文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

以下はリアルタイムのベスト１０である。2020/12/27, pm 0:20

2020年12月27日 12時19分50秒 | 全般

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石正麗はコロナウイルスに何を掛け合わせて、新型ウイルスを作ったのか。

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「民主主義と人権を促進する新たな国際機関の創設と同盟の強化」「中国の挑戦に関する米国人の教育」

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小学生でも分かる事実に対して、見ざる、聞かざる、言わざる、の状態を続けている

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NHKを始めとしたテレビ局は、今に至るも、ただの一言も中国に対する怒りの声を放映しない

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共産党の一党独裁と言う悪が世界にもたらした犯罪であるという視点と、その事に対する怒りが全く抜けている

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以下はアメーバにおける今日の公式ハッシュタグランクイン記事一覧である。

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ＴＢＳが反日的報道をする理由を知っていますか？ 元ＴＢＳ社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」

 

 


小学生でも分かる事実に対して、見ざる、聞かざる、言わざる、の状態を続けている

2020年12月27日 10時04分31秒 | 全般
2020-05-06に発信した章である。
NHKが実質的には日本国営放送局である事に異論を唱える日本国民は少ないはずである。
その報道番組であるwatch９がNHKの主要な報道番組である事に異論を唱える日本国民も少ないはずである。
今、世界は、戦後最大の大惨事に襲われている。
だが、ここで日本の報道や日本の一部の政治家等の対応が極めておかしいのは、この大惨事が中国の武漢ウィルス研究所由来のものだという、小学生でも分かる事実に対して、見ざる、聞かざる、言わざる、の状態を続けているからなのである。
これは日本だけの問題ではない。
世界にも、何故か、親中国の政治家や学者は無数にいる。
だが、今回の大惨事を語るのに、NHKの会長は、有馬の様な人間に、裁判官の様なポジションを与えて、彼の恣意的な人選…彼は事あるごとにイアン・ブレマー等と言う若造を引っ張り出す。
このイアン・ブレマーというのは民主党支持で、反トランプの急先鋒の一人だろう。トランプが当選した時に、まるで。この世の終わりであるかのような顔をしてNHKの求めに応じてコメントしていた事を記憶している慧眼の士は多いはずである。
私は今のNHKの会長をしている前田に言いたい。
だが、彼も朝日新聞を購読して育った朝日新聞の子供の一人だろう。朝日の論説で出来上がり固まってしまっている頭脳にはどんな意見も無意味だろうから、日本国民に言いたい。
NHKが実質的には日本国営放送局であるならば、本当に、今後の世界について語らせるならば、少なくともG６の首脳をオンラインで繋いでの会議、或いは、一人づつ、個別に繋いでインタビューして、日本国民に報道するのが義務ではないか。
有馬の様な人間に、更には、イアン・ブレマーなど選定して語らせる、そんな恣意的な事を、一体、いつまで許しておくつもりか！
NHKは常に言っているではないか、公共放送であると。
ならば、ただの職員に過ぎない有馬が、米国の民主党支持で反トランプの旗手の一人であるだけの一民間人を恣意的に起用し、
国家よりも個人だなどという、立憲民主党の馬鹿な政治屋達が喜びそうな戯けを、長尺で言わせる…日本国民を洗脳しようとする試みを、もう許してはいけないだろう。
日本国営放送ならば、上記の様な形で、先ずはG６の首相、大統領に聞くのが成すべき事だろう。
…あくまで他者に、他国の人間に意見を求めるならば、という前提での話だが。
全く何ものでもない有馬とイアン・ブレマーが日本国営放送局の主要な報道番組で、今後の世界を語るなどは全く異常な態様なのである。
彼らが常用する公共放送の観点から言えば、決して許されることではない。
マクロン、メルケル、ジョンソン、安倍晋三、トルドー、トランプに聞くのが、先である事は小学生レベルの話である。
何よりも、有馬とブレマー達が最低なのは、中国共産党の正当性と、彼らの独裁政治が、いつまで続くのか、
ひょっとして、後数年で、崩壊するのではないか、という観点が全くない。
今回の武漢ウィルスとは何だったのか、
何故、こんな大惨事になったのか、
何よりも、中国に責任があるという観点が全くない。
当の中国が、自分達の大過誤に対して、世界中から、損害賠償請求されないように（彼らなら、そうしているだろうが）、必死になって、嘘のプロパガンダを繰り広げている事と、
この二人の態様は、表裏一体の関係なのである。
今、テレビで報道番組に解説者として出演している人間の中では、テレビ東京/WBSの滝田氏だけが、唯一、まともである。
中国のハニートラップや韓国のマネートラップやハニートラップにかかっていない、本当に数少ない人間だからだろう。
彼だけは中国に対しての忖度などはない。
昨夜、滝田氏は、欧米で中国の嘘が問題になりだしている、として、二つの事例を放映した。
最初の映像は、私にも初見の事実だった。
中国がイタリアに医療団を派遣した時に、中国が世界に流したニュースの映像が捏造だった。
イタリアの都市の住民がバルコニーから身を乗り出して中国に対する感謝の気持ちを表し、中国の国家を歌っている、そのニュース映像が全くの捏造だった。
二つ目は、本欄が、当日に紹介した、フィナンシャルタイムズの記者のスクープ記事である…ミシガン州の中国総領事からウィスコンシン州の議会議長宛ての、とんでもなプロパガンダの件だった。
有馬が、イアン・ブレマーなどを引っ張りだして言語道断な公共の電波の恣意的利用に走った事の裏には、日経の滝田氏が明かした事実を、中国の為に隠蔽しなければならない切迫した事情があったのだろう。
イアン・ブレマーも、有馬と以下同文の事情の男だろう。
勿論、今夜のwatch９は、昨夜WBSが報道したニュー映像は全く報道していないし、ウィスコンシン州の件は、今に至るも全く報道していない。
報道する事は、武漢ウィルスについて、トランプ大統領が中国を攻撃するのは大統領選への思惑からである、という、中国（CCP）の、つまりはNHKの本部内にあるCCTVや、元麻布にある中国大使からの指導文書どおりの報道だけは、連日、続けている。


