Ed Sheeran - Perfect (Official Music Video)
BSテレビ東京で、作詞家・石本美由紀×美空ひばり、という番組を観ていて、とても心を動かされた場面があった。
戦後の歌謡界に咲いた最大の花、歌をうたう爲に生まれて来た天才…今、石本美由紀が美空ひばりを形容した、最も的確な言葉が紹介された…「天から、歌を歌う爲に降りて来た、かぐや姫」
美空ひばり 憧れのハワイ航路（唄 美空ひばり）
ＴＢＳが反日的報道をする理由を知っていますか？ 元ＴＢＳ社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」
南ドイツ新聞で反日記事を書き続けて来た記者よ。君は、朝日新聞やNHKなどと同等の、この世で最も恥ずべき人間なのか。
「カネ」の流れに至っては、日本経済にとって中国の重要性はとても低いというのが実情です。
日本企業の生産活動を人質に取り、その日本企業から有形無形の圧力を日本政府に加えさせることにあった
「ヒト」の流れについては、日中関係を深めようとしているのはどちらかといえば中国の側ですし、
金融機関の中国向けの与信に至っては、2020年6月末時点で924億ドルと、対外与信全体（4兆5,861億ドル）のわずか2％
ヒト、カネ」という面に限定していえば、一部産業にとって中国の存在感は大きいにせよ、日本にとって中国が「切っても切れない」ほどの重要性があるといえるのか
幸いなことに、日本の中国からの輸入品は、「コスト面での優位があるから中国で作っているに過ぎない」という品目が多い
Seit August vor sechs Jahren erfuhr ich, dass die Süddeutsche Zeitung, eine Zeitung, die als die führende Zeitung in Deutschland gilt, häufig antijapanische Artikel in Deutschland veröffentlicht hatte, die den antijapanischen Artikeln in der Japan Times und Asahi Shimbun zugute kamen .
Kurz darauf sah ich, dass etwa die Hälfte der Deutschen in Deutschland in Meinungsumfragen anti-japanisch war.
Ich möchte den Journalisten sagen, die antijapanische Artikel für die Süddeutsche Zeitung geschrieben haben.
Nehmen wir an, Frankreich und Polen engagieren sich in Ländern wie China und der koreanischen Halbinsel kontinuierlich für antideutsche Propaganda und für Aktivitäten weltweit, die immer die Ehre und Glaubwürdigkeit Deutschlands in der Welt schädigen. In diesem Fall wird das deutsche Volk nicht überleben können.
Wenn Sie der Meinung sind, dass der Asahi Shimbun und die Japan Times für Japans Intellekt oder die richtigen Medien repräsentativ sind, sollten Sie dazu in der Lage sein
Sie, wie sie, sympathisieren nicht nur mit den Verleumdungen gegen Ihr Land.
Fütterst du die antideutsche Propaganda und bombardierst die Welt weiterhin mit falschen Geschichten, was ihnen eine einfache Entschuldigung gibt, Deutschland anzugreifen?
Erlauben sie den antideutschen Propagandisten, die Vereinten Nationen zu dominieren und Angriffe gegen Deutschland durchzuführen?
Wollen Sie das Rückgrat der Medien sein, das Rückgrat jener Verräter, die zur UN gehen, um sie dazu zu bringen, Menschenrechtsempfehlungen für Deutschland abzugeben?
Es ist ein Reporter, der antijapanische Artikel für die Süddeutsche Zeitung geschrieben hat.
Sind Sie die schändlichste Person der Welt, die Asahi und NHK ebenbürtig ist?
Kurz darauf sah ich, dass etwa die Hälfte der Deutschen in Deutschland in Meinungsumfragen anti-japanisch war.
Ich möchte den Journalisten sagen, die antijapanische Artikel für die Süddeutsche Zeitung geschrieben haben.
Nehmen wir an, Frankreich und Polen engagieren sich in Ländern wie China und der koreanischen Halbinsel kontinuierlich für antideutsche Propaganda und für Aktivitäten weltweit, die immer die Ehre und Glaubwürdigkeit Deutschlands in der Welt schädigen. In diesem Fall wird das deutsche Volk nicht überleben können.
Wenn Sie der Meinung sind, dass der Asahi Shimbun und die Japan Times für Japans Intellekt oder die richtigen Medien repräsentativ sind, sollten Sie dazu in der Lage sein
Sie, wie sie, sympathisieren nicht nur mit den Verleumdungen gegen Ihr Land.
Fütterst du die antideutsche Propaganda und bombardierst die Welt weiterhin mit falschen Geschichten, was ihnen eine einfache Entschuldigung gibt, Deutschland anzugreifen?
Erlauben sie den antideutschen Propagandisten, die Vereinten Nationen zu dominieren und Angriffe gegen Deutschland durchzuführen?
Wollen Sie das Rückgrat der Medien sein, das Rückgrat jener Verräter, die zur UN gehen, um sie dazu zu bringen, Menschenrechtsempfehlungen für Deutschland abzugeben?
Es ist ein Reporter, der antijapanische Artikel für die Süddeutsche Zeitung geschrieben hat.
Sind Sie die schändlichste Person der Welt, die Asahi und NHK ebenbürtig ist?
Since August of six years ago, I learned that the Süddeutsche Zeitung, a newspaper that is said to be the leading newspaper in Germany, had frequently published anti-Japanese articles in Germany advantage of the anti-Japanese articles in the Japan Times and Asahi Shimbun.
Shortly afterward, I saw that about half of Germans in Germany were anti-Japanese in opinion polls.
I want to say to the journalists who have been writing anti-Japanese articles for the Süddeutsche Zeitung.
