The director also had nothing to criticize about China.

I happened to be watching watch9 today.
I was appalled from the very beginning.
It is a rehash of the Asahi Shimbun's cervical cancer vaccine scandal and was followed by News Station and NHK in the past!
Indeed, those in control of NHK are vicious.
NHK incites fear of the corona by claiming that people are suffering from the corona's aftereffects.
Not an ounce of anger at China for causing the corona disaster.
Not once since the Wuhan virus outbreak has NHK directed its anger at China.
They are vicious about their total disregard for the reality of the vast majority of people who are active regardless of having contracted corona, such as Giants players Sakamoto and Oshiro and Hanshin pitcher Fujinami, for example, and their reporting is atrocious.
They have stopped providing the cervical cancer vaccine to the public.
The daughter of a friend of mine got cervical cancer because of this.
Fortunately, it was a mild form of the disease, and she recovered.
They don't realize the crime they have committed.
The same goes for the Morikake debacle.
What was even more disconcerting was the coverage that followed.
It would be nothing more than biased reporting.
Observing the faces in the crowd," featuring a film made by a Soviet filmmaker named Sergei Loznitsa, is also a strange man.
He is also a strange man who takes the story in a particular direction without criticism of China.
The director also had nothing to criticize about China.
Judging from the film's content, anyone in their right mind would have thought that it would criticize today's China.
However, neither this man nor Arima mentioned a single word about China.
In the end, they even started attacking Trump in an interview with the Japanese audience, saying they were scared of the Trump supporters' march.
They don't even show any remorse for their repeated media manipulation reports, including the Morikake debacle, to incite the crowds.
It is the same abnormality as that of the one-party dictators of the Communist Party.
It is an abnormality that makes one feel fear.
I was painfully aware that they are a bunch of left-wing pedophiles.
NHK ended with an attack on the Internet.
What an abomination, what a viciousness!
This man, Arima, if he were in China or South Korea, would be arrested immediately and charged with felonies, including death.
In effect, such a man is being paid Japan's highest annual income with the taxpayers' money.
It is the real source of Japan's continued diminution and disparagement of the greatest country in the world.
They have caused an outrageous violation of Japan's credibility and honor in the international community.

映画監督もまた妙な人物…中国に対する批判を語る事は全くなかった。

今日、偶々、watch９を観ていたのだが。

始まりからして呆れた。

これは、かつて、朝日新聞が主導し、報道ステーション、NHKが追随した子宮頸がんワクチン騒動の焼き直しではないか！

全く、NHKを支配している連中は悪質極まる。

コロナに罹患した人の中に後遺症を患っている人がいる、として、コロナに対する恐怖を扇動する。

コロナ禍をもたらした中国に対する怒りは一片もない。

NHKは武漢ウィルス発生以来、ただの一度も、中国に対して怒りを向けた事が無い。

彼らが本当に悪質なのは、例えば、巨人の坂本、大城両選手や、阪神の藤波投手等、コロナに罹患した事など、全く関係なく活躍している大多数の現実を全く無視している報道の酷さは極まっている。

彼らは、子宮頸がんワクチンの国民に対する提供をストップさせた。

私の知人の娘さんは、為に、子宮頸がんに罹患した。

幸い軽症で完治したのだが。

彼らは自分達が冒した犯罪に気が付いていない。

モリカケ騒動もしかり。

更に呆れたのが、これに続いた報道である。

これは、もう、偏向報道以外の何者でもないだろう。

「群衆三部作」、という、ソ連か、ソ連圏の東欧の映画監督が作った作品を特集していたのだが、この映画監督もまた妙な人物なのである。

中国に対する批判は全く無く妙な方向に話を持って行く。

この監督も中国に対する批判を語る事は全くなかった。

映画の内容から言えば、まともな人間なら誰でも今の中国に対する批判が飛び出すと思うはずである。

ところが、この男も有馬も、中国の、「ち」の字も出さない。

挙句が、日本の観客へのインタビューでトランプ支持者の行進に対して、恐怖を覚えた等と、トランプ攻撃を始める始末。

モリカケ騒動を始めとして、印象操作報道を繰り返し、群衆を扇動して来た自分たちを反省する気配すらない。

この異常さは、共産党の一党独裁者達と同様の異常さである。

恐怖すら覚える異常さである。

なるほど左翼小児病患者達の集団なのだな、と、痛感した。

最後はインターネットに対する攻撃で締めくくった。

何という醜悪、何という悪辣！

この有馬と言う男、中国や韓国なら、即刻、逮捕され、死罪を含む重罪に処されているだろう。

こんな男に、実質的には国民の税金で、日本最高級の年収が支払われているのである。

つまり、これが、実は世界最高の偉大な国である日本を、矮小化し続け、貶め続けて来た、本当の元なのである。

彼らが、国際社会において、日本国の信用と名誉を言語道断に蹂躙させてきたのである。

BOHEMIAN RHAPSODY - Prague Cello Quartet [Official video]

