文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

以下はリアルタイムのベスト10である。pm 11:40

2020年12月21日 23時41分07秒 | 全般

1

クマラスワミ、デビッド・ケイ、伊藤和子・海渡雄一弁護士、ブキッキオ、ケナタッチ、福島瑞穂

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ライスフェルド・真実(マサミ)…ベルリン慰安婦像で動いた「ベルリン女の会」

3

TBSが反日的報道をする理由を知っていますか? 元TBS社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」

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以下はアメーバにおける今日の公式ハッシュタグランクイン記事一覧である。

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ベルリン市ミッテ区の無知蒙昧な左翼系議員達…彼らに対しては、私が全文を翻訳して彼らの無知に引導を渡す

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Eventually, freedom and human rights in the world will be a dying breed

8

世界中で同様の工作が行われていて彼らに支配されている人間達は世界中にいる

9

Research content has no borders, but researchers should have a homeland

10

CIAや日本の軍事専門家は、「報告書を交換するなんて非常識だ。レーザー核融合に関する技術の流出になる」と警戒していた

 

 


ベルリン市ミッテ区の無知蒙昧な左翼系議員達…彼らに対しては、私が全文を翻訳して彼らの無知に引導を渡す

2020年12月21日 23時25分28秒 | 全般
以下は、本日発売された月刊誌WiLLの巻頭を飾る大特集からである。
最澄が定義した国宝である櫻井よしこさんと現役の記者として本物の一人である阿比留瑠比氏の対談特集である。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
特にドイツ国民、就中、ベルリン市ミッテ区の無知蒙昧な左翼系議員達は必読である。
彼らに対しては、私が全文を翻訳して彼らの無知に引導を渡す。
文中*~*は私。
晴らされた濡れ衣
ついに真実が捏造に勝利したーこの判決を反撃の一歩とせよ!
〈編集部から〉
柳井よしこ氏は、『WiLL』2014年4月号に「朝日は日本の進路を誤らせる」と題して寄稿した。
そこで、元朝日新聞の植村隆記者が書いた慰安婦に関する記事を「捏造」と論評している。 
それから間もなく、植村氏は「慰安婦記事を捏造した」等の指摘で名誉を傷つけられたとして、櫻井氏と小社、および同様の記事が掲載された『週刊新潮』『週刊ダイヤモンド』を発行する新潮社とダイヤモンド社に、総頷1,650万円の損害賠償と謝罪記事の掲載を求める訴訟を提起した。
2018年11月、札幌地裁は、櫻井氏の記事は「植村氏が意図的に虚偽の事実を報道したとの印象を与えるから原告(植村氏)の社会的評価を低下させるものであるが、当該記述には、真実性・真実相当性が認められ」るとして、植村氏の請求を棄却。
植村氏は地裁の判決を不服として控訴したが、2020年2月に札幌高裁は一審判決を支持し、「その摘示された事実又は意見ないし論評の前提とされている事実が真実であると証明されているか、真実と信じることについて相当な理由があると認められ」るとして、植村氏の控訴を棄却した。 
そして2020年11月、最高裁は植村氏の上告を退ける決定を下した。
これにより、請求を棄却した1、2審判決が確定。
5年以上にわたる法廷闘争は、櫻丼氏の勝訴、植村氏の敗訴に終わった。
真の元凶
阿比留 
完全勝訴、おめでとうございます。
櫻井 
ありがとうございます。阿比留さんには、産経新聞のコラム「極言御免」で裁判を取り上げていただきました。
阿比留 
朝日新聞の捏造報道によって日本人の歴史認識が歪められてきたというのは、我々がかねて主張してきたことです。
司法が朝日の「捏造」を認定した意義は大きい。
櫻井 
これは個人の「名誉棄損」や「報道の自由」の問題ではありましたが、同時に日本の国益が懸かった裁判だったというのが私の認識です。
*日本は国益を懸けてドイツ・ベルリン・ミッテ区を告訴しなければならない*
阿比留 
今回の裁判について、産経を含めた各紙はもっと大々的に報じるべきです。
朝日新聞は「元朝日記者の敗訴が確定 慰安婦報道訴訟」とべ夕記事を掲載していましたが、当事者意識は微塵も感じられません。
慰安婦を強制連行したと虚偽証言した吉田清治氏の記事と並んで、植村氏の記事も慰安婦報道の象徴といえる。
判決を正面から受け止め、読者と国民に反省の姿勢を示すべきです。
櫻井 
日本は国際社会において、いわれなき非難に哂されています。
旧日本軍が戦時中に朝鮮半島から女性たちを強制連行し、慰安婦という性奴隷にした揚げ句、その約75%を殺害したなどの濡れ衣も着せられている。
朝鮮半島から20万人、中国から20万人、合わせて40万人もの女性を悲惨な目に遭わせていたという風説が、主にアメリカを舞台として韓国系、中国系団体によって流布されているのです。
その原因をつくった朝日新聞こそ、慰安婦問題の真の元凶といえるでしょう。阿比留 
植村氏による問題の記事は、朝日新聞大阪版の1991年8月11日付朝刊に掲載された「元朝鮮人従軍慰安婦戦後半世紀重い口開く」というもので、以下のように記されている。 
「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、(中略)体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近く経って、やっと開き始めた」
植村記事の果たした役割
櫻井 
朝日新聞の慰安婦報道において、植村氏の記事がどんな意味を持っているのかを記憶しておくことが大事です。  
1982年9月2日、朝日新聞は吉田清治氏の証言を掲載しました。
吉田氏が軍命で済州島に出向き、200人の女性たちを強制連行したというのです。
いわば、「加害者としての日本軍」を仕立て上げたものです。 
朝日新聞はそのウソを複数回にわたって報じ続けました。
植村氏の記事は、それまで一人も実在の人物としては特定されていなかった朝鮮人女性の被害者を世に知らしめるものでした。
「被害者としての朝鮮人女性」の出現は本当に大きなショックでしたが、植村氏の記事によって「加害者・日本VS被害者・朝鮮」という吉田証言の構図が確固たるものとなったのです。
阿比留 
植村氏の記事で女性は匿名になっていますが、金学順氏のことです。
金氏は記者会見やインタビューでは、養父に連れられて中国に渡り、そこでキーセンに売られたと語っています。
櫻井 
ところが記事は、慰安婦とは何の関係もない「女子挺身隊」を持ち出し、あたかも日本・日本軍が国家戦略によって強制連行したかのような印象を与えました。
日本人にとっては周知のことですが、「挺身隊」は、日本政府が戦時中に労働力として工場などに動員した女性たちのことです。
朝鮮では労働条件が内地と異なるので、実効性のある制度とはなりませんでした。
阿比留 
私は2015年、植村氏に取材したことがあります。
その際、録音テープに「挺身隊」という言葉が出てきたかを尋ねると、「定かじゃない。当時、『挺身隊イコール慰安婦』だったんで」と返された。 
そもそも、植村氏は金氏に会って話を聞いたわけではありません。
韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」に匿名の録音テープを聞かされ、それを記事にしたのです。
この程度の取材で記事を書くとは、記者の常識に照らしても到底理解できません。
「捏造」以外の何物でもない
櫻井 
今回の裁判でも、弁護士が「録音テープには『女子挺身隊の名で戦場に連行された』という発言はありましたか?」と質問しました。
植村氏の回答は「記憶にありません」というものでした。
「日本において女子挺身隊と慰安婦とが本来別物であるということは認めるんですか?認めないんですか?」という問いに対しては、「日本では、慰安婦のことを女子挺身隊とは通常呼ばないということは認めます」と答えていました。
阿比留 
挺身隊と慰安婦の違いを知っていながら、敢えて混同させたわけです。
櫻井 
裁判官はまた、「『女子挺身隊の名で戦場に連行され』というふうなことが書かれていると思うんですけれども、ここで言う『名で』という言葉の意味というのはどういう意味で使われているんですか?」と質問したのです。
これに対して、植村氏は「先ほど言いましたように、いわゆる韓国で女子挺身隊というふうに呼ばれているところの慰安婦という、そういう意味で使いました」と答えています。
阿比留 
なぜ、わざわざ韓国語に合わせる必要があるのか。
櫻井 
植村氏が記事を書いたのは韓国の新聞ではなく、日本の朝日新聞ですからね。非常におかしい。 
さらに重大なのは、植村氏が「法令に基づいて連れていかれた人ではないということは認識がありました」とも証言していることです。
植村氏は金さんが日本国の法令に基づいて連れていかれたのではないと知っていながら、「戦場に巡行され」だと書いたのです。 
しかも、金さんはテープで「だまされて慰安婦になった」と語っていたと植村氏は認めています。
彼女の言った事実を書かないで、「女子挺身隊の名で連行され」たと、彼女の言っていないことを書いた。
都合の悪いことを隠して都合の良いことを書き加えるーこれは「捏造」以外の何物でもありません。
この稿続く。