Suppose France and Poland, in countries like China and the Korean peninsula, are engaged continuously in anti-German propaganda and in activities worldwide that are always damaging Germany's honor and credibility in the world. In that case, the German people will not be able to survive.
If you think that the Asahi Shimbun and the Japan Times are representative of Japan's intellect or the right media, then you should be able to
You, like them, not only sympathize with the slanders against your country.
Do you feed the anti-German propaganda and continue to bombard the world with false stories, giving them an easy excuse to attack Germany?
Do they allow the anti-German propagandists to dominate the United Nations and enable them to make attacks against Germany?
Do you want to be the backbone of the media, the backbone of those traitors who go to the UN to get them to issue human rights recommendations for Germany?
It is a reporter who has been writing anti-Japanese articles for the Süddeutsche Zeitung.
Are you the most disgraceful person in the world, on a par with the likes of Asahi and NHK?
Shortly afterward, I saw that about half of Germans in Germany were anti-Japanese in opinion polls.
I want to say to the journalists who have been writing anti-Japanese articles for the Süddeutsche Zeitung.
Suppose France and Poland, in countries like China and the Korean peninsula, are engaged continuously in anti-German propaganda and in activities worldwide that are always damaging Germany's honor and credibility in the world. In that case, the German people will not be able to survive.
If you think that the Asahi Shimbun and the Japan Times are representative of Japan's intellect or the right media, then you should be able to
You, like them, not only sympathize with the slanders against your country.
Do you feed the anti-German propaganda and continue to bombard the world with false stories, giving them an easy excuse to attack Germany?
Do they allow the anti-German propagandists to dominate the United Nations and enable them to make attacks against Germany?
Do you want to be the backbone of the media, the backbone of those traitors who go to the UN to get them to issue human rights recommendations for Germany?
It is a reporter who has been writing anti-Japanese articles for the Süddeutsche Zeitung.
Are you the most disgraceful person in the world, on a par with the likes of Asahi and NHK?
ＴＢＳが反日的報道をする理由を知っていますか？ 元ＴＢＳ社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」
南ドイツ新聞で反日記事を書き続けて来た記者よ。君は、朝日新聞やNHKなどと同等の、この世で最も恥ずべき人間なのか。
Det var nok å starte et enkelt land, mer enn Israels nasjonale økonomi ved grunnleggelsen
Этого было достаточно, чтобы запустить одну страну, больше, чем национальные
Det räckte för att starta ett enda land, mer än Israels nationella ekonomi vid grundandet