共産党の一党独裁と言う悪が世界にもたらした犯罪であるという視点と、その事に対する怒りが全く抜けている

2020年12月27日 09時59分49秒 | 全般
2020-04-28に発信した章である。
今、NHKのwatch9を観ながら作業しているのだが、NHKの態様が、そうだから、なのだろうが、
多分、世界で最も中国の工作下にあるのが日本のマスメディア、政界、経済界、学会、法曹界だから、こんな事に成っているんだと私は確信している。
このウィルス禍は、全て、中国からもたさられたものであるだけではなしに、共産党の一党独裁と言う悪が世界にもたらした犯罪であるという視点と、その事に対する怒りが全く抜けているから、おかしいのである。
根本の立ち位置が間違っている。
5W1Hを意図的に封じているから、おかしな輩も暗躍するのである。
本来ならば中国に対する損害賠償金請求の算定を世界で最初に開始しなければならないのが日本であるにもかかわらず。
考えてもみたまえ、
中国の毒ガス兵器を土中に埋め、日本軍の仕業と捏造し、これに朝日新聞が加担して世界に大報道し、日本に対して、この1件だけで、1兆円もの大金を支払わせたのは中国なのである。
南京大虐殺の捏造、731部隊の捏造、朝日新聞を筆頭にした歴史教科書の記述に対する誤報に乗じた攻撃などなど、
捏造と、誹謗中傷の数々で、日本から天文学的な金額を分捕ったのは中国（CCP）以外の誰でもないのだから。
私達が中国の100％歴史を歪曲捏造した反日教育と、教科書等に対して、一言も文句を言った事はない事も歴然たる事実である。
何という国営放送局の態様である事か！
何という情けない国、何という愚かな国である事か！


朝日等の新聞やＮＨＫ等のテレビ局が如何にジャーナリストの地平から遠い場所にいるか

2020年12月27日 09時54分19秒 | 全般
2020-04-26に発信した章である。
以下は、一昨日発売された、日本国民全員が必読の月刊誌WiLLに、武漢ウイルス拡散　中国の重大責任、と題して掲載された、河添恵子ノンフィクション作家の論文からである。
彼女の論文は、朝日等の新聞やＮＨＫ等のテレビ局が如何にジャーナリストの地平から遠い場所にいるかを実証している。
５Ｗ１Ｈはジャーナリズムの基盤であるだけではなく、知性の態様そのものである。
それが全く欠落している上記のメディアはジャーナリズムとして失格であるだけではなく、無知性の組織なのである。
彼女の論文は、上記の様なメディアがお茶の間を支配している日本に対する最大の警鐘だろう。