2020/11/17 at Kiyomizudera

 

BOHEMIAN RHAPSODY - Prague Cello Quartet [Official video]

最後はインターネットに対する攻撃で締めくくった。何という醜悪、何という悪辣！

今日、偶々、watch９を観ていたのだが。

始まりからして呆れた。

これは、かつて、朝日新聞が主導し、報道ステーション、NHKが追随した子宮頸がんワクチン騒動の焼き直しではないか！

全く、NHKを支配している連中は悪質極まる。

コロナに罹患した人の中に後遺症を患っている人がいる、として、コロナに対する恐怖を扇動する。

コロナ禍をもたらした中国に対する怒りは一片もない。

NHKは武漢ウィルス発生以来、ただの一度も、中国に対して怒りを向けた事が無い。

彼らが本当に悪質なのは、例えば、巨人の坂本、大城両選手や、阪神の藤波投手等、コロナに罹患した事など、全く関係なく活躍している大多数の現実を全く無視している報道の酷さは極まっている。

彼らは、子宮頸がんワクチンの国民に対する提供をストップさせた。

私の知人の娘さんは、為に、子宮頸がんに罹患した。

幸い軽症で完治したのだが。

彼らは自分達が冒した犯罪に気が付いていない。

モリカケ騒動もしかり。

更に呆れたのが、これに続いた報道である。

これは、もう、偏向報道以外の何者でもないだろう。

「群衆三部作」、という、ソ連か、ソ連圏の東欧の映画監督が作った作品を特集していたのだが、中国を批判するのだろうと思って観ていたら、中国に対する批判は、これっぽちもなく、妙な方向に話を持って行く。

挙句が、日本の観客へのインタビューでトランプ支持者の行進に対して、恐怖を覚えた等と、トランプ攻撃を始める始末。

モリカケ騒動を始めとして、印象操作報道を繰り返し、群衆を扇動して来た自分たちを反省する気配すらない。

この異常さは、共産党の一党独裁者達と同様の異常さである。

恐怖すら覚える異常さである。

なるほど左翼小児病患者達の集団なのだな、と、痛感した。

最後はインターネットに対する攻撃で締めくくった。

何という醜悪、何という悪辣！

この有馬と言う男、中国や韓国なら、即刻、逮捕され、死罪を含む重罪に処されているだろう。

こんな男に、実質的には国民の税金で、日本最高級の年収が支払われているのである。

つまり、これが、実は世界最高の偉大な国である日本を、矮小化し続け、貶め続けて来た、本当の元なのである。

彼らが、国際社会において、日本国の信用と名誉を言語道断に蹂躙させてきたのである。

彼らが、国際社会において、日本国の信用と名誉を言語道断に蹂躙させてきたのである。

今日、偶々、watch９を観ていたのだが。

始まりからして呆れた。

これは、かつて、朝日新聞が主導し、報道ステーション、NHKが追随した子宮頸がんワクチン騒動の焼き直しではないか！

全く、NHKを支配している連中は悪質極まる。

コロナに罹患した人の中に後遺症を患っている人がいる、として、コロナに対する恐怖を扇動する。

コロナ禍をもたらした中国に対する怒りは一片もない。

NHKは武漢ウィルス発生以来、ただの一度も、中国に対して怒りを向けた事が無い。

彼らが本当に悪質なのは、例えば、巨人の坂本、大城両選手や、阪神の藤波投手等、コロナに罹患した事など、全く関係なく活躍している大多数の現実を全く無視している報道の酷さは極まっている。