Fue suficiente para poner en marcha un solo país, más que las finanzas nacionales
Il suffisait de lancer un seul pays, plus que les finances nationales d'Israël lors de sa fondation
Es genügte, ein einziges Land zu gründen, mehr als die nationalen Finanzen Israels
以下は前章の続きである。
実は制御可能な二国間関係
さて、レアアース騒動で得られた教訓とは、経済を政治利用する中国に基幹部品を握られることの危険性に尽きます。
しかも、あれから10年が経過しましたが「中国が経済を政治利用する国である」という事実は変わりません。
たとえば『正論』2020年5月号の拙稿でも議論したとおり、在韓米軍に高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）を配備したことを不服として、中国は韓国向けの団体旅行ツアーを制限するなどしたこともありましたが、これなど経済の政治利用そのものでしょう。
問題は、それだけではありません。
中国自身も国際的なサプライチェーンを自国に依存させることが、自国にとっての武器になる、などと認識しているフシがあるからです。
たとえば11月16日付の日本経済新聞によれば、中国の習近平国家主席は4月、経済政策を担う共産党組織、中央財経委員会の会議で「国際的なサプライチェーンを我が国に依存させ、供給の断絶によって相手に報復や威嚇できる能力を身につけなければならない」と述べたそうです。
いわば、「サプライチェーンを政治的な武器にする」という宣言のようなものでしょう。
以上までの議論を踏まえ、本稿冒頭で紹介した、安倍晋三氏の「日本が中国への輸出や投資で大きな利益をあげている」という発言について検討しましょう。
たしかに個別企業の事例では、日本が中国への輸出や投資で利益を上げているケースはあるでしょうが、そもそも論として日本全体にとっての対中投資額は金額的に重要とは言い切れず、また、貿易については日本が中国に対する貿易赤字国である、という点を無視してはなりません。
いわば、「中国が日本にとっての上得意客」なのではなく、「日本こそ中国にとっての上得意客」なのです。
また、いまこの瞬間で見ると、貿易面での日中の結びつきは強く、「日中関係は互恵的なものだ」といった主張は、一面ではたしかに正鵠を射ていますが、それはあくまでも「現在の」日中関係の断面を切り取ったものに過ぎず、こうした関係が未来永劫続かなければならない必然性はありません。
また、いまこの瞬間で見ると、貿易面での日中の結びつきは強く、「日中関係は互恵的なものだ」といった主張は、一面ではたしかに正鵠を射ていますが、それはあくまでも「現在の」日中関係の断面を切り取ったものに過ぎず、こうした関係が未来永劫続かなければならない必然性はありません。
なにより、日中の人的往来に象徴されるように、日中関係が現在のように深化したのは、日本が積極的に中国との関係を深めようとしたわけではなく、むしろ中国が積極的に日本との関係を深めようとしてきた結果である、という側面の方が強いのではないでしょうか。
実際、日本経済にとっての中国の重要性が増せば、その分、日本が中国に対し、主張すべきことも主張し辛くなるかもしれません。
ただ、幸いなことに、日本の中国からの輸入品は、「コスト面での優位があるから中国で作っているに過ぎない」という品目が多いのもまた事実でしょう（レアアースはまさにその典型例です）。
その意味では、本当の意味で「中国でしか生産できない」という輸入品目が現時点でそれほど多くないのは幸いです。
日本にとっての「中国の重要性」は、中・長期的にみれば、十分にコントロール可能なのです。
以下は前章の続きである。
実は制御可能な二国間関係
さて、レアアース騒動で得られた教訓とは、経済を政治利用する中国に基幹部品を握られることの危険性に尽きます。
しかも、あれから10年が経過しましたが「中国が経済を政治利用する国である」という事実は変わりません。
たとえば『正論』2020年5月号の拙稿でも議論したとおり、在韓米軍に高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）を配備したことを不服として、中国は韓国向けの団体旅行ツアーを制限するなどしたこともありましたが、これなど経済の政治利用そのものでしょう。
問題は、それだけではありません。
中国自身も国際的なサプライチェーンを自国に依存させることが、自国にとっての武器になる、などと認識しているフシがあるからです。
たとえば11月16日付の日本経済新聞によれば、中国の習近平国家主席は4月、経済政策を担う共産党組織、中央財経委員会の会議で「国際的なサプライチェーンを我が国に依存させ、供給の断絶によって相手に報復や威嚇できる能力を身につけなければならない」と述べたそうです。
いわば、「サプライチェーンを政治的な武器にする」という宣言のようなものでしょう。
以上までの議論を踏まえ、本稿冒頭で紹介した、安倍晋三氏の「日本が中国への輸出や投資で大きな利益をあげている」という発言について検討しましょう。
たしかに個別企業の事例では、日本が中国への輸出や投資で利益を上げているケースはあるでしょうが、そもそも論として日本全体にとっての対中投資額は金額的に重要とは言い切れず、また、貿易については日本が中国に対する貿易赤字国である、という点を無視してはなりません。
いわば、「中国が日本にとっての上得意客」なのではなく、「日本こそ中国にとっての上得意客」なのです。
また、いまこの瞬間で見ると、貿易面での日中の結びつきは強く、「日中関係は互恵的なものだ」といった主張は、一面ではたしかに正鵠を射ていますが、それはあくまでも「現在の」日中関係の断面を切り取ったものに過ぎず、こうした関係が未来永劫続かなければならない必然性はありません。
また、いまこの瞬間で見ると、貿易面での日中の結びつきは強く、「日中関係は互恵的なものだ」といった主張は、一面ではたしかに正鵠を射ていますが、それはあくまでも「現在の」日中関係の断面を切り取ったものに過ぎず、こうした関係が未来永劫続かなければならない必然性はありません。
なにより、日中の人的往来に象徴されるように、日中関係が現在のように深化したのは、日本が積極的に中国との関係を深めようとしたわけではなく、むしろ中国が積極的に日本との関係を深めようとしてきた結果である、という側面の方が強いのではないでしょうか。