ライスフェルド・真実(マサミ)…ベルリン慰安婦像で動いた「ベルリン女の会」

2020年12月21日 19時52分53秒 | 全般
以下はネットに掲載されている、本日、発売された月刊WiLL(マンスリーウイル) 最新号:2021年2月号 (発売日2020年12月21日) の目次である。
私が、ざっと目を通した記事を黒字強調する。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
◎秋篠宮殿下のご発言
■橋本琴絵…小室さん、男らしく身を引いて
■竹内久美子…皇族の公私を問う

◎氷川政話
■氷川貴之…安倍・菅の〝背中を撃つ〟卑怯な左派メディア

◎元朝日新聞 植村記者「慰安婦捏造」に最高裁の鉄槌!
■櫻井よしこ・阿比留瑠比…晴らされた濡れ衣
■西岡力・門田隆将…朝日は日本国民に訂正・謝罪せよ
■大高未貴…NHKにもあった捏造番組 軍艦島特集
ライスフェルド・真実(マサミ)…ベルリン慰安婦像で動いた「ベルリン女の会」
■藤岡信勝…「従軍慰安婦」を教科書に載せるな

◎新型コロナの狂騒
■上久保靖彦(京都大学大学院特定教授)…過度な自粛・規制が集団免疫を台無しにする
■宮沢孝幸(京都大学ウイルス・再生医科学研究所准教授)…日本医師会の妄言を正す! 感染者急増 GoToトラベルに罪なし
■野村慶太郎(バイオガイアジャパン株式会社)…バイオの現場が解説する よくわかる新型コロナ

◎精子バンクで精子購入=日本で150人超
■竹内久美子・中塚幹也(岡山大学大学院教授)…提供者に会ってみたの?

◎文在寅政権、支持率急落!
古田博司・久保田るり子…次の駐日大使は「反日のデパート」みたいな男
室谷克実…日本人の平均賃金(年収)は韓国に負けている 文藝春秋「論点」は赤点モノ

◎大統領選―これからの戦い
■朝香豊…不正を示す「動かぬ証拠」一覧
■藤井厳喜・渡辺惣樹…バイデンと習近平が仕掛けた一発逆転の大勝負
石平・ロバート・D・エルドリッヂ…極左カマラ・ハリス大統領誕生も
■福島香織…バイデン政権 ファーウェイ副会長・孟晩舟解放か
古森義久・ケント・ギルバート…トランプロスと安倍ロスでメディアは大損
■Jack Hikuma・Sachi…今、米国で「トランプ支持」なんて口が裂けても言えない
■草野徹…トランプは用済みのシェーンだったのか

◎甘辛問答
石原慎太郎・亀井静香…尖閣に行くのに「官邸の許可」だと!?

◎歴史検証
西尾幹二・岩田温…今も昔も問われるアメリカの法と正義
■石平・北村稔・宮田昌明…「日中戦争」―中国共産党が漁夫の利

◎集中連載
■渡辺惣樹…ニコライ二世の不吉な戴冠

◎グラビア
現代写真家シリーズ…中田昭「凛冽の京都」

◎エッセイ
■古田博司…《たたかうエピクロス》エルヴェシウスの快楽、ディドロの憤怒
■和田政宗…《独眼竜・政宗の国会通信》皇統を守るために必要なこと
■馬渕睦夫…《地球賢聞録》トランプは「二百年戦争」を戦っている
■西岡力…《月報 朝鮮半島》韓国良識派 真実(タブー)への挑戦
■中村彰彦…《歴史の足音》三島事件の新真実 森田必勝の哀切なる誤算
■KAZUYA…《KAZUYAのつぶやき》ナイキ×朝鮮総連 コラボCMのウラ
■石平…石平が観た日本の風景と日本の美
ほか