彼らは、子宮頸がんワクチンの国民に対する提供をストップさせた。

私の知人の娘さんは、為に、子宮頸がんに罹患した。

幸い軽症で完治したのだが。

彼らは自分達が冒した犯罪に気が付いていない。

モリカケ騒動もしかり。

更に呆れたのが、これに続いた報道である。

これは、もう、偏向報道以外の何者でもないだろう。

「群衆三部作」、という、ソ連か、ソ連圏の東欧の映画監督が作った作品を特集していたのだが、中国を批判するのだろうと思って観ていたら、中国に対する批判は、これっぽちもなく、妙な方向に話を持って行く。

挙句が、日本の観客へのインタビューでトランプ支持者の行進に対して、恐怖を覚えた等と、トランプ攻撃を始める始末。

モリカケ騒動を始めとして、印象操作報道を繰り返し、群衆を扇動して来た自分たちを反省する気配すらない。

この異常さは、共産党の一党独裁者達と同様の異常さである。

恐怖すら覚える異常さである。

なるほど左翼小児病患者達の集団なのだな、と、痛感した。

この有馬と言う男、中国や韓国なら、即刻、逮捕され、死罪を含む重罪に処されているだろう。

こんな男に、実質的には国民の税金で、日本最高級の年収が支払われているのである。

つまり、これが、実は世界最高の偉大な国である日本を、矮小化し続け、貶め続けて来た、本当の元なのである。

彼らが、国際社会において、日本国の信用と名誉を言語道断に蹂躙させてきたのである。

これは、かつて、朝日新聞が主導し、報道ステーション、NHKが追随した子宮頸がんワクチン騒動の焼き直しではないか！

今日、偶々、watch９を観ていたのだが。

始まりからして呆れた。

これは、かつて、朝日新聞が主導し、報道ステーション、NHKが追随した子宮頸がんワクチン騒動の焼き直しではないか！

全く、NHKを支配している連中は悪質極まる。

コロナに罹患した人の中に後遺症を患っている人がいる、として、コロナに対する恐怖を扇動する。

コロナ禍をもたらした中国に対する怒りは一片もない。

NHKは武漢ウィルス発生以来、ただの一度も、中国に対して怒りを向けた事が無い。

彼らが本当に悪質なのは、例えば、巨人の坂本、大城両選手や、阪神の藤波投手等、コロナに罹患した事など、全く関係なく活躍している大多数の現実を全く無視している報道の酷さは極まっている。

彼らは、子宮頸がんワクチンの国民に対する提供をストップさせた。

私の知人の娘さんは、為に、子宮頸がんに罹患した。

幸い軽症で完治したのだが。

彼らは自分達が冒した犯罪に気が付いていない。

モリカケ騒動もしかり。

更に呆れたのが、これに続いた報道である。

これは、もう、偏向報道以外の何者でもないだろう。

「群衆三部作」、という、ソ連か、ソ連圏の東欧の映画監督が作った作品を特集していたのだが、中国を批判するのだろうと思って観ていたら、中国に対する批判は、これっぽちもなく、妙な方向に話を持って行く。

挙句が、日本の観客へのインタビューでトランプ支持者の行進に対して、恐怖を覚えた等と、トランプ攻撃を始める始末。

この有馬と言う男、中国や韓国なら、即刻、逮捕され、死罪を含む重罪に処されているだろう。

こんな男に、実質的には国民の税金で、日本最高級の年収が支払われているのである。

つまり、これが、実は世界最高の偉大な国である日本を、矮小化し続け、貶め続けて来た、本当の元凶、

国際社会において、馬鹿馬鹿しい程に、蹂躙されて来た日本国の信用と名誉は、彼らに依って貶められてきたのである。

It should see Biden as a convincing attempt to change the Indo-Pacific strategy of