実際、日本経済にとっての中国の重要性が増せば、その分、日本が中国に対し、主張すべきことも主張し辛くなるかもしれません。
ただ、幸いなことに、日本の中国からの輸入品は、「コスト面での優位があるから中国で作っているに過ぎない」という品目が多いのもまた事実でしょう（レアアースはまさにその典型例です）。
その意味では、本当の意味で「中国でしか生産できない」という輸入品目が現時点でそれほど多く々いのは幸いです。
日本にとっての「中国の重要性」は、中・長期的にみれば、十分にコントロール可能なのです。
以下は前章の続きである。
実は制御可能な二国間関係
さて、レアアース騒動で得られた教訓とは、経済を政治利用する中国に基幹部品を握られることの危険性に尽きます。
しかも、あれから10年が経過しましたが「中国が経済を政治利用する国である」という事実は変わりません。
たとえば『正論』2020年5月号の拙稿でも議論したとおり、在韓米軍に高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）を配備したことを不服として、中国は韓国向けの団体旅行ツアーを制限するなどしたこともありましたが、これなど経済の政治利用そのものでしょう。
問題は、それだけではありません。
中国自身も国際的なサプライチェーンを自国に依存させることが、自国にとっての武器になる、などと認識しているフシがあるからです。
たとえば11月16日付の日本経済新聞によれば、中国の習近平国家主席は4月、経済政策を担う共産党組織、中央財経委員会の会議で「国際的なサプライチェーンを我が国に依存させ、供給の断絶によって相手に報復や威嚇できる能力を身につけなければならない」と述べたそうです。
いわば、「サプライチェーンを政治的な武器にする」という宣言のようなものでしょう。
以上までの議論を踏まえ、本稿冒頭で紹介した、安倍晋三氏の「日本が中国への輸出や投資で大きな利益をあげている」という発言について検討しましょう。
たしかに個別企業の事例では、日本が中国への輸出や投資で利益を上げているケースはあるでしょうが、そもそも論として日本全体にとっての対中投資額は金額的に重要とは言い切れず、また、貿易については日本が中国に対する貿易赤字国である、という点を無視してはなりません。
いわば、「中国が日本にとっての上得意客」なのではなく、「日本こそ中国にとっての上得意客」なのです。
また、いまこの瞬間で見ると、貿易面での日中の結びつきは強く、「日中関係は互恵的なものだ」といった主張は、一面ではたしかに正鵠を射ていますが、それはあくまでも「現在の」日中関係の断面を切り取ったものに過ぎず、こうした関係が未来永劫続かなければならない必然性はありません。
また、いまこの瞬間で見ると、貿易面での日中の結びつきは強く、「日中関係は互恵的なものだ」といった主張は、一面ではたしかに正鵠を射ていますが、それはあくまでも「現在の」日中関係の断面を切り取ったものに過ぎず、こうした関係が未来永劫続かなければならない必然性はありません。
なにより、日中の人的往来に象徴されるように、日中関係が現在のように深化したのは、日本が積極的に中国との関係を深めようとしたわけではなく、むしろ中国が積極的に日本との関係を深めようとしてきた結果である、という側面の方が強いのではないでしょうか。
実際、日本経済にとっての中国の重要性が増せば、その分、日本が中国に対し、主張すべきことも主張し辛くなるかもしれません。
ただ、幸いなことに、日本の中国からの輸入品は、「コスト面での優位があるから中国で作っているに過ぎない」という品目が多いのもまた事実でしょう（レアアースはまさにその典型例です）。
その意味では、本当の意味で「中国でしか生産できない」という輸入品目が現時点でそれほど多くないのは幸いです。
日本にとっての「中国の重要性」は、中・長期的にみれば、十分にコントロール可能なのです。
以下は前章の続きである。
実は制御可能な二国間関係
さて、レアアース騒動で得られた教訓とは、経済を政治利用する中国に基幹部品を握られることの危険性に尽きます。
しかも、あれから10年が経過しましたが「中国が経済を政治利用する国である」という事実は変わりません。
たとえば『正論』2020年5月号の拙稿でも議論したとおり、在韓米軍に高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）を配備したことを不服として、中国は韓国向けの団体旅行ツアーを制限するなどしたこともありましたが、これなど経済の政治利用そのものでしょう。
問題は、それだけではありません。
中国自身も国際的なサプライチェーンを自国に依存させることが、自国にとっての武器になる、などと認識しているフシがあるからです。
たとえば11月16日付の日本経済新聞によれば、中国の習近平国家主席は4月、経済政策を担う共産党組織、中央財経委員会の会議で「国際的なサプライチェーンを我が国に依存させ、供給の断絶によって相手に報復や威嚇できる能力を身につけなければならない」と述べたそうです。
いわば、「サプライチェーンを政治的な武器にする」という宣言のようなものでしょう。
以上までの議論を踏まえ、本稿冒頭で紹介した、安倍晋三氏の「日本が中国への輸出や投資で大きな利益をあげている」という発言について検討しましょう。
たしかに個別企業の事例では、日本が中国への輸出や投資で利益を上げているケースはあるでしょうが、そもそも論として日本全体にとっての対中投資額は金額的に重要とは言い切れず、また、貿易については日本が中国に対する貿易赤字国である、という点を無視してはなりません。
いわば、「中国が日本にとっての上得意客」なのではなく、「日本こそ中国にとっての上得意客」なのです。
また、いまこの瞬間で見ると、貿易面での日中の結びつきは強く、「日中関係は互恵的なものだ」といった主張は、一面ではたしかに正鵠を射ていますが、それはあくまでも「現在の」日中関係の断面を切り取ったものに過ぎず、こうした関係が未来永劫続かなければならない必然性はありません。
また、いまこの瞬間で見ると、貿易面での日中の結びつきは強く、「日中関係は互恵的なものだ」といった主張は、一面ではたしかに正鵠を射ていますが、それはあくまでも「現在の」日中関係の断面を切り取ったものに過ぎず、こうした関係が未来永劫続かなければならない必然性はありません。
なにより、日中の人的往来に象徴されるように、日中関係が現在のように深化したのは、日本が積極的に中国との関係を深めようとしたわけではなく、むしろ中国が積極的に日本との関係を深めようとしてきた結果である、という側面の方が強いのではないでしょうか。