クマラスワミ、デビッド・ケイ、伊藤和子・海渡雄一弁護士、ブキッキオ、ケナタッチ、福島瑞穂

2020年12月21日 18時37分49秒 | 全般
2017-07-06に発信した章である。
以下は、月刊誌HANADA今月号の「国連の正体」、と題した特集の中の労作、現地緊急レポート 国連人権理事会で日弁連が暗躍。藤井実彦。国連の欺瞞。日弁連が“暗躍” の続きである。
見出し以外の文中強調は私。
このスピーチで私たちは、「国連特別報告者」を慰安婦問題の調査のために再度派遣するよう、要望した。 
実は、クマラスワミ報告書を再調査せよ、撤廃せよ、特別報告者を再派遣せよ! とスピーチしたのは今回が初めてではない。
すでに5回にわたって様々な表現で要望し続けているが、訴えも虚しく、私たちの希望は叶えられていない。
なぜ、ここまで意見を伝えても特別報告者を派遣してくれないのか。 
そもそも、国連特別報告者は国連人権理事会から任命され、政府や組織からは独立して特定の人権にかかわるテーマについて各国で調査や監覘、報告、勧告を行う任務を、3年の任期で行う個人とされている。 
特別報告者の訪問は、国連側から各国に打診があって調整が始まるとされる。
今般、問題になっている日本報道の問題点を恣意的に貶めようとしているデビッド・ケイ氏も昨年8月に選任され、訪問要請を受けて来日している経緯がある。 
国連で“暗躍”している日弁連のホームページなどによれば、「訪問要請が高まると特別報告者の派遣が実現されます」と記載されている。 
たとえば、報道の自由について報告したデビッド・ケイ氏は、「AV出演は女性の権利を無視している」などとして活動しているヒューマンライツ・ナウの伊藤和子弁護士との関係性を否定せず、2度目の来日でも、氏のミーティングへの参加を行っている。 
「日本の女子高生の30%は援助交際をしている」と発表し、菅官房長官に名指しで非難されたマオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏などに偏った情報を提供していたのも、この伊藤氏のグループだと推察される(ただし、30%という割合については「話していない」と伊藤氏)。 
また、共謀罪に懸念を示す書簡を提出したジョセフ・ケナタッチ氏の訪日も、日本国内からの「訪問要請」に応じて実現した。
5月29日付の毎日新聞「風知草」欄で、山田孝男氏が〈民進党推薦の参考人として衆院法務委(16日)で法案反対の意見を述べた海渡雄一弁護士(61)に聞いたところ、報告者とは面識がないが、国連側に情報を提供し、報告者の反論を仲介したーと明かした〉と書いている。
言うまでもなく、海渡氏は福島瑞穂議員の事実婚の夫であり、日弁連でも秘密保全法制対策本部副本部長を務めている人物だ。 
左派側のNGOなどは、国連の人権理事会や補助機関の委員会などで何度も日本の報道や人権問題などを手を替え品を替え報告し、特別報告者派遣を要請する文書の提出やスピーチを行っているのである。 
慰安婦問題についても同様だ。
秦郁彦氏が指摘していたように、クマラスワミ氏の来日時にサポートするのは反日的左翼的団体の関係者であることが多く、我々保守的な考えを持つ人間と来日時はできるだけ引き合わせないようにしているのが実情のようだ。
この稿続く。

以下はアメーバにおける今日の公式ハッシュタグランクイン記事一覧である。

2020年12月21日 17時26分05秒 | 全般

公式ハッシュタグランクイン記事一覧


Eventually, freedom and human rights in the world will be a dying breed

2020年12月21日 17時23分40秒 | 全般

The following is from a series of columns by Kadota Ryusho that brings the February issue of WiLL, a monthly magazine released today, to a successful beginning. 
It is a must-read not only for the Japanese people but for people all over the world.
A Historic Abandonment of the U.S. Supreme Court's Mission
It is how democracies die.
The United States of America after October 2020 was as if we were being treated to such an epic movie.
Joe Biden, a Democrat, has been accused of a "family takeover" by China, and various accusations and evidence have already emerged.
As I wrote in this column's previous issue, his son, Hunter Biden, visited China with his father, the vice president, on Air Force Two in December 2013. A vast amount of money flowed into an investment company that was established immediately after the visit.
It was unthinkable that such a vast amount of money, over 100 billion yen in Japanese yen, could be transferred.  
However, in the U.S., 90% of the media support the Democratic Party.
Therefore, these stories were not reported even after a long time had passed.
Even on social networking sites, information about the Biden family's cozy relationship with China was restricted and did not spread to the voters.
Furthermore, in Trump's televised debate with Biden, as soon as he brought it up, the moderator interrupted him, and he was unable to present the specific substance of the allegations.
The Senate presented with an official report on Hunter's problems with Ukraine and China in September.
Still, it was "unreported."  
As for election fraud, even though it held public hearings in each state, the coverage was small, and there was a huge information gap between those who were watching with interest and the general public. 
At the public hearings, sworn testimony is required.
So, if the testimony is false, it is subject to punishment (note: fine or free sentence of up to five years). Of course, this may cause a stir at work or in the neighborhood, so it takes a lot of courage to testify. In the midst of all this, shocking stories emerged, such as the mysterious calculations of the Dominion counting machine, specific examples of votes cast by dead people, and direct testimony from the person who transported the fake ballots. 
However, the highlight was the case of Fulton County, Georgia, where a fraudulent election was caught on surveillance cameras.
Suddenly, the observers were evacuated by the election staff because of a burst water pipe. Then four staff members pulled out four suitcases from under their desks and repeatedly scanned the ballots in them.
The time coincided with a statistically improbable "Biden jump," in which Biden received many votes.
In other battleground states, the "Biden jump" occurred before dawn as well. 
However, the most decisive factor in the collapse of American democracy was the U.S. Supreme Court's decision.
On December 8, Texas, which could not tolerate some fraudulent acts, sued the four states of Pennsylvania, Michigan, Georgia, and Wisconsin. 
The four states, "improperly altered the presidential election process and distorted the election" not to obtain "legitimate election results" because they had held legitimate elections.
They went to the U.S. Supreme Court to argue that this violated the Constitution's Equal Protection Clause.
Eighteen states in the U.S. and 126 Republican members of the U.S. House of Representatives expressed support for the lawsuit and submitted written opinions.
The U.S. Supreme Court has a role to play as an appellate tribunal from the state supreme courts, in constitutional cases, and in adjudicating disputes between states. 
On the 10th, the four states that sued filed their pleadings.
Pennsylvania said, "There is no basis in law or fact for Texas' complaint. It is an incendiary abuse of the judicial process. 
The next day, the 11th, the U.S. Supreme Court issued its decision.
The Supreme Court ruled in favor of the four states, saying, "Texas has no legal interest in suing over another state's election. The court dismissed the case because Texas lacks standing to sue.
Only two of the nine justices voted in favor of holding the hearing, and up to four of the six conservative justices said there was "no need" to keep the hearing.
Supporters were stunned and disappointed because the hearing could have been held if "at least four justices" out of nine voted for it, even if there were two dissenters.  
Thus, it denied American citizens' rights, and the Supreme Court decided to turn a blind eye to the collapse of democracy.
Despite all these accusations, the Supreme Court decided that it was okay to have a fraudulent election even if the results were positive. 
The one smiling broadly at Biden's victory is China, which has repeatedly suppressed human rights, changed the status quo by force, and proclaimed that it would realize the "restoration of the great Chinese nation" by 2049, the 100th anniversary of its founding, and seize world hegemony.
China, which had been cornered by Trump, has "come to life.
Eventually, freedom and human rights in the world will be a dying breed.
We will never forget the "abdication" of mission and responsibility by the U.S. Supreme Court.