中国当局にとっての「不都合な真実」とはー
一第一章世界的権威が「新型コロナは人工」の疑い
同じ類のウソ
「新型コロナウイルス（ＣＯＶiｄ－19）が天然なのか人工なのか、日本は本当に議論していないの？」　
3月初旬に来日したコロラド州立大学名誉教授の杜柤健（アンソニー・トゥー）博士が、まず驚いて何度か尋ねたのはこの言葉だった。
1930年、日本時代の台北市で生まれた杜博士は、台湾大学理学部卒業後に渡米。
スタンフォード大学やイェール大学で化学研究に従事し、コロラド州立大学教授となった。　
専門は毒物（ヘビ毒など）。
ソビエト連邦の構成国ウズペキスタンがっくっていた毒素兵器の一つが「コブラの神経毒」だったことで、1980年代から、米国の生物兵器に関する相談役を多年にわたって務めてきた。
毒物のデータベース作成などでも、米政府に協力している。
生物化学兵器に携わる者なら、必ず基礎知識を得なければならない天然毒に関する英文の専門書（8巻）も出しており、まさに世界的な権威なのだ。　
日本への貢献でも知られる。
オウム真理教による一連のサリン事件で、「土の中からサリンを検出する方法」を日本の警察に指導した。
その功績により、2009年には旭日中綬章を受章している。
武漢市の漢囗が、古くから毒物研究のメッカだったことを熟知している杜博士は続ける。　
「私は当初より、毒素、生物化学を研究する研究所からウイルスが外部に漏れ出た可能性があると考えています。『人工はあり得ない』という識者がいるのは確かですが、反論の根拠は、『ばい菌やウイルスは、いずれ自分のところに戻ってくるから、そんな危ないものを使うはずがない』『中国は生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）に加盟しているから』という希薄なものばかり」　
杜博士は、1979年にソ連で起きた炭疽菌事件の話もしてくれた。　
「ソ連当局は『腐った羊肉を食べたから』と当時発表しましたが、ソ連崩壊後の調査で、空調が詰まっていて炭疽菌が別のところから漏れ出てしまい、周辺に住む多くの人々が亡くなったというのが真実だった」　
すなわち、中国当局は新型コロナウイルスについて、当初から「（武漢の）海鮮卸売市場で売られているコウモリを食べた人から感染が拡大した」との主張を繰り返してきたが、「同じ類の詭弁ではないか」と杜博士は示唆したのだ。
杜博士が注目する論文　
杜博士は、こう続ける。「2001年9月の同時多発テロ後、米国では炭疽菌によるテロ事件が発生した。生物兵器や化学兵器は、人間のみならず家畜や動物、織物や植物も対象ですから、誰が何目的でつくっているかは分かりません。ただ、多くの国が研究をしているのは確かです。米国では防衛のための研究は良いと定めていて、敵国の情報収集が最も重視されています」　
そして、中国科学院武漢ウイルス研究所の石正麗氏を中心とした研究チームとその論文については、次のように語った。　
「同研究チームは、コウモリから抽出したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）ウイルスを、種の壁を越えて感染させる研究を重ねていました。石正麗氏は2015年11月、『ネイチャー・メディスン』に、ＳＡＲＳウイルスに手を加えることで、ネズミの呼吸器にダメージを与えるウイルスの開発に成功したと発表しています。研究目的を、『ワクチンの開発のため』と理由づけるのかもしれませんが、流行していないウイルスのワクチンを研究するのは不自然です。それと、この研究からも分かるように、コウモリのウイルスは自然には人に感染しないのです」　
杜博士はさらに、「新型コロナウイルスは、ＳＡＲＳのウイルスに手を加えたのではないか」という類の論文にも注目している。　
「新型コロナウイルスはＳＡＲＳと近いウイルスですが、分子に明らかに4つの違いがあります。これは、自然に起きる類ではありません。インドのプラダン教授らの研究成果は、なかなか興味深いです。ＨＩＶウイルスと武漢ウイルスの突起部分が一部酷似していると。ＳＡＲＳウイルスの遺伝子配列の中に、ＨＩＶウイルス由来の遺伝子配列が4つ、人工的に挿入され、人に感染しやすくしたのが、今回の新型コロナウイルスだという内容です」
この稿続く。