実際、日本経済にとっての中国の重要性が増せば、その分、日本が中国に対し、主張すべきことも主張し辛くなるかもしれません。
ただ、幸いなことに、日本の中国からの輸入品は、「コスト面での優位があるから中国で作っているに過ぎない」という品目が多いのもまた事実でしょう（レアアースはまさにその典型例です）。
その意味では、本当の意味で「中国でしか生産できない」という輸入品目が現時点でそれほど多くないのは幸いです。
日本にとっての「中国の重要性」は、中・長期的にみれば、十分にコントロール可能なのです。
以下は前章の続きである。
実は制御可能な二国間関係
さて、レアアース騒動で得られた教訓とは、経済を政治利用する中国に基幹部品を握られることの危険性に尽きます。
しかも、あれから10年が経過しましたが「中国が経済を政治利用する国である」という事実は変わりません。
たとえば『正論』2020年5月号の拙稿でも議論したとおり、在韓米軍に高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）を配備したことを不服として、中国は韓国向けの団体旅行ツアーを制限するなどしたこともありましたが、これなど経済の政治利用そのものでしょう。
問題は、それだけではありません。
中国自身も国際的なサプライチェーンを自国に依存させることが、自国にとっての武器になる、などと認識しているフシがあるからです。
たとえば11月16日付の日本経済新聞によれば、中国の習近平国家主席は4月、経済政策を担う共産党組織、中央財経委員会の会議で「国際的なサプライチェーンを我が国に依存させ、供給の断絶によって相手に報復や威嚇できる能力を身につけなければならない」と述べたそうです。
いわば、「サプライチェーンを政治的な武器にする」という宣言のようなものでしょう。
以上までの議論を踏まえ、本稿冒頭で紹介した、安倍晋三氏の「日本が中国への輸出や投資で大きな利益をあげている」という発言について検討しましょう。
たしかに個別企業の事例では、日本が中国への輸出や投資で利益を上げているケースはあるでしょうが、そもそも論として日本全体にとっての対中投資額は金額的に重要とは言い切れず、また、貿易については日本が中国に対する貿易赤字国である、という点を無視してはなりません。
いわば、「中国が日本にとっての上得意客」なのではなく、「日本こそ中国にとっての上得意客」なのです。
また、いまこの瞬間で見ると、貿易面での日中の結びつきは強く、「日中関係は互恵的なものだ」といった主張は、一面ではたしかに正鵠を射ていますが、それはあくまでも「現在の」日中関係の断面を切り取ったものに過ぎず、こうした関係が未来永劫続かなければならない必然性はありません。
また、いまこの瞬間で見ると、貿易面での日中の結びつきは強く、「日中関係は互恵的なものだ」といった主張は、一面ではたしかに正鵠を射ていますが、それはあくまでも「現在の」日中関係の断面を切り取ったものに過ぎず、こうした関係が未来永劫続かなければならない必然性はありません。
なにより、日中の人的往来に象徴されるように、日中関係が現在のように深化したのは、日本が積極的に中国との関係を深めようとしたわけではなく、むしろ中国が積極的に日本との関係を深めようとしてきた結果である、という側面の方が強いのではないでしょうか。
実際、日本経済にとっての中国の重要性が増せば、その分、日本が中国に対し、主張すべきことも主張し辛くなるかもしれません。
ただ、幸いなことに、日本の中国からの輸入品は、「コスト面での優位があるから中国で作っているに過ぎない」という品目が多いのもまた事実でしょう（レアアースはまさにその典型例です）。
その意味では、本当の意味で「中国でしか生産できない」という輸入品目が現時点でそれほど多くないのは幸いです。
日本にとっての「中国の重要性」は、中・長期的にみれば、十分にコントロール可能なのです。
以下は前章の続きである。
実は制御可能な二国間関係
さて、レアアース騒動で得られた教訓とは、経済を政治利用する中国に基幹部品を握られることの危険性に尽きます。
しかも、あれから10年が経過しましたが「中国が経済を政治利用する国である」という事実は変わりません。
たとえば『正論』2020年5月号の拙稿でも議論したとおり、在韓米軍に高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）を配備したことを不服として、中国は韓国向けの団体旅行ツアーを制限するなどしたこともありましたが、これなど経済の政治利用そのものでしょう。
問題は、それだけではありません。
中国自身も国際的なサプライチェーンを自国に依存させることが、自国にとっての武器になる、などと認識しているフシがあるからです。
たとえば11月16日付の日本経済新聞によれば、中国の習近平国家主席は4月、経済政策を担う共産党組織、中央財経委員会の会議で「国際的なサプライチェーンを我が国に依存させ、供給の断絶によって相手に報復や威嚇できる能力を身につけなければならない」と述べたそうです。
いわば、「サプライチェーンを政治的な武器にする」という宣言のようなものでしょう。
以上までの議論を踏まえ、本稿冒頭で紹介した、安倍晋三氏の「日本が中国への輸出や投資で大きな利益をあげている」という発言について検討しましょう。
たしかに個別企業の事例では、日本が中国への輸出や投資で利益を上げているケースはあるでしょうが、そもそも論として日本全体にとっての対中投資額は金額的に重要とは言い切れず、また、貿易については日本が中国に対する貿易赤字国である、という点を無視してはなりません。
いわば、「中国が日本にとっての上得意客」なのではなく、「日本こそ中国にとっての上得意客」なのです。
また、いまこの瞬間で見ると、貿易面での日中の結びつきは強く、「日中関係は互恵的なものだ」といった主張は、一面ではたしかに正鵠を射ていますが、それはあくまでも「現在の」日中関係の断面を切り取ったものに過ぎず、こうした関係が未来永劫続かなければならない必然性はありません。
また、いまこの瞬間で見ると、貿易面での日中の結びつきは強く、「日中関係は互恵的なものだ」といった主張は、一面ではたしかに正鵠を射ていますが、それはあくまでも「現在の」日中関係の断面を切り取ったものに過ぎず、こうした関係が未来永劫続かなければならない必然性はありません。
なにより、日中の人的往来に象徴されるように、日中関係が現在のように深化したのは、日本が積極的に中国との関係を深めようとしたわけではなく、むしろ中国が積極的に日本との関係を深めようとしてきた結果である、という側面の方が強いのではないでしょうか。