以下はリアルタイムのベスト10である。pm 4:50

2020年12月21日 16時47分02秒 | 全般

1

アメリカ情報機関CIA(中央情報局)が、この大阪大学の研究者の危険な動向をかぎ分けていたことがあった

2

これと学術交流しているのだから、祖国に対して弓を引いているに等しい。

3

記事一覧

4

以下はリアルタイムのベスト10である。am 10:40

5

It is an act of national treason against Japan's motherland,

6

일본은 현재 우한 바이러스와 pm2.5의 공격을 받고 있습니다.

7

2015 년 파리 회의는 중국이 계획 한대로 제정되었습니다.

8

Le Japon est maintenant attaqué par le virus de Wuhan et par le PM2.5

9

Япония сейчас подвергается атаке вируса Ухань и pm2.5.

10

Pariskonferensen 2015 antogs precis som Kina hade planerat.

 

 


Research content has no borders, but researchers should have a homeland

2020年12月21日 16時42分02秒 | 全般

The following is from a series of columns by Hiroshi Yuasa that brings the February issue of WiLL, a monthly magazine released today, to a successful beginning.
It is a must-read not only for the Japanese people but for people all over the world.
All subscribers who read the following article must have felt unforgivable anger at the Science Council of Japan and its supporters, such as the Asahi Shimbun and NHK. What the hell are you?
CIA Watching Japan's Technology Leakage
I wonder if these Japanese researchers are not aware of their "motherland" in their research and their feelings.
China has been acquiring Japan's bullet train technology's intellectual property, copying it and passing it off as "China's technology.
It then sold the technology to the rest of the world, leading to the defeat of Japan's Shinkansen exports. 
Even if it is subject to export restrictions, they will stop at nothing, and all technology is open to military use.
Are Japanese researchers just good-natured, or are they just looking for profit and loss?
Disillusioned by China's whispers of friendship between Japan and China, they are involved in the outflow of technology in the name of joint research. 
I was astonished to read in an investigative report that it engaged  45 Japanese public and private universities in academic exchanges with seven Chinese universities that provide military technology for the Chinese People's Liberation Army.
The seven universities, including Beijing University of Aeronautics and Astronautics, are under the umbrella of China's Ministry of Industry and Information, which oversees the national defense industry, and are known as the "Seven Children of National Defense. 
Academic exchange with these universities is equivalent to taking a stand against the motherland.
It is an act of national treason against Japan's motherland, and in the case of China, it would be punishable.
It revealed that nine of the 45 universities have a track record of joint research, including nanotechnology at Hokkaido University and atomic energy at Osaka University.
More than a year ago, the Central Intelligence Agency (CIA), the U.S. intelligence agency, was on the lookout for researchers' dangerous activities at Osaka University.
At the time, I obtained English-language materials on a research symposium on "laser fusion" from the CIA through a friend. 
At the time, the U.S. was most afraid that Japanese laser technology would be legally leaked to China.
Since 95% of laser technology could be used for military purposes, it could be perilous depending on its use. 
The Osaka University Research Center for Laser Energetics, which served as the secretariat for the symposium, had one of Japan's most extensive nuclear fusion facilities and set a world record for nuclear fusion in 1990, a density four times that of the center of the sun.
Japan and China have been conducting joint research for several years, and the first symposium was held in 2007. 
The English document was a conference document of intensive discussions between Japanese and Chinese researchers at a resort hotel in Nanki-Shirahama, Wakayama Prefecture.
To my surprise, it was to be exchanged and discussed by twelve of Japan's leading laser researchers and seven Chinese laser experts with a CDROM of their reports.
At the time, the CIA and Japanese military experts said, "Exchanging reports is insane. 
At the time, the CIA and Japanese military experts were wary of exchanging reports, saying that it was insane and would result in the leakage of technology related to laser nuclear fusion. 
The four core Chinese researchers who were scheduled to participate in the meeting belonged to the Laser Fusion Institute in the city of Watanyang, Sichuan Province, near the epicenter of the Sichuan earthquake.
The research facilities in the suburbs of Watanyang, including this laboratory, correspond to the Los Alamos National Laboratory, famous in the United States for the development of atomic bombs, and are as close as possible to the military facilities of the People's Liberation Army. 
Since the earthquake, there have been observations that the cryptonym "Plant 821," a complex facility for manufacturing nuclear warheads, may have been destroyed.
No security expert is unaware that China was clamoring for advanced laser technology at that time. 
In particular, this was when it mobilized many Chinese agents in the U.S. to look for advanced technologies such as American laser technology. 
Even if they could stop the espionage in the U.S., it would be of no use if it leaked from Japan.  it aimed the weapons
It was only natural that the CIA's Japan Station would be interested. 
It would not be black humor if it diverted the falsely named "Chinese-made" technology to military use and aimed the weapons at Japan.
They have been invading the waters surrounding the Senkaku Islands in Okinawa Prefecture with Chinese ships, hoping to seize them if they get the chance.
It is a military power that has declared all of the South China Sea as "China's Sea," kicking out coastal countries' ships and putting military pressure on Taiwan. 
Of the "Seven Children of National Defense" universities that provide military technology to the Chinese People's Liberation Army, four have been designated as embargoed by the U.S. government.
If Japanese universities are involved in joint research with them, they risk being subject to U.S. sanctions. 
Research content has no borders, but researchers should have a homeland.
Reconciliation between advanced technology and security is at a level where every second count.