NHKを始めとしたテレビ局は、今に至るも、ただの一言も中国に対する怒りの声を放映しない

2020年12月27日 09時48分00秒 | 全般
2020-04-24に発信した章である。
前章の記事の結果がhttps://www.epochtimes.jp/p/2020/04/55227.html、に掲載されている。2020年04月20日 18時37分、見出し以外の文中強調と＊～＊の注は私。
中国領事館、米ウィスコンシン州に「支持」強要するも　州は逆に隠蔽非難決議案を提出
米ウィスコンシン州上院のロジャー・ロス（Roger Roth）議長は3月26日、中国共産党の対応を非難する決議案を提出した。
決議文によると、中国共産党は武漢での感染爆発について「意図的に」世界を誤解させ、「何世代にわたっても見たことのないような世界的なパンデミック」をもたらした。
ロス氏は大紀元に対し、この決議案が提出されたのは、中国領事館のある行動がきっかけだったと語った。
彼はシカゴの中国領事館の幹部から2通のメールを受け取った。
メールには、ウィスコンシン州が中国共産党の感染拡大と闘う取り組みを支持する内容の決議案が含まれていた。
この決議案は同領事館が自分で作成したもので、それを州議会で通すよう求めていた。
ロス氏のスタッフが2月26日付の最初のメールを印刷して彼に手渡した時、彼はそれがHotmailのアカウントから送られたのを見て、偽物だと一蹴した。
「気にせずに捨てました」とロス氏は話した。
しかし、3月10日に2通目のメールが来たとき、ロス氏はスタッフにメールアドレスを確認してもらった。
州政府筋に問い合わせた結果、ロス氏のスタッフはメールが本当に領事館から送られたものであることを確認した。
ロス氏は、中国領事館の職員は日常的に個人のメールアカウントを使っていると聞かされた。
「私は本当に腹が立ちました。その時すでにアメリカはウイルスの拡散が始まり、私たちは準備に追われていました。そして私たちは騙されていたことに気付きました」とロス氏は話した。
「私は苛立ちを通り越して、激しい怒りを覚えました」
＊それが、まともな人間の至極当然な感情である事は言うまでもない。これに対して、NHKwatch9の有馬は昨夜の放送で、この米国の、否、世界中の至極当然な怒りに対して、その怒りが至極当然に事の真実を追求している態様に対して「米中対立」などと噴飯物の事を言って中国を擁護したのである。
もはや慧眼の士は皆確信したはずである。
彼は中国のエージェントだ、今を生きている尾崎秀美だと。
NHKを始めとしたテレビ局は、今に至るも、ただの一言も中国に対する怒りの声を放映しない。
それどころか日本国政府に対して「現金給付が遅い」等と言う、ふざけた批判だけを放映している。
政府が、言わば、こういう事態も想定して、マイナンバーカードに移行しようとした時、個人情報保護法云々で反対だ、等と野党の政治屋達と同調して反対を繰り広げた事は忘れたかのようにして。
テレビ関係者や朝日新聞等程、出鱈目で悪質でお粗末な人間達も滅多にいないのである。＊
彼は領事館に一言、「狂ってる」と書いた。
「そして自分の名前を付けて、メールを返信しました」とロス氏は話した。
領事館の幹部はまた返信し、ロス氏のメールにショックを示したが、ロス氏は返事することはなかった。
数日後、ロス氏は更なる行動を起こすことにした。
彼はスタッフに「私たちは中国に関する決議案を提出し、可決させるつもりです。ただ、中国が望むようなものにはならないでしょう」と話した。
シカゴの中国領事館にもコメントを求めたが、回答は得られなかった。
決議案、中国共産党が「どのように世界を欺いたか」を強調
ロス氏によると、今回の決議案は、中国共産党が感染拡大について「どのように世界を欺いたか」が「一つ一つ明確に書かれている」。
また、中国領事館がロス氏に影響を与えようとしたことも書かれていて、太字、斜体、下線で強調している。
「中国領事館はウィスコンシン州の上院議長に対し、中国領事館が作成した決議案を通過させるよう要請した。決議案には 『中国は高い透明性で迅速にWHOや国際社会とウイルスの重要な情報を共有し、他国が早期に対応できるチャンスと時間をつくった』といったプロパガンダと偽りが書かれている」
中国当局が武漢での感染発生を最初に報告したのは2019年12月31日だったが、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は政府の記録を引用して、当局は2019年の11月にすでに最初の患者を把握していたと報じた。
当局は12月下旬に感染発生について警告しようとした医師を黙殺し、戒告した。
また、当局は1月20日にヒトからヒトへの感染を認めたが、そのかなり前に、当局がウイルスのヒトヒト感染を知っていたことを示す証拠がある。
中国共産党はまた、ウイルスの研究を妨害した。
中国の金融雑誌「財新」の報道によると、1月1日、湖北省の保健当局はゲノム企業に対し、ウイルスサンプルの検査を中止し、既存のサンプルをすべて破棄するよう指示したという。
「彼らが世界に与えた唯一の機会はこのウイルスが世界中に広がり、パンデミックになる機会でした」とロス氏は言う。
決議案はまた、ウィスコンシン州上院が「中国の人々の味方である」とも記されている。
これは、中国の人々と中国共産党を区別するロス氏の姿勢を示している。
「中国の人々は素晴らしく偉大な人々だと思います」とロス氏は言う。
「彼らはただ過去70年間、この残忍で抑圧的な政権の人質となっているのです」
抑圧的な政権
この決議案はまた、中国共産政権の広範な人権侵害にも触れ、チベット人に対する迫害、ウイグルのイスラム教徒の抑留、法輪功修煉者を含む良心の囚人からの強制的な臓器摘出などが含まれている。
「強制的な中絶や不妊手術、そして臓器摘出など、中国共産党は非常に抑圧的で残忍な政権にすぎないことがわかります」と、彼は話した。
このためロス氏は、ウィスコンシン州は中国領事館が提案した決議案を通過させることで、中国共産党に正当性を与えるべきではないと主張した。
決議案が通れば中国共産党はこれを国内宣伝活動に利用するだろう。
ロス氏は、「ウィスコンシン州が（中国共産党の要請に）屈しないこと、そして世界中の政府が屈しないことが非常に重要です」と述べた。
「なぜなら、私が知る限り、近代国家の中で最悪の人権侵害を犯した政府に正当性を与えるからです」
ウィスコンシン州では、米国の大多数の州と同様に、感染拡大を食い止めるための全国的な取り組みとして、自宅待機が命じられている。
ロス氏は、ウィスコンシン州の人々に「今みなさんが家から出られず、子どもたちが学校に通えず、配偶者、親戚や友人が仕事を失ったのは、中国共産党が世界に嘘をついたからだ」ということを知ってほしいと話した。
しかしロス氏はまた、中国の人々が中国共産党の隠蔽に気付くことで、今回の危機が中国の人々にチャンスをもたらすという希望を持っている。
「これが中国共産党を打倒し、中国の人々が再び立ち上がるきっかけになればと願っています」
（大紀元日本ウェブ編集部）
＊読者は、ロス議長の発言は、私の論説と全く一緒であると驚くだろう＊


石正麗はコロナウイルスに何を掛け合わせて、新型ウイルスを作ったのか。

2020年12月27日 09時30分48秒 | 全般
2020-04-29に発信した章である。
昨夜午後11時にテレビ東京のWBSが始まった途端に、今の日本の感染者は第二波の感染者であると報道された。
つまり、武漢ウイルスが欧州でパンデミックした時、変異したものだと。
私は、この報道を観て即座に思ったのである。
中国は、即刻、このウイルスについて真実を世界に開陳しなければならない。
そうでなければ、我々は、このウィルスに延々と苛まされることになるからだ。
石正麗はコロナウイルスに何を掛け合わせて、新型ウイルスを作ったのか。
それが、どの様に変異して行くのかも、彼女は確認していたはずである。
その制作過程を全て彼女は明らかにしなければならない。
共産党の一党独裁国家の細胞そのもの様な存在である彼女に言っても無駄なことかも知れないが、
石正麗よ、それが人間としての務めだ。
底知れぬ悪とまことしやか嘘の国である事を、ありとあらゆる問題で中国（CCP)は実証して来た。
南シナ海の態様、尖閣諸島に対する態様、ウィグル族への弾圧、チベット問題、モンゴル問題、法輪功弾圧、人権派弁護士弾圧、香港市民弾圧、台湾に対する恫喝、etc.
この数十年、天文学的な金額を投下して軍拡を続け、邪悪な思想で世界制覇を目論んでいる国である中国（CCP)が、フランスを誑かして建築させた武漢ウイルス研究所が、単なるウィルス研究所であると考えている人間達は、皆、中国の工作下にある人間達であると言っても全く過言ではない。
悪の塊以外の何ものでもない中国（CCP）が武漢ウイルス研究所で生物化学兵器の研究をしていない等と本気で考えている言論人がいるとしたら、彼らは、全員、即刻、言論界から退場しなければならない。