実際、日本経済にとっての中国の重要性が増せば、その分、日本が中国に対し、主張すべきことも主張し辛くなるかもしれません。
ただ、幸いなことに、日本の中国からの輸入品は、「コスト面での優位があるから中国で作っているに過ぎない」という品目が多いのもまた事実でしょう（レアアースはまさにその典型例です）。
その意味では、本当の意味で「中国でしか生産できない」という輸入品目が現時点でそれほど多くないのは幸いです。
日本にとっての「中国の重要性」は、中・長期的にみれば、十分にコントロール可能なのです。
以下は前章の続きである。
実は制御可能な二国間関係
さて、レアアース騒動で得られた教訓とは、経済を政治利用する中国に基幹部品を握られることの危険性に尽きます。
しかも、あれから10年が経過しましたが「中国が経済を政治利用する国である」という事実は変わりません。
たとえば『正論』2020年5月号の拙稿でも議論したとおり、在韓米軍に高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）を配備したことを不服として、中国は韓国向けの団体旅行ツアーを制限するなどしたこともありましたが、これなど経済の政治利用そのものでしょう。
問題は、それだけではありません。
中国自身も国際的なサプライチェーンを自国に依存させることが、自国にとっての武器になる、などと認識しているフシがあるからです。
たとえば11月16日付の日本経済新聞によれば、中国の習近平国家主席は4月、経済政策を担う共産党組織、中央財経委員会の会議で「国際的なサプライチェーンを我が国に依存させ、供給の断絶によって相手に報復や威嚇できる能力を身につけなければならない」と述べたそうです。
いわば、「サプライチェーンを政治的な武器にする」という宣言のようなものでしょう。
以上までの議論を踏まえ、本稿冒頭で紹介した、安倍晋三氏の「日本が中国への輸出や投資で大きな利益をあげている」という発言について検討しましょう。
たしかに個別企業の事例では、日本が中国への輸出や投資で利益を上げているケースはあるでしょうが、そもそも論として日本全体にとっての対中投資額は金額的に重要とは言い切れず、また、貿易については日本が中国に対する貿易赤字国である、という点を無視してはなりません。
いわば、「中国が日本にとっての上得意客」なのではなく、「日本こそ中国にとっての上得意客」なのです。
また、いまこの瞬間で見ると、貿易面での日中の結びつきは強く、「日中関係は互恵的なものだ」といった主張は、一面ではたしかに正鵠を射ていますが、それはあくまでも「現在の」日中関係の断面を切り取ったものに過ぎず、こうした関係が未来永劫続かなければならない必然性はありません。
また、いまこの瞬間で見ると、貿易面での日中の結びつきは強く、「日中関係は互恵的なものだ」といった主張は、一面ではたしかに正鵠を射ていますが、それはあくまでも「現在の」日中関係の断面を切り取ったものに過ぎず、こうした関係が未来永劫続かなければならない必然性はありません。
なにより、日中の人的往来に象徴されるように、日中関係が現在のように深化したのは、日本が積極的に中国との関係を深めようとしたわけではなく、むしろ中国が積極的に日本との関係を深めようとしてきた結果である、という側面の方が強いのではないでしょうか。
実際、日本経済にとっての中国の重要性が増せば、その分、日本が中国に対し、主張すべきことも主張し辛くなるかもしれません。
ただ、幸いなことに、日本の中国からの輸入品は、「コスト面での優位があるから中国で作っているに過ぎない」という品目が多いのもまた事実でしょう（レアアースはまさにその典型例です）。
その意味では、本当の意味で「中国でしか生産できない」という輸入品目が現時点でそれほど多くないのは幸いです。
日本にとっての「中国の重要性」は、中・長期的にみれば、十分にコントロール可能なのです。
以下は前章の続きである。
見出し以外の文中強調は私。
中国は経済を政治利用する国
以上のとおり、現時点の貿易統計でみる限り、日中両国の貿易高が無視しえないほど大きいことは事実ですが、その内情は「日本が中国に対して生産装置、中間素材などを輸出し、中国国内で組み立てられたＰＣだの、スマホだの、衣類・雑貨だのといった製品を輸入している」という関係であるといえます。
極端な言い方をすれば「中国は労働集約型の生産拠点であり、モノを作るためのモノの基幹部品は日本が握っている」という構造が浮かびます。
ただし、貿易については金額だけでその重要性を把握することはできません。とくに、金額的には少額であっても、質的に極めて重要な品目というものもあるからであり、そうした品目を信頼できない国に依存することのリスクについては認識する必要があります。
その典型例が、レアアース（希土類）でしょう。
レアアース自体はテレビ、デジカメ、携帯電話、ＰＣに加え、次世代自動車のモーターや電子部品、電池、排気ガス浄化触媒などさまざまな用途があります。
その意味で、「技術大国・ニッポン」にとっては欠かせない材料ですが、中国はこのレアアースの輸出を政治利用した実績があります。
2010年9月、当時の菅直人政権下で、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突し、中国人船長が拘束されるという事件が発生しました（いわゆる「尖閣漁船衝突事件」）。
この事件直後、中国当局は突如としてレアアースの「輸出割当」を40％ほど削減すると発表。
表向きは環境保全を理由としていましたが、事実上、日本を念頭に置いた輸出規制であることは明白でした。
まさに、中国は政治的な理由で自由貿易を制限しようとしたのです。
おそらく、中国当局がこの「レアアース輸出規制」を打ち出した目的は、日本企業の生産活動を人質に取り、その日本企業から有形無形の圧力を日本政府に加えさせることにあったのでしょう。
実際、当時の報道によれば、「レアアース生産のシェアの95％以上を中国が握っているなかで、中国からのレアアースの供給が止まれば、日本企業の生産活動は停止してしまうだろう」、といった論調であふれていました。
ただ、そもそも論として、なぜ当時、レアアース生産のシェアの大部分を中国が握っていたのかについて、きちんと考察しておく必要があります。
そもそも論ですが「レアアース」の「レア」という単語を見ると、レアアースは中国にしか埋蔵されていないのではないかと勘違いする人がいるかもしれません。
しかし、種類にもよりますが、中国以外にも埋蔵資源が確認されているという事例はあります。