The following is from the serial column of Ms. Sakurai Yoshiko, who brings weekly Shincho released today to a successful conclusion.
she is a national treasure as defined by Saicho, and she is a supreme national treasure.
Under the new U.S. administration, Japan's spirit is being tested.
The results of the U.S. presidential election are not yet officially confirmed.
Nevertheless, former Vice President Joe Biden has begun to announce a series of administration initiatives, notably his appointments.
On the other hand, President Trump has turned bearish regarding the court battle over voting irregularities in the election, and the prospects for a rollback are not encouraging.　
Meanwhile, on November 12, Prime Minister Yoshihide Suga had a phone call with Biden, in which Biden said that Article 5 of the U.S.-Japan Security Treaty would apply to the Senkaku Islands.
It covered widely in Japan, but the Biden statement did not mention the Senkaku Islands.　
Biden had reservations about China.
Secretary of State Pompeo has made it clear that he opposes China's threats to weaker countries and its seizure of territory and islands. He will protect lands under Chinese pressure.
In sharp contrast to the Trump administration's policy toward China, is Biden's consideration diplomacy toward China?　
Another critical aspect of the Suga-Biden dialogue is the adjective it uses for the "Indo-Pacific Strategy."
A safe and prosperous Indo-Pacific," Biden told Suga.
He used the same phrase for the leaders of South Korea, Australia, and India.　
Safe and prosperous" is an expression used by China and has a very different meaning from "free and open.
China has a strategy called "A2AD" (approach blocking and area denial).
A2AD makes the South China Sea, Western Pacific, and Indian Ocean seas dominated by China and keeps the U.S. from entering and free navigation.
It is clear that China is opposed to "free and open seas."
The Indo-Pacific should be led by China, and prosperity with security as far as it is concerned.
Mr. Biden used the very expression of China's intentions in his teleconference with state heads.
Mr. Biden never used the words "free and open" or "Indo-Pacific strategy" in his campaign or his "2020 Democratic Platform".
It should see Biden as a convincing attempt to change the Indo-Pacific strategy of both Abe and Trump.
This article continues.

それは尖閣を守る海保の力を強化し、自衛隊の力を強化し、日米豪印の軍事協力を強め、インド・太平洋戦略により多くの国々を招き入れて

以下は今日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムである。

本論文も、彼女が最澄が定義した国宝であること、至上の国宝である事を証明している。

米新政権下、日本の気概が問われる
米国大統領選挙の結果はまだ正式には確定されていない。

とはいえ、ジョー・バイデン前副大統領は人事を筆頭に政権構想を次々に発表し始めた。

他方、トランプ大統領は選挙での不正投票を巡る法廷闘争に関して弱気に転じており、巻き返しの見通しは明るくない。　

この間の11月12日、菅義偉首相はバイデン氏と電話会談をし、バイデン氏は尖閣諸島に日米安保条約第５条を適用する旨語った。

同件は日本では大きく扱われたが、バイデン氏側の発表文には尖閣の文字はなかった。　

明らかにバイデン氏が中国に遠慮したのであろう。

中国が弱小国を脅かし領土や島を奪うことに明確に反対し、中国の圧力下にある国々を護ると、ポンペオ国務長官は明言した。

このトランプ政権の対中政策と鮮やかな対照をなすのが、ハイテン氏の対中配慮外交であろうか。　

菅・バイデン対話のもうひとつの重要点は「インド・太平洋戦略」に冠せた形容詞だ。

バイデン氏は菅首相に「安全で繁栄するインド・太平洋」と語った。

韓国、豪州、インドの首脳にも同じ表現を使っている。　

「安全で繁栄する」は中国が使う表現で、「自由で開かれた」とは全く異なる意味が込められている。

中国には「Ａ２ＡＤ」（接近阻止・領域拒否）という戦略がある。

南シナ海も西太平洋もインド洋も中国が席巻する海とし、米国の進入と自由な航行を締め出すのがＡ２ＡＤだ。

中国が「自由で開かれた海」に反対なのは明らかだ。

インド・太平洋を中国が主導し、その限りにおいて安全が担保されての繁栄こそ望ましいと考える。
中国の思惑そのものの表現をバイデン氏は各国首脳との電話会談で使ったことになる。

バイデン氏は選挙戦でも、「2020年民主党プラットフォーム」でも、「自由で開かれた」「インド太平洋戦略」という表現は全く使用していない。

氏は安倍・トランプ両氏のインド・太平洋戦略を確信的に変えるつもりだと見るべきだろう。

拉致問題に冷淡　

安倍前首相は07年８月にインドを訪れて「二つの海の交わり」というすばらしい演説をした。

太平洋とインド洋を、従来の地理的境界を突き破る拡大アジアの戦略的舞台ととらえ、二つの海を「広々と開き、どこまでも透明な海として豊かに育てていく」という構想だ。

日本とインドにはその構想を実現する力があり責任もあると強調する内容だった。
それから５年後、第二次安倍政権発足直後に、安倍前首相は「民主的安全保障のダイヤモンド構想」を発表した。

インド・太平洋域内の民主主義国家の協力こそ大事だとして、豪州、インド、日本、米・ハワイがダイヤモンドの形を作ってインド洋から西太平洋に広がる公共の海を守るという戦略だ。