It is an act of national treason against Japan's motherland,

2020年12月21日 16時26分38秒 | 全般

The following is from a series of columns by Hiroshi Yuasa that brings the February issue of WiLL, a monthly magazine released today, to a successful beginning.
It is a must-read not only for the Japanese people but for people all over the world.
All subscribers who read the following article must have felt unforgivable anger at the Science Council of Japan and its supporters, such as the Asahi Shimbun and NHK. What the hell are you?
CIA Watching Japan's Technology Leakage
I wonder if these Japanese researchers are not aware of their "motherland" in their research and their feelings.
China has been acquiring Japan's bullet train technology's intellectual property, copying it and passing it off as "China's technology.
It then sold the technology to the rest of the world, leading to the defeat of Japan's Shinkansen exports. 
Even if it is subject to export restrictions, they will stop at nothing, and all technology is open to military use.
Are Japanese researchers just good-natured, or are they just looking for profit and loss?
Disillusioned by China's whispers of friendship between Japan and China, they are involved in the outflow of technology in the name of joint research. 
I was astonished to read in an investigative report that it engaged  45 Japanese public and private universities in academic exchanges with seven Chinese universities that provide military technology for the Chinese People's Liberation Army.
The seven universities, including Beijing University of Aeronautics and Astronautics, are under the umbrella of China's Ministry of Industry and Information, which oversees the national defense industry, and are known as the "Seven Children of National Defense. 
Academic exchange with these universities is equivalent to taking a stand against the motherland.
It is an act of national treason against Japan's motherland, and in the case of China, it would be punishable.
It revealed that nine of the 45 universities have a track record of joint research, including nanotechnology at Hokkaido University and atomic energy at Osaka University.
This article continues. 


CIAや日本の軍事専門家は、「報告書を交換するなんて非常識だ。レーザー核融合に関する技術の流出になる」と警戒していた

2020年12月21日 15時46分21秒 | 全般
以下は今日発売された月刊誌WiLL2月号からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
以下の論文を読んだ購読者は皆、日本学術会議と、これを支持する朝日新聞やNHK等に対して、一体、お前達は何なんだ?と許し難い怒りを感じたはずである。
湯浅博
CIAが注視する日本の技術流出
彼ら日本人研究者たちは、研究内容でも、心情的にも、「祖国」というものを意識しないのだろうか。
中国はこれまでも、日本の新幹線技術という知的財産を入手し、そっくりマネして「中国固有の技術だ」と偽ってきた。
挙句にこれを世界に売り込み、日本の新幹線輸出を敗北に追い込んできた。 
たとえそれが、輸出規制の対象であったとしても、彼らは手段を選ばない。
まして、すべての技術は軍事転用される余地がある。
日本人研究者は単なるお人よしなのか、損得勘定なのか、そんな相手の日中友好のささやきに幻惑され、共同研究という名の技術流出に手を染めている。 
日本の国公私立大学の45大学が、中国人民解放軍のために軍事技術を提供している中国の7つの大学と学術交流していたとの調査報道には愕然とさせられた。
北京航空航天大学など7大学は、国防産業を統括する中国工業情報省の傘下にあり、「国防7子」と呼ばれている。 
これと学術交流しているのだから、祖国に対して弓を引いているに等しい。
日本という祖国に対する国家反逆行為であり、あちら中国では処罰の対象になるだろう。
45大学のうちの9大学に、北海道大学のナノテクノロジーや大阪大学の原子核などで、共同研究の実績があることが明らかになったのだ。
この稿続く。 
以下は今日発売された月刊誌WiLL2月号からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
以下の論文を読んだ購読者は皆、日本学術会議と、これを支持する朝日新聞やNHK等に対して、一体、お前達は何なんだ?と許し難い怒りを感じたはずである。
湯浅博
CIAが注視する日本の技術流出
彼ら日本人研究者たちは、研究内容でも、心情的にも、「祖国」というものを意識しないのだろうか。
中国はこれまでも、日本の新幹線技術という知的財産を入手し、そっくりマネして「中国固有の技術だ」と偽ってきた。
挙句にこれを世界に売り込み、日本の新幹線輸出を敗北に追い込んできた。 
たとえそれが、輸出規制の対象であったとしても、彼らは手段を選ばない。
まして、すべての技術は軍事転用される余地がある。
日本人研究者は単なるお人よしなのか、損得勘定なのか、そんな相手の日中友好のささやきに幻惑され、共同研究という名の技術流出に手を染めている。 
日本の国公私立大学の45大学が、中国人民解放軍のために軍事技術を提供している中国の7つの大学と学術交流していたとの調査報道には愕然とさせられた。
北京航空航天大学など7大学は、国防産業を統括する中国工業情報省の傘下にあり、「国防7子」と呼ばれている。 
これと学術交流しているのだから、祖国に対して弓を引いているに等しい。
日本という祖国に対する国家反逆行為であり、あちら中国では処罰の対象になるだろう。
45大学のうちの9大学に、北海道大学のナノテクノロジーや大阪大学の原子核などで、共同研究の実績があることが明らかになったのだ。
もう年以上も前に、アメリカ情報機関CIA(中央情報局)が、この大阪大学の研究者の危険な動向をかぎ分けていたことがあった。
当時、人を介してCIAから「レーザー核融合」などに関する研究シンポジウムの英文資料を入手したことがある。 
当時のアメリカは、日本のレーザー技術が合法的に中国に流出していくことを最も恐れていた。
レーザー技術はその95%が軍事技術として転用可能で、使い方によっては極めて物騒なシ囗モノだったからだ。 
このシンポジウムの会議事務局に当たる「大阪大学レーザーエネルギー学研究センター」には、日本最大級の核融合施設があり、90年に太陽の中心密度の4倍という核融合の世界記録を持っていた。
日中間で数年の共同研究を進めてきており、2007年に第1回シンポジウムが開催されていた。 
英文資料は和歌山県・南紀白浜のリゾートホテルで、日本と中国の研究者が集中討議する会議資料であった。
驚いたことに、それを日本有数のレーザー研究者12人と中国のレーザー専門家7人が報告書をCDROMにして交換し、議論することになっていた。
当時、CIAや日本の軍事専門家は、「報告書を交換するなんて非常識だ。レーザー核融合に関する技術の流出になる」と警戒していた。 
このときは、参加予定だった中国側の中心的な研究者4人が、あの四川大地震の震源地に近い四川省綿陽市のレーザー核融合研究所に所属していたからだ。
この研究所を含む綿陽市郊外の研究施設群は、アメリカで言えば原爆開発で有名なロスアラモス国立研究所に該当し、限りなく人民解放軍の軍事施設に近い。 
大地震の発生当時から、核弾頭製造の複合施設である暗号名『プラント821』が破壊されたのではないかとの観測があった。
このときの中国が、高度のレーザー技術を渇望していたことは、安全保障の専門家で知らない人はいない。 
とりわけ、アメリカ国内では、中国の工作員が大量動員され、アメリカのレーザー技術などの先端技術を物色していた時期だ。 
アメリカでスパイ活動を阻止できても、日本から漏れてしまっては話にならない。
CIAの日本ステーションが興味を抱くのは当然であった。 
レーザー技術はなおさらで、「中国製」の偽称技術が軍事転用され、当該兵器が日本に照準を合わせてきたらブラックユーモアでは済まない。
彼らは沖縄県の尖閣諸島をスキあらば奪い取ろうと、中国公船を周辺海域に侵入させている。
南シナ海のすべてを「中国の海」として沿岸国の船を蹴散らし、台湾に軍事圧力を加える軍事大国である。 
中国人民解放軍に軍事技術を提供している例の「国防7子」の大学のうち、4大学がアメリカ政府によって禁輸対象に指定されている。
日本の大学が彼らとの共同研究に関われば、アメリカの制裁対象になるリスクもある。 
研究内容に国境はないが、研究者には祖国があるはずである。
先端技術と安全保障のすり合わせは、一刻一秒を争うレベルにある。

