にNHK労組に乗っ取られていなかったためNHKは内部調査を行いました。
その結果、中川昭一がNHK幹部に会ったのは放送から３日後であることなど、長井暁チーフプロデューサーの内部告発が狂言である事が判明しました。
ところが長井暁は海老沢会長もろとも消そうと、海老沢会長も事実を知っていて安倍と結託しているかのように主張しました。
さらに、永田浩三プロデューサーが安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、なんとしても中川昭一と安倍晋三を失脚させようと…朝日新聞の記事と連動した動きを取りました。
朝日新聞の記事も虚偽ですが、長井、永田の２名の証言、内部告発も虚偽でした。
女性国際戦犯法廷というのはVAWW-NETジャパンの主催していたもので、このVAWW-NETジャパンは元朝日新聞編集委員の松井やよりが設立した団体です。
そしてVAWW-NETジャパンは北朝鮮と非常に親密で…主張も北朝鮮の主張をカーボンコピーしたような団体です。
北主導の統一を希求する団体でもあります。
女性国際戦犯法廷の検事役をやったうちの二名、黄虎男と鄭南用は北朝鮮の工作員と認定されている人物でした。
特に黄虎男は金丸訪朝団の際に金日成側通訳者で、小泉訪朝の際にも通訳者として同席した北朝鮮の高官でした。
つまりは北朝鮮の高官が番組制作の場に直接入っていたわけです。
早い話が、女性国際戦犯法廷というのは北朝鮮による反日プロパガンダだったわけです。
それも制作しているその場に北朝鮮政府高官まで居たわけです。
NHKの制作現場の真っ黒さ（いや、赤いか・・・）がわかると思います。
この北朝鮮のプロパガンダ番組である女性国際戦犯法廷を放送させたNHKの池田恵理子プロデューサーはVAWW-NETジャパンの発起人で女性国際戦犯法廷の運営委員のでした。
自分が作った団体で行っている北朝鮮の反日プロパガンダという政治運動を自身の立場を利用して特集番組として放送させたわけです。
放送法に照らせば、この女性国際戦犯法廷の件だけでNHKは電波停止にされてもおかしくない話なのです。
さらに朝日新聞の記事に合わせて内部告発をした長井暁。
捏造記事をスクープとして書いた朝日新聞の本田雅和記者。
両名とも女性国際戦犯法廷に参加していました。
安倍晋三と中川昭一を陥れようとした関係者がみんなVAWW-NETジャパンの身内というわけです。
ここでちょっと話を戻しまして、NHK番組改編問題というのはものすごくざっくり書いてしまえば、VAWW-NETジャパンの関係者達が北朝鮮と組んで作った反日プロパガンダ番組を公共放送を私物化して放送しようとしたところNHK内部で大問題になり、それでも強引に極端な内容のものを放送したことで、政治家まで事情聴取にくる話に発展したという話なのです。
自分達の思い通りの内容で（つまりもっともっと一方的な反日だけの内容）
反日プロパガンダとして大々的に社会ブームを作るつもりが…うまくいかなかったわけです。
別の角度から考えてみたいと思います。
北朝鮮が経済的にやばくなると…なぜか日本の朝鮮銀行が経営がやばくなるという構造でした。（理由は書かなくてもわかると思います。）
そして朝鮮銀行が破綻した際には野中広務が多額の補助金を投入して
朝鮮銀行を助けたわけですが…この朝銀破綻ラッシュが１９９８年から発生していて、北朝鮮がかなり追い込まれている時期でした。
問題の番組が放送されたのはそういう背景の２００１年１月３０日です。
女性国際戦犯法廷があまりに常軌を逸した内容で社会的ブームを作る事もできず、プロパガンダとしてはとても成功と呼べない結果に終わっていたわけですが…失敗の原因を自分達にあるとは考えないのは本邦のパヨクさんの習性と言ってよいと思いますが…
彼らVAWW-NETジャパンの関係者連中も女性国際戦犯法廷の件を失敗としてそのままスルーしたくなかったのだと思います。
そして再び経済的に追い詰められた北朝鮮が日本人拉致を認めて５人だけ日本に一時帰国させましたが、これは経済援助を得るためだったと見ていいでしょう。
当時外務省の田中均は拉致被害者はすぐに北朝鮮に戻し、北朝鮮を経済援助するという話を取り着けていたため、一時帰国した被害者５人を北に戻さないという安倍官房副長官の判断に激怒し、クレームを付けていたことはそこそこ報じられていたかと思います。
北朝鮮と親密な関係の田中均
この稿続く。