安倍前首相のこの一連の考えから「自由で開かれたインド・太平洋構想」が生まれた。

同構想は13年９月に習近平国家主席が打ち上げた「一帯一路」構想への対案となり、やがてトランプ政権が米国の戦略に取り入れた。

トランプ氏は17年11月、ベトナムのダナンで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で右の戦略を正式に発表した。　

安倍・トランプ両政権の推進するインド・太平洋戦略を貫く考えは、両地域は世界経済の最大の原動力で、インド・太平洋の平和と繁栄に全世界の利害関係がかかっているからこそ、二つの海は自由で開かれていなければならないというものだ。

地政学的にインド・太平洋の中心は南シナ海である。

その南シナ海を自国領として力で現状変更を迫る中国への、強烈な対抗の枠組みがインド・太平洋戦略なのだ。
しかし、前述のようにバイデン氏の政策構想からは「自由で開かれた」という表現の一切が消えている。　

バイデン氏は「フォーリン・アフェアーズ」誌の20年３・４月号に「なぜ米国は再び主導しなければならないか」と題して寄稿し、トランプ氏は民主主義も同盟関係も破壊したなどと厳しく批判した。

バイデン論文の特徴は米国に対立する国として中露両国を論じながら、ロシアに厳しく、中国に寛容なことだ。　

ロシアを侵略勢力と呼び、同盟国共々軍事力の強化を含めて多様な対抗手段を講ずるべきだとする。

他方中国は経済・貿易面での競合による知的窃盗を批判しながらも、気候変動などで協力すべきだと説く。　

バイデン氏が副大統領だったオバマ政権をつい想い出す。

オバマ政権は拉致問題に冷淡だった。

トランプ大統領が金正恩と３回会談し、３回とも真っ先に拉致問題を持ち出し、解決を促したのとは好対照だ。

疑惑を生んだ訪中　

オバマ政権は尖閣に日米安保条約第５条を適用すると言明するのに非常に慎重だった。

ポンペオ国務長官の発言は先述したが、トランプ政権は第５条適用を言明した。　

オバマ政権は中国の南シナ海侵略も丸々４年間、黙認した。

結果、中国が同海域のほぼ全域に実効支配に至る基盤整備を許してしまった。

もう一点、日本も直接被害を受けるのが、東シナ海上空に中国が設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）である。

13年11月、中国国防省は突如、当該空域を管理する、圏内を飛ぶ航空機は飛行計画を中国側に提出せよ、従わない航空機には中国軍が「防御的緊急措置を講じる」と発表した。　