フランス人が日本に戻って心底感じた「自由」 同じコロナ禍でもフランスとは様子が違う

2020年12月21日 15時43分59秒 | 全般

以下はtwitterで発見した記事である。
フランス人が日本に戻って心底感じた「自由」
同じコロナ禍でもフランスとは様子が違う
ドラ・トーザン : 国際ジャーナリスト、エッセイスト 
2020/12/20
かつて日本がこんなに「自由」だと感じたことがあったでしょうか――。
やっと日本に"帰って"来ることができました。
日本は、25年以上前、初めて来てから私が自然と受け入れることができた国(それとも私を受け入れてくれた国と言ったほうがいいでしょうか)です。
それなのに、今年3月にフランスに発ってからというもの、ここ何ヵ月も日本に戻って来たくても、なかなかそれがかないませんでした。
なぜなら日本は永住権を持っている、私のような外国人にさえ門戸を閉ざしてしまっていたからです。
これではまるで鎖国をしていた江戸時代と同じ。
やはり日本は島国だったのだ……と思ったのもつかの間、11月にさまざまな手続きを経て、ようやく日本に戻ってくることができました。
そして、とても奇妙なことに、ここ日本でこれまでにないほどの自由を感じているのです。
どうやって入国したか
その前に、どうやって日本に入国できたのかをお話ししましょう。
まずはフランスを発つ前にパリでPCR検査を受け(出発の72時間前以内)、関西国際空港についてからも医療スタッフによる検査を再度受診(今度は唾液検査)。
その結果が出るまで45分待ち、陰性の場合は入国手続きを行います。
このとき、さらに厳重に検査結果を調べるほか、パスポートや搭乗券も通常時より厳しくチェック。
やっと終わったと思って前に進もうとすると、入国審査官から「ダブルチェック!」と呼び止められました。
この時、人生で初めて入国できるか不安に。
でも辛抱強く待っていると、ようやく最終的なOKが出ました。
パリから関西国際空港の機内には40人(400席のうち)ほどしか乗っていませんでしたが、この日がボジョレーヌーヴォーの正式な解禁日ということもあり、飛行機はワインでいっぱいでした。
搭乗前に預けていた荷物を受け取ろうと、コンベアを見ると私のスーツケースがぽつん、と置いてあるだけでした。
もちろん私は公共交通機関を利用することが許されなかったので、大阪に住む知人が空港まで迎えに来てくれました。
それから、私は友人の自宅で2週間の自己隔離を行いました。入国するのにあれだけ厳しかったので、入国管理局などからこの間、連絡があるのではないか、と思っていましたが、一旦入国してからはとくに追跡調査はありませんでした。
ただし、隔離されているとはいえ、やっと息ができるような気がしました。
道行く人たち、お店やレストランが開いている様子、友人たちの多くがいつものように忙しく仕事をしているのを見るだけで生きている心地がしました。
社会的、経済的活動がほぼストップしているフランスとは正反対です。
フランス政府の新型コロナウイルスへの対応は、あらゆるレベルで最初から悲劇的なものだったと私は思っています。
エマニュエル・マクロン大統領は、連日のように、まるで王様ように国民に話しかけます。
私たちが小さな子どもであるかのように。
彼は非常に厳しいアナウンスをし、それから首相や関係大臣を登場させ、これから起こることを詳しく説明させます。
何がもう「許されない」のか、何が閉鎖されるのか、何が中止されるのか……。
今やフランスはひどい官僚主義と中央集権、そして国民の政府への信頼性の欠如により、恐怖に基づいたシステムができてしまいました。
国民を守る代わりに、国民を脅し、「規則」を守らなければ罰を与えられる。
何とも気が滅入ってしまう話です。
書店すら規制の「標的」に
3月10日にフランスに到着したとき、街でマスクをしているのは私だけでした(「コロナ禍「フランス」は1週間で様変わりした」2020年3月24日配信)。
そのとき、多くの人は私のことを病気か、危ない人か、という目で見ていました。
当時、政府は、私たちはマスクをする必要はないとアナウンスしていました(が、数ヵ月後、これは覆されました)。
二度にわたるロックダウン(都市封鎖)期間中は、外出するためには、戦時中のように外出理由を記載した「証明書」が必要となりました。
これを持っていないと、罰金を科せられます。
仕事はすべてテレワーク、レストランやバーも(論理的な説明もなく)現時点で2月まで閉鎖されることになっています。
確かにフランスでは、人口が日本の半分なのにもかかわらず、コロナによる死亡者がすでに5万5000人に達しています。
(もしここ数年の間、政府が病院の予算をこれほど削減していなければ、こうした問題は起きなかったかもしれません)。
とはいえ、社会的、経済的、心理的影響を政府はあまり考えているようには見えません。
実際、フランス政府の政策には首を傾げたくなるものが少なくありません。
例えば、ロックダウン時の書店をめぐる規制です。
夏の間、多くの書店は人数制限を行ったり、顧客間の距離を保つなど感染予防対策を取りながら、店を開けていました。
実際、家にいる時間が長い今、本は心の健康を保つ重要な役割を果たしていました。
ところが、二度目のロックダウンの際、政府は、書籍は生活必要な必需品に当たらないとして、書店の閉鎖を決めました。
これに対して書店の経営者が、スーパーや大型店では本の販売ができるのになぜ個店を対象にするのか、と抗議すると、政府は大型店などでの本の販売を禁止しました。
次に「問題」になったのがアマゾンですが、なんとフランス政府はどうしたらフランス人がアマゾンで書籍を購入できないようになるか、を考えたのです。
こんな馬鹿げだことがあるでしょうか。
外出規制についても同じです。
二度目のロックダウンが始まったとき、フランス政府は「散歩は1時間以内なら可能、ただし1キロ以内」という決定をしました。
これには何の根拠もありません。
これに対してフランス人が抗議を行った結果、1日に外出できる時間は3時間に、移動できる距離は20キロにまで増えました。
ただし、なぜこの数字になったのかはいまだにわかりません。
日本とフランスの違いは?
日本では、賛否両論があるものの、「GoTo」キャンペーンが実施され、多くのお店がオープンし、人々は今までとほぼ同じように仕事をし、子どもたちは公園で遊び、サッカーの試合を観戦しています。
日本に帰ってきて日本の「エネルギー」に大きな感銘を受けました。
日本では「ワーケーション」のように、コロナ禍でも新しいアイデアを取り入れていることも素晴らしいと思います。
私がこうした点を称賛すると、日本人の友人たちは日本の習慣が感染拡大の抑制につながっていると話します。
家に上がる前に靴を脱ぐ、挨拶の際にキスや握手をしない、人との距離を自然と保つ、マスクを着用すること慣れている、そして手を洗う習慣がある(あるいはおしぼりを利用する)、ことなどです。
そして、何より日本人には自制心があるように見えます。
警察にチェックされなくても、多くの飲食店は要請されれば、夜10時には閉店するのですから。
日本で最も重要なのは、他人の目にどう映るか、人が自分たちをどう見るか、世間や社会が自分たちをどう見るかということです。
これは罰金よりはるかに強力です。
私から見ると、日本人のこうした態度はコロナと「共に(with)」(あるいはコロナ「後に(post)」)生きるというもので、コロナに「対抗する」というものではありません。
ヨーロッパでは、ウイルスと「闘う(fight)」や「戦争(war)」という言葉が使われています。
これは神道や仏教の影響かもしれません。
人間は自然の一部であり、欧米人のように自然は戦う相手ではないのです。
私はいつも何よりも自由に重きを置いています。
そして、フランス人にとって最も重要な原則は「liberté」(自由)だと思ってきました。
それなのに今のフランスには自由がなく、人々は罰を恐れるようになってしまいました。
今回日本に到着したときに感じたこの信じられないほどの開放感と安堵感を私はこれから先も忘れることはないでしょう。
自己隔離中でさえ、フランスに比べれば天国だったのですから……。