中国がレアアース生産で世界シェアを握った理由は、産業で使うかたちにするためにはコスト（人件費や環境負荷）を伴うため、中国以外の国はコスト優位の問題により生産から撤退したというのが真相に近いのです。
このあたり、労働や環境に関する法規制を守らなければならない自由主義諸国と比べ、そのようなルールがまともに機能していない中国ならではの事情といえそうです。
余談ですが、このレアアース騒動には興味深いオチもあります。
米ウォールーストリート・ジヤーナルの2016年7月18日付記事などによれば、余剰在庫を抱えた中国の業者自身が困惑し、レアアースを合金に混ぜたり、密輸したりすることで輸出規制を回避する動きが広がり、結局は有名無実化した、などと報じられています。
つまり、中国政府による「レアアース輸出制限」という対日経済制裁は、日本企業の生産活動に対してほとんど打撃を与えることができなかっただけでなく、むしろ自国の業者の首を絞めるという意味では「セルフ経済制裁」になってしまった、というわけです。
また、この事件をきっかけに、産業に不可欠な物資の供給を中国に依存しすぎることの危険性を認識する日本企業が増えたことは間違いないでしょう（といっても、その後、すべての日本企業が「中国リスク」を適切に管理できているかどうかは別問題ですが）。
この稿続く。
中国は経済を政治利用する国
以上のとおり、現時点の貿易統計でみる限り、日中両国の貿易高が無視しえないほど大きいことは事実ですが、その内情は「日本が中国に対して生産装置、中間素材などを輸出し、中国国内で組み立てられたＰＣだの、スマホだの、衣類・雑貨だのといった製品を輸入している」という関係であるといえます。
極端な言い方をすれば「中国は労働集約型の生産拠点であり、モノを作るためのモノの基幹部品は日本が握っている」という構造が浮かびます。
ただし、貿易については金額だけでその重要性を把握することはできません。とくに、金額的には少額であっても、質的に極めて重要な品目というものもあるからであり、そうした品目を信頼できない国に依存することのリスクについては認識する必要があります。
その典型例が、レアアース（希土類）でしょう。
レアアース自体はテレビ、デジカメ、携帯電話、ＰＣに加え、次世代自動車のモーターや電子部品、電池、排気ガス浄化触媒などさまざまな用途があります。
その意味で、「技術大国・ニッポン」にとっては欠かせない材料ですが、中国はこのレアアースの輸出を政治利用した実績があります。
2010年9月、当時の菅直人政権下で、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突し、中国人船長が拘束されるという事件が発生しました（いわゆる「尖閣漁船衝突事件」）。
この事件直後、中国当局は突如としてレアアースの「輸出割当」を40％ほど削減すると発表。
表向きは環境保全を理由としていましたが、事実上、日本を念頭に置いた輸出規制であることは明白でした。
まさに、中国は政治的な理由で自由貿易を制限しようとしたのです。
おそらく、中国当局がこの「レアアース輸出規制」を打ち出した目的は、日本企業の生産活動を人質に取り、その日本企業から有形無形の圧力を日本政府に加えさせることにあったのでしょう。
実際、当時の報道によれば、「レアアース生産のシェアの95％以上を中国が握っているなかで、中国からのレアアースの供給が止まれば、日本企業の生産活動は停止してしまうだろう」、といった論調であふれていました。
ただ、そもそも論として、なぜ当時、レアアース生産のシェアの大部分を中国が握っていたのかについて、きちんと考察しておく必要があります。
そもそも論ですが「レアアース」の「レア」という単語を見ると、レアアースは中国にしか埋蔵されていないのではないかと勘違いする人がいるかもしれません。
しかし、種類にもよりますが、中国以外にも埋蔵資源が確認されているという事例はあります。
中国がレアアース生産で世界シェアを握った理由は、産業で使うかたちにするためにはコスト（人件費や環境負荷）を伴うため、中国以外の国はコスト優位の問題により生産から撤退したというのが真相に近いのです。
このあたり、労働や環境に関する法規制を守らなければならない自由主義諸国と比べ、そのようなルールがまともに機能していない中国ならではの事情といえそうです。
余談ですが、このレアアース騒動には興味深いオチもあります。
米ウォールーストリート・ジヤーナルの2016年7月18日付記事などによれば、余剰在庫を抱えた中国の業者自身が困惑し、レアアースを合金に混ぜたり、密輸したりすることで輸出規制を回避する動きが広がり、結局は有名無実化した、などと報じられています。
つまり、中国政府による「レアアース輸出制限」という対日経済制裁は、日本企業の生産活動に対してほとんど打撃を与えることができなかっただけでなく、むしろ自国の業者の首を絞めるという意味では「セルフ経済制裁」になってしまった、というわけです。
また、この事件をきっかけに、産業に不可欠な物資の供給を中国に依存しすぎることの危険性を認識する日本企業が増えたことは間違いないでしょう（といっても、その後、すべての日本企業が「中国リスク」を適切に管理できているかどうかは別問題ですが）。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
中国は経済を政治利用する国
以上のとおり、現時点の貿易統計でみる限り、日中両国の貿易高が無視しえないほど大きいことは事実ですが、その内情は「日本が中国に対して生産装置、中間素材などを輸出し、中国国内で組み立てられたＰＣだの、スマホだの、衣類・雑貨だのといった製品を輸入している」という関係であるといえます。
極端な言い方をすれば「中国は労働集約型の生産拠点であり、モノを作るためのモノの基幹部品は日本が握っている」という構造が浮かびます。
ただし、貿易については金額だけでその重要性を把握することはできません。とくに、金額的には少額であっても、質的に極めて重要な品目というものもあるからであり、そうした品目を信頼できない国に依存することのリスクについては認識する必要があります。
その典型例が、レアアース（希土類）でしょう。
レアアース自体はテレビ、デジカメ、携帯電話、ＰＣに加え、次世代自動車のモーターや電子部品、電池、排気ガス浄化触媒などさまざまな用途があります。
その意味で、「技術大国・ニッポン」にとっては欠かせない材料ですが、中国はこのレアアースの輸出を政治利用した実績があります。