無法な要求に屈してオバマ政権は民間航空各社に中国の意図を尊重せよと指示した。

安倍政権は反対に一切無視せよと指示した。

日本の対応の方がはるかに理に適っている。　

そのようなことがあった翌12月にハイテン氏は中国を訪れた。

同行した子息のハンター氏はこの訪問の直後に中国の投資会社の役員に就いた。　

ちなみに大統領選挙期間中にハンター氏所有とされるコンピュータが修理に出され、そこからハンター氏の中国及びウクライナを巡る疑惑が報じられた。

疑惑を生んだハンター氏の訪中は中国のＡＤＩＺ設定の時期とほぼ重なる。

国際社会に敵対的な措置を講じた中国に、なぜ、バイデン氏は副大統領として訪問し、子息を伴ったのか。

なぜハンター氏は中国の会社の役員に就いたのか。

トランプ氏ならずとも、バイデン一家と中国の関係に注目するのは当然だろう。　

私は日本政府の対中政策も懸念する。

安倍政権の終わりにかけて政府は「インド・太平洋戦略」を「インド・太平洋構想」と言い変えた。

中国への配慮か。

そんな小手先の技が効くと思うのか。

着々と軍事力強化を進める中国の脅威の前では、日本を守る真の力を強化することが正しい。

それは尖閣を守る海保の力を強化し、自衛隊の力を強化し、日米豪印の軍事協力を強め、インド・太平洋戦略により多くの国々を招き入れて、大同団結することだ。

安倍政権の終わりにかけて政府は「インド・太平洋戦略」を「インド・太平洋構想」と言い変えた。中国への配慮か。そんな小手先の技が効くと思うのか。

以下は今日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムである。

本論文も、彼女が最澄が定義した国宝であること、至上の国宝である事を証明している。

米新政権下、日本の気概が問われる
米国大統領選挙の結果はまだ正式には確定されていない。

とはいえ、ジョー・バイデン前副大統領は人事を筆頭に政権構想を次々に発表し始めた。

他方、トランプ大統領は選挙での不正投票を巡る法廷闘争に関して弱気に転じており、巻き返しの見通しは明るくない。　

この間の11月12日、菅義偉首相はバイデン氏と電話会談をし、バイデン氏は尖閣諸島に日米安保条約第５条を適用する旨語った。

同件は日本では大きく扱われたが、バイデン氏側の発表文には尖閣の文字はなかった。　

明らかにバイデン氏が中国に遠慮したのであろう。

中国が弱小国を脅かし領土や島を奪うことに明確に反対し、中国の圧力下にある国々を護ると、ポンペオ国務長官は明言した。

このトランプ政権の対中政策と鮮やかな対照をなすのが、ハイテン氏の対中配慮外交であろうか。　

菅・バイデン対話のもうひとつの重要点は「インド・太平洋戦略」に冠せた形容詞だ。

バイデン氏は菅首相に「安全で繁栄するインド・太平洋」と語った。

韓国、豪州、インドの首脳にも同じ表現を使っている。　

「安全で繁栄する」は中国が使う表現で、「自由で開かれた」とは全く異なる意味が込められている。

中国には「Ａ２ＡＤ」（接近阻止・領域拒否）という戦略がある。

南シナ海も西太平洋もインド洋も中国が席巻する海とし、米国の進入と自由な航行を締め出すのがＡ２ＡＤだ。

中国が「自由で開かれた海」に反対なのは明らかだ。

インド・太平洋を中国が主導し、その限りにおいて安全が担保されての繁栄こそ望ましいと考える。
中国の思惑そのものの表現をバイデン氏は各国首脳との電話会談で使ったことになる。

バイデン氏は選挙戦でも、「2020年民主党プラットフォーム」でも、「自由で開かれた」「インド太平洋戦略」という表現は全く使用していない。

氏は安倍・トランプ両氏のインド・太平洋戦略を確信的に変えるつもりだと見るべきだろう。

拉致問題に冷淡　

安倍前首相は07年８月にインドを訪れて「二つの海の交わり」というすばらしい演説をした。

太平洋とインド洋を、従来の地理的境界を突き破る拡大アジアの戦略的舞台ととらえ、二つの海を「広々と開き、どこまでも透明な海として豊かに育てていく」という構想だ。

日本とインドにはその構想を実現する力があり責任もあると強調する内容だった。
それから５年後、第二次安倍政権発足直後に、安倍前首相は「民主的安全保障のダイヤモンド構想」を発表した。

インド・太平洋域内の民主主義国家の協力こそ大事だとして、豪州、インド、日本、米・ハワイがダイヤモンドの形を作ってインド洋から西太平洋に広がる公共の海を守るという戦略だ。

安倍前首相のこの一連の考えから「自由で開かれたインド・太平洋構想」が生まれた。

同構想は13年９月に習近平国家主席が打ち上げた「一帯一路」構想への対案となり、やがてトランプ政権が米国の戦略に取り入れた。

トランプ氏は17年11月、ベトナムのダナンで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で右の戦略を正式に発表した。　

安倍・トランプ両政権の推進するインド・太平洋戦略を貫く考えは、両地域は世界経済の最大の原動力で、インド・太平洋の平和と繁栄に全世界の利害関係がかかっているからこそ、二つの海は自由で開かれていなければならないというものだ。

地政学的にインド・太平洋の中心は南シナ海である。

その南シナ海を自国領として力で現状変更を迫る中国への、強烈な対抗の枠組みがインド・太平洋戦略なのだ。
しかし、前述のようにバイデン氏の政策構想からは「自由で開かれた」という表現の一切が消えている。　

バイデン氏は「フォーリン・アフェアーズ」誌の20年３・４月号に「なぜ米国は再び主導しなければならないか」と題して寄稿し、トランプ氏は民主主義も同盟関係も破壊したなどと厳しく批判した。