 


アメリカ情報機関CIA(中央情報局)が、この大阪大学の研究者の危険な動向をかぎ分けていたことがあった

2020年12月21日 15時23分05秒 | 全般

以下は前章の続きである。 
もう10年以上も前に、アメリカ情報機関CIA(中央情報局)が、この大阪大学の研究者の危険な動向をかぎ分けていたことがあった。
当時、人を介してCIAから「レーザー核融合」などに関する研究シンポジウムの英文資料を入手したことがある。 
当時のアメリカは、日本のレーザー技術が合法的に中国に流出していくことを最も恐れていた。
レーザー技術はその95%が軍事技術として転用可能で、使い方によっては極めて物騒なシ囗モノだったからだ。 
このシンポジウムの会議事務局に当たる「大阪大学レーザーエネルギー学研究センター」には、日本最大級の核融合施設があり、90年に太陽の中心密度の4倍という核融合の世界記録を持っていた。
日中間で数年の共同研究を進めてきており、2007年に第1回シンポジウムが開催されていた。 
英文資料は和歌山県・南紀白浜のリゾートホテルで、日本と中国の研究者が集中討議する会議資料であった。
驚いたことに、それを日本有数のレーザー研究者12人と中国のレーザー専門家7人が報告書をCDROMにして交換し、議論することになっていた。
当時、CIAや日本の軍事専門家は、「報告書を交換するなんて非常識だ。レーザー核融合に関する技術の流出になる」と警戒していた。 
このときは、参加予定だった中国側の中心的な研究者4人が、あの四川大地震の震源地に近い四川省綿陽市のレーザー核融合研究所に所属していたからだ。
この研究所を含む綿陽市郊外の研究施設群は、アメリカで言えば原爆開発で有名なロスアラモス国立研究所に該当し、限りなく人民解放軍の軍事施設に近い。 
大地震の発生当時から、核弾頭製造の複合施設である暗号名『プラント821』が破壊されたのではないかとの観測があった。
このときの中国が、高度のレーザー技術を渇望していたことは、安全保障の専門家で知らない人はいない。 
とりわけ、アメリカ国内では、中国の工作員が大量動員され、アメリカのレーザー技術などの先端技術を物色していた時期だ。 
アメリカでスパイ活動を阻止できても、日本から漏れてしまっては話にならない。
CIAの日本ステーションが興味を抱くのは当然であった。 
レーザー技術はなおさらで、「中国製」の偽称技術が軍事転用され、当該兵器が日本に照準を合わせてきたらブラックユーモアでは済まない。
彼らは沖縄県の尖閣諸島をスキあらば奪い取ろうと、中国公船を周辺海域に侵入させている。
南シナ海のすべてを「中国の海」として沿岸国の船を蹴散らし、台湾に軍事圧力を加える軍事大国である。 
中国人民解放軍に軍事技術を提供している例の「国防7子」の大学のうち、4大学がアメリカ政府によって禁輸対象に指定されている。
日本の大学が彼らとの共同研究に関われば、アメリカの制裁対象になるリスクもある。 
研究内容に国境はないが、研究者には祖国があるはずである。
先端技術と安全保障のすり合わせは、一刻一秒を争うレベルにある。