中国（CCP）は何からかにまで裸の王様なのである。
芯から腐った人間達の集まり、つまり、底知れぬ悪とまことしやか嘘で出来ている事は小学生にでも分かる事実である。

昨夜、WBSか深夜のフジテレビかが、中国が新型ウィルスは人工のものではない、と発表したというニュースを放映した。
今の中国で科学者と称する人間が発表していたようだった。
当然ながら、そんなものを見ているだけでも時間の無駄なので、即、電源を切って就寝した。
今、WBSは「コロナに思う」と題して、毎日、玉石混交の人間達を登場させて語らせるシリーズを続けている。
このシリーズが明らかにしている事は、テレビ東京の報道部や番組編成部にも中国の工作は明らかに及んでいる事と朝日新聞と同程度の人間達が支配している事である。
昨夜登場した海部陽介という人物は、完璧に中国の影響下と思しき事のみを話していたのだが。
今、ネットで確認して（ニューズウィークの電子版）ゾッとした。
前文略
Yuan教授は「伝染病の７０％以上は動物、中でも野生動物に由来する。近年の気候変動と開発拡張により、野生動物との接触によるリスクが増大している」と指摘した。
昨夜、チラッと見た中国人が、このYuan教授だったのだろうが。
海部陽介は、このYuan教授の発言と全く同じ内容を話していたからである。
テレビ東京（日経新聞）も、日本の為に存在している新聞だとは言い難い事を実証していたのである。
読者の人たちに、私は喫緊の事として言いたい。
出来るだけ多くの周囲の人たちに知らせてほしい。
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、中日新聞、共同通信の記事を掲載しているだけの地方新聞の購読は、即刻止めて、私が言及し続けている月刊誌WiLL, Hanada, Voice,正論の4誌の購読に切り替えなさい、と。
朝日新聞の月間購読料は約5,000円だと思うが、以上の4誌を月間購読しても約3900円である。
物事の真相についての本物の論文の数は、天と地ほど違うからである。
上記の新聞を購読しNHKを始めとしたテレビの報道番組やワイドショーをみているだけの情報弱者であることは、
国賊には成りえても、最澄が定義した「国宝」には絶対になれない事を知らせて下さい。


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2020年12月27日 09時24分58秒 | 全般
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2020/11/18 at Tofukuji
 

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2020年12月27日 09時23分44秒 | 全般

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ＴＢＳが反日的報道をする理由を知っていますか？ 元ＴＢＳ社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」

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トップページ

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「因縁」の地で戦い、ついに真実が捏造に勝利した。今回の判決は、大きな反撃の一歩となるでしょう

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モリカケ報道では、毎日のように同じことを書き続けて読者の“反安倍政権”感情を煽っていた。

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Biden has even inherited the Chinese tradition of 'Corrupt in the whole family'

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彼女が育った日常に在った有史以来の日本の伝統。それが彼女の運動神経と相まって花開いた。

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It shows how pro-China and anti-Japanese the Biden family is.　

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記事一覧

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戦前に遡れば、満洲事変をめぐっては政府を「弱腰」と批判し、軍部の戦線拡大を煽っていた

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中国側と合弁で作った投資会社に15億ドルが振り込まれ、毎年ハンター側に30億円が転がり込む契約になっている

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1億の信念の凝り固まった火の玉を消すことはできない。敵の謀略が激しければ激しいほど、その報復の大きいことを知るべきのみである

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用間編…「間」とは間諜、つまりスパイのことで、孫氏の時代から“戦”ではスパイが最も重要であると考えられていた

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今ほど慰安婦のウソに気づいている人たちが少なかったので、当時はすさまじいバッシングの嵐に哂された

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以下は、辻本の以前の「私は国壊議員や…」発言の全文を確認しようとして検索中に発見した記事である。

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その仕掛人ともいえるのが、植村氏の上司の北畠清泰氏（当時、大阪本社企画報道室長）にほかなりません

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韓国で実施された慰安婦16人の聞き取りで裏付け調査は行われず、河野談話は文書証拠がないまま

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La identidad del cerebro

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この時もNHKは先ずwatch９で翌日には衛星放送の国際報道で連夜に渡って嬉々として言わば大報道した。

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仕事場には大量の抗議の手紙が届き、紙がなくなるまでＦＡＸが送りつけられ、抗議の電話は鳴りやみません

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諸悪の根源は中国共産党…米国務省の対中方針…奇妙な形をした全体主義…自由か独裁かをめぐる戦い

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共産党幹部は大半が幹部本人だけでなく一家全員がグルとなって腐敗に励む

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they are simple guys who will move if you increase the number of piles of money to two

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L'Asahi non è in contatto con il mondo

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朝日新聞にとって戦前・戦中は恥ずべき過去なのです。

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つい先日も、民主党のエリック・スワルウェル下院議員がチャイナのハニートラップに掛かっていたことが発覚

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過去20年間は中共の約束違反であふれていた。中共が唱えるウインウイン関係と相互尊重、平和共存の約束を信じる理由はない

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I giornalisti devono essere stati fortunati ad essere stati lì.