2010年9月、当時の菅直人政権下で、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突し、中国人船長が拘束されるという事件が発生しました（いわゆる「尖閣漁船衝突事件」）。
この事件直後、中国当局は突如としてレアアースの「輸出割当」を40％ほど削減すると発表。
表向きは環境保全を理由としていましたが、事実上、日本を念頭に置いた輸出規制であることは明白でした。
まさに、中国は政治的な理由で自由貿易を制限しようとしたのです。
おそらく、中国当局がこの「レアアース輸出規制」を打ち出した目的は、日本企業の生産活動を人質に取り、その日本企業から有形無形の圧力を日本政府に加えさせることにあったのでしょう。
実際、当時の報道によれば、「レアアース生産のシェアの95％以上を中国が握っているなかで、中国からのレアアースの供給が止まれば、日本企業の生産活動は停止してしまうだろう」、といった論調であふれていました。
ただ、そもそも論として、なぜ当時、レアアース生産のシェアの大部分を中国が握っていたのかについて、きちんと考察しておく必要があります。
そもそも論ですが「レアアース」の「レア」という単語を見ると、レアアースは中国にしか埋蔵されていないのではないかと勘違いする人がいるかもしれません。
しかし、種類にもよりますが、中国以外にも埋蔵資源が確認されているという事例はあります。
中国がレアアース生産で世界シェアを握った理由は、産業で使うかたちにするためにはコスト（人件費や環境負荷）を伴うため、中国以外の国はコスト優位の問題により生産から撤退したというのが真相に近いのです。
このあたり、労働や環境に関する法規制を守らなければならない自由主義諸国と比べ、そのようなルールがまともに機能していない中国ならではの事情といえそうです。
余談ですが、このレアアース騒動には興味深いオチもあります。
米ウォールーストリート・ジヤーナルの2016年7月18日付記事などによれば、余剰在庫を抱えた中国の業者自身が困惑し、レアアースを合金に混ぜたり、密輸したりすることで輸出規制を回避する動きが広がり、結局は有名無実化した、などと報じられています。
つまり、中国政府による「レアアース輸出制限」という対日経済制裁は、日本企業の生産活動に対してほとんど打撃を与えることができなかっただけでなく、むしろ自国の業者の首を絞めるという意味では「セルフ経済制裁」になってしまった、というわけです。
また、この事件をきっかけに、産業に不可欠な物資の供給を中国に依存しすぎることの危険性を認識する日本企業が増えたことは間違いないでしょう（といっても、その後、すべての日本企業が「中国リスク」を適切に管理できているかどうかは別問題ですが）。
この稿続く。
中国は経済を政治利用する国
以上のとおり、現時点の貿易統計でみる限り、日中両国の貿易高が無視しえないほど大きいことは事実ですが、その内情は「日本が中国に対して生産装置、中間素材などを輸出し、中国国内で組み立てられたＰＣだの、スマホだの、衣類・雑貨だのといった製品を輸入している」という関係であるといえます。
極端な言い方をすれば「中国は労働集約型の生産拠点であり、モノを作るためのモノの基幹部品は日本が握っている」という構造が浮かびます。
ただし、貿易については金額だけでその重要性を把握することはできません。とくに、金額的には少額であっても、質的に極めて重要な品目というものもあるからであり、そうした品目を信頼できない国に依存することのリスクについては認識する必要があります。
その典型例が、レアアース（希土類）でしょう。
レアアース自体はテレビ、デジカメ、携帯電話、ＰＣに加え、次世代自動車のモーターや電子部品、電池、排気ガス浄化触媒などさまざまな用途があります。
その意味で、「技術大国・ニッポン」にとっては欠かせない材料ですが、中国はこのレアアースの輸出を政治利用した実績があります。
2010年9月、当時の菅直人政権下で、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突し、中国人船長が拘束されるという事件が発生しました（いわゆる「尖閣漁船衝突事件」）。
この事件直後、中国当局は突如としてレアアースの「輸出割当」を40％ほど削減すると発表。
表向きは環境保全を理由としていましたが、事実上、日本を念頭に置いた輸出規制であることは明白でした。
まさに、中国は政治的な理由で自由貿易を制限しようとしたのです。
おそらく、中国当局がこの「レアアース輸出規制」を打ち出した目的は、日本企業の生産活動を人質に取り、その日本企業から有形無形の圧力を日本政府に加えさせることにあったのでしょう。
実際、当時の報道によれば、「レアアース生産のシェアの95％以上を中国が握っているなかで、中国からのレアアースの供給が止まれば、日本企業の生産活動は停止してしまうだろう」、といった論調であふれていました。
ただ、そもそも論として、なぜ当時、レアアース生産のシェアの大部分を中国が握っていたのかについて、きちんと考察しておく必要があります。
そもそも論ですが「レアアース」の「レア」という単語を見ると、レアアースは中国にしか埋蔵されていないのではないかと勘違いする人がいるかもしれません。
しかし、種類にもよりますが、中国以外にも埋蔵資源が確認されているという事例はあります。
中国がレアアース生産で世界シェアを握った理由は、産業で使うかたちにするためにはコスト（人件費や環境負荷）を伴うため、中国以外の国はコスト優位の問題により生産から撤退したというのが真相に近いのです。
このあたり、労働や環境に関する法規制を守らなければならない自由主義諸国と比べ、そのようなルールがまともに機能していない中国ならではの事情といえそうです。
余談ですが、このレアアース騒動には興味深いオチもあります。
米ウォールーストリート・ジヤーナルの2016年7月18日付記事などによれば、余剰在庫を抱えた中国の業者自身が困惑し、レアアースを合金に混ぜたり、密輸したりすることで輸出規制を回避する動きが広がり、結局は有名無実化した、などと報じられています。
つまり、中国政府による「レアアース輸出制限」という対日経済制裁は、日本企業の生産活動に対してほとんど打撃を与えることができなかっただけでなく、むしろ自国の業者の首を絞めるという意味では「セルフ経済制裁」になってしまった、というわけです。
また、この事件をきっかけに、産業に不可欠な物資の供給を中国に依存しすぎることの危険性を認識する日本企業が増えたことは間違いないでしょう（といっても、その後、すべての日本企業が「中国リスク」を適切に管理できているかどうかは別問題ですが）。
この稿続く。