バイデン論文の特徴は米国に対立する国として中露両国を論じながら、ロシアに厳しく、中国に寛容なことだ。　

ロシアを侵略勢力と呼び、同盟国共々軍事力の強化を含めて多様な対抗手段を講ずるべきだとする。

他方中国は経済・貿易面での競合による知的窃盗を批判しながらも、気候変動などで協力すべきだと説く。　

バイデン氏が副大統領だったオバマ政権をつい想い出す。

オバマ政権は拉致問題に冷淡だった。

トランプ大統領が金正恩と３回会談し、３回とも真っ先に拉致問題を持ち出し、解決を促したのとは好対照だ。

疑惑を生んだ訪中　

オバマ政権は尖閣に日米安保条約第５条を適用すると言明するのに非常に慎重だった。

ポンペオ国務長官の発言は先述したが、トランプ政権は第５条適用を言明した。　

オバマ政権は中国の南シナ海侵略も丸々４年間、黙認した。

結果、中国が同海域のほぼ全域に実効支配に至る基盤整備を許してしまった。

もう一点、日本も直接被害を受けるのが、東シナ海上空に中国が設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）である。

13年11月、中国国防省は突如、当該空域を管理する、圏内を飛ぶ航空機は飛行計画を中国側に提出せよ、従わない航空機には中国軍が「防御的緊急措置を講じる」と発表した。　

無法な要求に屈してオバマ政権は民間航空各社に中国の意図を尊重せよと指示した。

安倍政権は反対に一切無視せよと指示した。

日本の対応の方がはるかに理に適っている。　

そのようなことがあった翌12月にハイテン氏は中国を訪れた。

同行した子息のハンター氏はこの訪問の直後に中国の投資会社の役員に就いた。　

ちなみに大統領選挙期間中にハンター氏所有とされるコンピュータが修理に出され、そこからハンター氏の中国及びウクライナを巡る疑惑が報じられた。

疑惑を生んだハンター氏の訪中は中国のＡＤＩＺ設定の時期とほぼ重なる。

国際社会に敵対的な措置を講じた中国に、なぜ、バイデン氏は副大統領として訪問し、子息を伴ったのか。

なぜハンター氏は中国の会社の役員に就いたのか。

トランプ氏ならずとも、バイデン一家と中国の関係に注目するのは当然だろう。　

私は日本政府の対中政策も懸念する。

安倍政権の終わりにかけて政府は「インド・太平洋戦略」を「インド・太平洋構想」と言い変えた。

中国への配慮か。

そんな小手先の技が効くと思うのか。

着々と軍事力強化を進める中国の脅威の前では、日本を守る真の力を強化することが正しい。

それは尖閣を守る海保の力を強化し、自衛隊の力を強化し、日米豪印の軍事協力を強め、インド・太平洋戦略により多くの国々を招き入れて、大同団結することだ。

国際社会に敵対的な措置を講じた中国に、なぜ、バイデン氏は副大統領として訪問し、子息を伴ったのか

以下は今日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムである。

本論文も、彼女が最澄が定義した国宝であること、至上の国宝である事を証明している。

米新政権下、日本の気概が問われる
米国大統領選挙の結果はまだ正式には確定されていない。

とはいえ、ジョー・バイデン前副大統領は人事を筆頭に政権構想を次々に発表し始めた。

他方、トランプ大統領は選挙での不正投票を巡る法廷闘争に関して弱気に転じており、巻き返しの見通しは明るくない。　

この間の11月12日、菅義偉首相はバイデン氏と電話会談をし、バイデン氏は尖閣諸島に日米安保条約第５条を適用する旨語った。

同件は日本では大きく扱われたが、バイデン氏側の発表文には尖閣の文字はなかった。　

明らかにバイデン氏が中国に遠慮したのであろう。

中国が弱小国を脅かし領土や島を奪うことに明確に反対し、中国の圧力下にある国々を護ると、ポンペオ国務長官は明言した。

このトランプ政権の対中政策と鮮やかな対照をなすのが、ハイテン氏の対中配慮外交であろうか。　

菅・バイデン対話のもうひとつの重要点は「インド・太平洋戦略」に冠せた形容詞だ。

バイデン氏は菅首相に「安全で繁栄するインド・太平洋」と語った。

韓国、豪州、インドの首脳にも同じ表現を使っている。　

「安全で繁栄する」は中国が使う表現で、「自由で開かれた」とは全く異なる意味が込められている。

中国には「Ａ２ＡＤ」（接近阻止・領域拒否）という戦略がある。

南シナ海も西太平洋もインド洋も中国が席巻する海とし、米国の進入と自由な航行を締め出すのがＡ２ＡＤだ。

中国が「自由で開かれた海」に反対なのは明らかだ。

インド・太平洋を中国が主導し、その限りにおいて安全が担保されての繁栄こそ望ましいと考える。
中国の思惑そのものの表現をバイデン氏は各国首脳との電話会談で使ったことになる。