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That is why she is not shy at all.

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韓国は単なる男子社会ではなく李氏朝鮮以来の宿痾の男尊女卑の社会なのである。

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Je pense qu'il y a une guerre de propagande plus profondément enracinée en cours.

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世界中で同様の工作が行われていて彼らに支配されている人間達は世界中にいる

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今後はトランプ氏がレイシスト（人種差別主義者）だとする主張を最大の手段とする

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よりによって、辻本清美が、安倍前首相に国会において辞職を迫る場面を嬉々として放映していた

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Japan muss den deutschen Bezirk Berlin Mitte wegen seines nationalen Interesses verklagen

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地道な言論活動を積み重ね、徐々に社会の認識が変わってきた経緯を眺めてきました。

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Florence + the Machine - Shake It Out (Lyrics)

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中国の外交ブレーンである瞿東昇…ウォール街の連中は札束で動かなければ、札束を2つに増やせば動く単純なやつら

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The person on the other end of the line was Mr. Seiji Yoshida

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松井氏は…マレーシアの山奥で旧日本軍が「民衆虐殺」を行ったという告発記事を書きました

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以下はリアルタイムのベスト１０である。pm 5:00

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以下はアメーバにおける今日の公式ハッシュタグランクイン記事一覧である。

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朝日新聞社の財務諸表だけ見せられたら、「不動産会社が片手間に関連事業をやっているんだな」

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Keine Anzeichen von Reue

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しかし、松井氏や植村氏の記事について正式に訂正していません。

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Es ist nichts weiter als eine Erfindung.

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La personne à l'autre bout de la ligne était M. Seiji Yoshida

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Mastermindens identitet

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Ringo Starr - Never Without You

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I continue to write for the 120 million people of Japan and the world's 6.5 billion people

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アメリカ情報機関ＣＩＡ（中央情報局）が、この大阪大学の研究者の危険な動向をかぎ分けていたことがあった

 


以下はアメーバにおける今日の公式ハッシュタグランクイン記事一覧である。

2020年12月27日 09時14分35秒 | 全般

公式ハッシュタグランクイン記事一覧


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2020年12月27日 08時56分49秒 | 全般

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ＴＢＳが反日的報道をする理由を知っていますか？

 

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すなわち、在日韓国朝鮮人に各ＴＶ局は、乗っ取られていると云う事です。

 

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周知の事実だったんですが、内部では箝口令がしかれ外部には情報発信しないよう指示されました

 

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バイデン氏は「発足したばかりの習近平政権に面倒をかけてはならない」と要請をはねのけました

 

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日本人がコロナ自粛で苦しんでいる間も、わが国の尖閣諸島近辺へ武装船を差し向け続けている

 

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正式には「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」と言われるもので、1972年に橋本恕在中国日

 

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Happy Xmas (War Is Over)

 

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その状況は東京大学も同じで、とくに文系大学院には中国人学生が多い。

 

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この高野って人は、王毅と全く同じ主張をする中国の手先ですか。

 

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日本が女性差別社会だと国際社会でプロパガンダし国連で日本を攻撃しているのは誰か。

 

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彼は最高度の国家機密情報にアクセスできる下院情報問題常設特別調査委員会のメンバーでもあった

 

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石平・ロバート・D・エルドリッヂ…極左カマラ・ハリス大統領誕生も

 

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こんな状態を放置し続けて来た日本のマスメディアの態様も最低なのである。

 

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大学院の研究室を訪れると、最近は顕著に中国人学生が多いと感じる。

 

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矢野秀喜などという活動家が存在していた事を日本国民は初めて知るはずである。

 

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日本が対中ビジネスの短期的利益に惑わされて、「独裁と全体主義」の勝利に手を貸してはならない。

 

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辻元清美や福島瑞穂は典型的な在日朝鮮人の反日思想です。

 

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だから、韓国は、日本では信じ難い程の、多数が整形している整形美容大国なのである。

 

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以下はgooにおけるリアルタイムのベスト１０である。am 7:35

 

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今、ネットで発見した…マスメディア以外の大半の国民の気持ちを代弁している記事である。

 

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ウイルスだけではなくpm2.5にも襲われている…中国に取って不都合な事は全く報道しない報道機関。

 

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検事総長をクビにした…のちにバイデンは「この私が調査を潰した」と自慢げに公の席で語っている。

 

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以下はgooにおけるリアルタイムのベスト１０である。am 7:10

 

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トランプ政権発足の当初から、メディア全体がトランプを「レイシスト」に仕立て上げようとしていました

 

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Japan wird jetzt vom Wuhan-Virus und von pm2.5 a

 

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以下は今日の公式ハッシュタグランクイン記事一覧である。

 

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何とか安倍氏をたたこうとする暗い情熱が漂う朝日の一連の記事

 

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Dreams (2004 Remaster)

 

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Testimony from the scene

 

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全体を貫くトーンは以下のように、全面的かつ徹底的な中国批判だった。

 

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Xi Jinping's lackey, Joe Biden

 

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バイデン氏が拒否することができない…中国はそれだけバイデン氏の弱みを握っているというわけです

 

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and no bad stories about the Japanese army

 