これと学術交流しているのだから、祖国に対して弓を引いているに等しい。

2020年12月21日 15時15分13秒 | 全般

以下は今日発売された月刊誌WiLL2月号からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
以下の論文を読んだ購読者は皆、日本学術会議と、これを支持する朝日新聞やNHK等に対して、一体、お前達は何なんだ?と許し難い怒りを感じたはずである。
湯浅博
CIAが注視する日本の技術流出
彼ら日本人研究者たちは、研究内容でも、心情的にも、「祖国」というものを意識しないのだろうか。
中国はこれまでも、日本の新幹線技術という知的財産を入手し、そっくりマネして「中国固有の技術だ」と偽ってきた。
挙句にこれを世界に売り込み、日本の新幹線輸出を敗北に追い込んできた。 
たとえそれが、輸出規制の対象であったとしても、彼らは手段を選ばない。
まして、すべての技術は軍事転用される余地がある。
日本人研究者は単なるお人よしなのか、損得勘定なのか、そんな相手の日中友好のささやきに幻惑され、共同研究という名の技術流出に手を染めている。 
日本の国公私立大学の45大学が、中国人民解放軍のために軍事技術を提供している中国の7つの大学と学術交流していたとの調査報道には愕然とさせられた。
北京航空航天大学など7大学は、国防産業を統括する中国工業情報省の傘下にあり、「国防7子」と呼ばれている。 
これと学術交流しているのだから、祖国に対して弓を引いているに等しい。
日本という祖国に対する国家反逆行為であり、あちら中国では処罰の対象になるだろう。
45大学のうちの9大学に、北海道大学のナノテクノロジーや大阪大学の原子核などで、共同研究の実績があることが明らかになったのだ。
この稿続く。


Japan blir nå angrepet av Wuhan-viruset og av pm2.5

2020年12月21日 15時12分14秒 | 全般

Jag har erövrat hösnuva genom att använda en "nästvättmaskin.
Det är därför jag tvättar näsan så fort jag nyser.
För några dagar sedan började jag uppleva symtom på hösnuva och jag tyckte att det var konstigt.
När det gäller hösnuva är blodpartiklarna som flyter ut på grund av reaktionen små.
Nu var de dock stora och i stora mängder.
Jag undrade om det fanns lite pollen i luften och se en läkare ta reda på vad jag var allergisk mot.
När jag skrev det grova utkastet som jag precis skickade ut, sökte jag efter pm2.5 och blev förvånad.
Till min förvåning attackeras Japan nu av Wuhan-viruset och av pm2.5.
De japanska massmedierna rapporterar inte alls.
De japanska massmedierna rapporterar inte något obekvämt för Kina.
Hur kan du säga att en sådan sak är en japansk nyhetsorganisation?
En viss Tamagawa från TV Asahi kallar aldrig Wuhan-viruset ett virus, även om det är ett massmedium som motsvarar Kinas vasallstat.
Han har flera gånger attackerat den japanska regeringen dag efter dag.
Asahi Shimbun, TV Asahi och en av deras anställda, en viss Tamagawa ... En sådan man tjänar över 10 miljoner yen per år.
Det finns inget mer orimligt än hur människor som arbetar inom resebranschen, flygindustrin och livsmedels- och dryckesindustrin lider av minskade intäkter, avskedande och nedläggning av sina affärer.

Sammanfattningen pm2.5, https://pm25.jp/m/201220/21/, är ett måste att se inte bara för det japanska folket utan också för människor världen över.

Massmedierna bör informera människor med hösnuva, astma etc. Var försiktig med pm2.5 som nu drabbar Japan.
Det är motbjudande att de inte rapporterar om Kina enligt det dumma samförståndsavtal de undertecknade med Kina om rapporteringen om Kina.
Det är avskyvärt och motbjudande att sådana medier fortsätter att attackera den japanska regeringen i rättvisans namn.

デ ー タ 提供 元 : SPRINTARS 開 発 チ ー ム

 
 
 


Japan attackeras nu av Wuhan-viruset och av pm2.5

2020年12月21日 15時12分14秒 | 全般

Jag har erövrat hösnuva genom att använda en "nästvättmaskin.
Det är därför jag tvättar näsan så fort jag nyser.
För några dagar sedan började jag uppleva symtom på hösnuva och jag tyckte att det var konstigt.
När det gäller hösnuva är blodpartiklarna som flyter ut på grund av reaktionen små.
Nu var de dock stora och i stora mängder.
Jag undrade om det fanns lite pollen i luften och se en läkare ta reda på vad jag var allergisk mot.
När jag skrev det grova utkastet som jag precis skickade ut, sökte jag efter pm2.5 och blev förvånad.
Till min förvåning attackeras Japan nu av Wuhan-viruset och av pm2.5.
De japanska massmedierna rapporterar inte alls.
De japanska massmedierna rapporterar inte något obekvämt för Kina.
Hur kan du säga att en sådan sak är en japansk nyhetsorganisation?
En viss Tamagawa från TV Asahi kallar aldrig Wuhan-viruset ett virus, även om det är ett massmedium som motsvarar Kinas vasallstat.
Han har flera gånger attackerat den japanska regeringen dag efter dag.
Asahi Shimbun, TV Asahi och en av deras anställda, en viss Tamagawa ... En sådan man tjänar över 10 miljoner yen per år.
Det finns inget mer orimligt än hur människor som arbetar inom resebranschen, flygindustrin och livsmedels- och dryckesindustrin lider av minskade intäkter, avskedande och nedläggning av sina affärer.

Sammanfattningen pm2.5, https://pm25.jp/m/201220/21/, är ett måste att se inte bara för det japanska folket utan också för människor världen över.

Massmedierna bör informera människor med hösnuva, astma etc. Var försiktig med pm2.5 som nu drabbar Japan.
Det är motbjudande att de inte rapporterar om Kina enligt det dumma samförståndsavtal de undertecknade med Kina om rapporteringen om Kina.
Det är avskyvärt och motbjudande att sådana medier fortsätter att attackera den japanska regeringen i rättvisans namn.

デ ー タ 提供 元 : SPRINTARS 開 発 チ ー ム