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越前谷知子のプロフィールを消しているあたり、読売はかなり臭いな。

 

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It is a popular page on goo

 

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合計して8億ドルである。この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。

 

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フランス人が日本に戻って心底感じた｢自由｣ 　同じコロナ禍でもフランスとは様子が違う

 

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言論の戦いから逃げて法廷闘争に持ち込んだのは、いったい誰なのか。

 

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本日発売された月刊誌正論は国民全員、特に朝日やNHK等のマスメディアで生計を立てている人間達必読

 

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挙句にこれを世界に売り込み、日本の新幹線輸出を敗北に追い込んできた。

 

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超一流のプロスポーツ選手達が恒常性としてのルーティン作業を持っているのはこの事が理由である

 

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和平条约生效后不久，一场民族运动呼吁

 

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the female reporter said her name was Matsui

 

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ナンバー２はたくさんいる。私もその一人だろう。しかし、ナンバー１は一人しかいない。

 

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『首相が事務所の経費にいちいち口出しするわけがない』との意見もあった。

 

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She's Got You

 

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以下はgooにおけるリアルタイムのベスト１０である。pm 1:55

 

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NY.Timesやワシントンポストなどは反日プロパガンダの工作下にあるといっても全く過言ではない

 

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It is how democracies die.

 

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かくて開催されたものの韓国人のラフプレーと審判買収で「最も汚いＷ杯」の汚名だけが残った。

 

 


「民主主義と人権を促進する新たな国際機関の創設と同盟の強化」「中国の挑戦に関する米国人の教育」

2020年12月27日 05時36分46秒 | 全般
以下は、総力特集、習近平中国の暴走を許すな、と題した月刊誌Hanada今月号に掲載されている長谷川幸洋の論文の続きである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
諸悪の根源は中国共産党　
トランプ大統領が直ちに反撃しようとしても、すぐ最高司令官になるバイデン氏はトランプ氏に協議を求めるだろう。
結論を出すまで、米軍は事実上、動けない。
時間がかかればかかるほど、中国に有利になる。　
報告が「中国」という国名と「中国共産党」を区別している点は要注意だ。
米国の政策サークルでは、こうした扱いが普通になった。
「諸悪の根源は中国共産党であって、中国という国、あるいは国民ではない」というメッセージである。
習近平氏の肩書を国家主席ではなく、総書記と記述したのも同じ理由だ。　
以上のような対中認識に基づいて、報告は19項目の提言をまとめている。
うち、報告自身が重要と位置づけた以下の10項目を紹介しよう。
・米議会は米中関係について相互主義の原則で臨むべきだ。
・米議会は外国政府の補助金を監視できるように、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）の権限を強化すべきだ。
・国連および国連傘下の機関における中国の活動について、米国務省は毎年、報告すべきだ。
・米議会は国際標準に関する政策と優先順位を調整するために、政府間委員会の新設を検討すべきだ。
・米議会は米国民が医薬品や医療用品を確実に入手できるように、「マンハッタン計画」（原爆開発のための科学者総動員計画）のようなプログラムを策定すべきだ。
・中国の経済データを収集、分析する新組織を創設すべきだ。
・米議会は米国の利益を損なう行為や人権侵害を理由に、中国の組織を制裁する場合、親組織も制裁するよう政府に指示すべきだ。
・米国在台湾協会（ＡＩＴ）の代表を議会の同意を得たうえ、大統領の任命制にするよう検討すべきだ。
・米議会は外国政府の技術移転プログラムと関係する人物のビザ発給を制限すべきだ。
・米議会は政府に香港脱出を企てる香港居住者に対するビザ発給の制限を撤廃するよう指示すべきだ。
米国務省の対中方針　
次に、ＮＡＴＯ報告である。　
11月25日に発表された報告は全部で67ページ、中国について、一節を割いて以下のように書いた。　
〈中国パワーは全体主義の強化と領土的野心の増大ゆえに、開かれた民主主義社会に深刻な挑戦を突きつけている。多くの同盟国にとって、中国は経済的ライバルであると同時に貿易相手国だ。中国は欧州・大西洋地域における軍事的脅威ではないが、ロシアとの関係を深め、長距離ミサイルや航空機、空母、原子力潜水艦を開発し、大量の核兵器を貯蔵している。同盟国はあらゆる分野で中国の影響力増大を感じている〉　
〈ＮＡＴＯは2030年をにらんで、北京が強制力を行使するようないかなる試みも防御できるように備えるべきだ。中国に同盟国間の違いを利用させてはならない。同盟は欧州・大西洋地域の安全保障に影響を及ぼす中国の能力と活動、意図について理解を深める必要がある〉　
ここにも、中国に対する警戒感がにじみ出ている。
米国ほどではないが、欧州のＮＡＴＯ同盟国も中国の脅威をひしひしと感じているのだ。　
11月17日に発表された国務省報告はどうか。
私は、これをもっとも興味深く読んだ。　
国務省の政策企画スタッフが執筆し、本文は74ページである。
政策企画室とも訳されるこの組織は1947年に創設され、ソ連に対する米国の「封じ込め政策」を設計したジョージ・ケナン（故人）が初代室長を務めたことでも知られている。
スタッフはリサーチャーやアシスタントを含めて30人と少数だが、独自の権限を持つエリート集団だ。　
米シンクタンク「民主主義防衛のための財団」（FDD）のセミナーで講演したピーター・バーコウィッツ室長によれば、国務省の他部局が書いたペーパーは国務長官に報告する前に、政策企画室のチェックを受けなければならない。
だが、彼らが執筆したペーパーやメモは誰にもチェックされずに報告できる。長官に異論がなければ、政策企画室の結論が国務省の方針になるのだ。　
ちなみに、国家安全保障担当の大統領補佐官に内定したサリバン氏も、オバマ政権時代に室長を務めた。
奇妙な形をした全体主義
報告はこう書き出している。　
〈中国共産党は単に、すでに確立した世界秩序のなかで卓越した地位を目指しているわけではない。現下の世界秩序は自由な主権国家を基礎にして、米国が建国された普遍の原則から導き出され、かつ米国の利益を促進するものだった。だが、中共はそれを根本的に書き換えて、中華人民共和国を世界秩序の中心に据え、北京の全体主義的目標と覇権主義の野望を満たすような秩序の構築を目指しているのだ〉　
この一文だけでも、中国問題の深刻さが分かるだろう。　
米中対立の通俗的な理解は「米国と中国という二大国が世界の覇権を目指して戦っている」というようなものだ。
パスポートを持っていれば、基本的にだれでも自由に旅行できて、ビジネスや勉強もできる。ルールを守れば、競争も自由。それが「いま、そこにある世界」である。　
だが、中国はそんな世界を受け入れるつもりはない。
それは米国が作った世界であるからだ。
いまや中国の全体主義こそが正しく、自分たちが覇権を握るのも当然である。世界の中心は中国であり、「米国と共存共栄しよう」などとも思っていない。中国こそが秩序の形成者であって、米国はその従属国にすぎない。
一言で言えば、中国はいまの世界を、まったく新しい「自分たちの世界」に書き換えようと思っているのだ。
こうした世界観は、ＵＳＣＣ報告の冒頭部分とも響き合っている。　
報告は続けて、こう書く。　
〈中国の挑戦に直面して、米国は自由を守らなければならない。中国は1970年代後半に自由市場の要素を取り入れ、米国や他国が中国との取引を歓迎したおかげで、途方もない経済成長を遂げた。中国共産党は経済力を武器に世界中で他国の政治や社会を中共基準に適応させ、国際機関を中国ブランドの社会主義で改変しようとしている。同時に、世界クラスの軍事力で米国に追いつき、追い越そうとしているのだ〉　
〈中国の奇妙な形をした全体主義と覇権主義的目標を理解するためには、そんな中国の行動の知的源泉を理解しなければならない。それは中共版のマルクス・レーニン主義であり、中国のナショナリズムに関する中共の極端な解釈なのだ〉
自由か独裁かをめぐる戦い　
ここにある「中国の行動の知的源泉」という言葉は、ケナンが47年に外交誌『フォーリン・アフェアーズ』に投稿した「ソ連の行動の源泉」論文（Ｘ論文）に触発された気配が濃厚だ。
米外交官の伝統意識とプライドがうかがえる。
実際、バーコウィッツ氏は先のセミナーで、報告執筆前から「ケナンの仕事を意識していた」と語っている。　
「私は報告を書くために2019年夏、ケナンが1946年に執筆した有名な『長い電報』を読み返して、二つの特徴に気がついた。
まず、ケナンはソ連の行動を理解するために、マルクス・レーニン主義と19世紀のロシア・ナショナリズムを理解しなければならない、と考えていた」　「彼は、ロシアを深く理解する新しい世代の外交官や政策担当者を育てると同時に、米国自身が大切にしている建国の原則や憲法の伝統に対するコミットメントを強める必要がある、とも訴えていた」　
今回の報告は、ケナンの仕事を受け継いでいる。　
いま中国と「新しい冷戦」を戦う米国は、中国の言語や歴史、文化を深く理解する必要がある。
そうでなければ、米国は中国が何を目指して行動しているかを理解できず、適切に対処できない。バーコウイッツ氏はそう考えたのだ。　
米国はかつての米ソ冷戦と同じように、中国を良く知る新しい世代の外交官や政策担当者が必要になる。
米国が大切にしている自由や民主主義、人権、法の支配といった理念に対する忠誠心も必要だ。
そんな認識を基に、報告は「民主主義と人権を促進する新たな国際機関の創設と同盟の強化」「中国の挑戦に関する米国人の教育」「言葉と行動による自由の擁護」など10項目を提言した。　
貿易不均衡や知的財産権、国有企業問題など具体的な課題にあえて触れず、同盟強化や教育などを挙げたのは、国務省の中枢が「米中対立は米ソ冷戦に匹敵する長期戦になる」と認識しているからにほかならない。
彼らは腰をぐっと低く落とし、米国の価値観を最大の拠り所にして、中国に対峙しようとしているのだ。
はたして、日本はそれだけの覚悟を決めているだろうか。　
政権交代とともに国務省を離れるバーコウィッツ氏は、バイデン次期政権に「どんな別れの言葉を送るか」とセミナーで問われ、「中国の実際の行動を真剣に受け止めよ。そして、西側向けのレトリックと党員向けの発言を区別せよ」と答えた。　
米中対立は単なる二大国の覇権争いではない。
「自由と民主主義の世界」か、それとも「独裁と全体主義の世界」か、をめぐる戦いなのだ。
日本が対中ビジネスの短期的利益に惑わされて、「独裁と全体主義」の勝利に手を貸してはならない。