バイデン氏は選挙戦でも、「2020年民主党プラットフォーム」でも、「自由で開かれた」「インド太平洋戦略」という表現は全く使用していない。

氏は安倍・トランプ両氏のインド・太平洋戦略を確信的に変えるつもりだと見るべきだろう。

拉致問題に冷淡　

安倍前首相は07年８月にインドを訪れて「二つの海の交わり」というすばらしい演説をした。

太平洋とインド洋を、従来の地理的境界を突き破る拡大アジアの戦略的舞台ととらえ、二つの海を「広々と開き、どこまでも透明な海として豊かに育てていく」という構想だ。

日本とインドにはその構想を実現する力があり責任もあると強調する内容だった。
それから５年後、第二次安倍政権発足直後に、安倍前首相は「民主的安全保障のダイヤモンド構想」を発表した。

インド・太平洋域内の民主主義国家の協力こそ大事だとして、豪州、インド、日本、米・ハワイがダイヤモンドの形を作ってインド洋から西太平洋に広がる公共の海を守るという戦略だ。

安倍前首相のこの一連の考えから「自由で開かれたインド・太平洋構想」が生まれた。

同構想は13年９月に習近平国家主席が打ち上げた「一帯一路」構想への対案となり、やがてトランプ政権が米国の戦略に取り入れた。

トランプ氏は17年11月、ベトナムのダナンで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で右の戦略を正式に発表した。　

安倍・トランプ両政権の推進するインド・太平洋戦略を貫く考えは、両地域は世界経済の最大の原動力で、インド・太平洋の平和と繁栄に全世界の利害関係がかかっているからこそ、二つの海は自由で開かれていなければならないというものだ。

地政学的にインド・太平洋の中心は南シナ海である。

その南シナ海を自国領として力で現状変更を迫る中国への、強烈な対抗の枠組みがインド・太平洋戦略なのだ。
しかし、前述のようにバイデン氏の政策構想からは「自由で開かれた」という表現の一切が消えている。　

バイデン氏は「フォーリン・アフェアーズ」誌の20年３・４月号に「なぜ米国は再び主導しなければならないか」と題して寄稿し、トランプ氏は民主主義も同盟関係も破壊したなどと厳しく批判した。

バイデン論文の特徴は米国に対立する国として中露両国を論じながら、ロシアに厳しく、中国に寛容なことだ。　

ロシアを侵略勢力と呼び、同盟国共々軍事力の強化を含めて多様な対抗手段を講ずるべきだとする。

他方中国は経済・貿易面での競合による知的窃盗を批判しながらも、気候変動などで協力すべきだと説く。　

バイデン氏が副大統領だったオバマ政権をつい想い出す。

オバマ政権は拉致問題に冷淡だった。

トランプ大統領が金正恩と３回会談し、３回とも真っ先に拉致問題を持ち出し、解決を促したのとは好対照だ。

疑惑を生んだ訪中　

オバマ政権は尖閣に日米安保条約第５条を適用すると言明するのに非常に慎重だった。

ポンペオ国務長官の発言は先述したが、トランプ政権は第５条適用を言明した。　

オバマ政権は中国の南シナ海侵略も丸々４年間、黙認した。

結果、中国が同海域のほぼ全域に実効支配に至る基盤整備を許してしまった。

もう一点、日本も直接被害を受けるのが、東シナ海上空に中国が設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）である。

13年11月、中国国防省は突如、当該空域を管理する、圏内を飛ぶ航空機は飛行計画を中国側に提出せよ、従わない航空機には中国軍が「防御的緊急措置を講じる」と発表した。　

無法な要求に屈してオバマ政権は民間航空各社に中国の意図を尊重せよと指示した。

安倍政権は反対に一切無視せよと指示した。

日本の対応の方がはるかに理に適っている。　

そのようなことがあった翌12月にハイテン氏は中国を訪れた。

同行した子息のハンター氏はこの訪問の直後に中国の投資会社の役員に就いた。　

ちなみに大統領選挙期間中にハンター氏所有とされるコンピュータが修理に出され、そこからハンター氏の中国及びウクライナを巡る疑惑が報じられた。

疑惑を生んだハンター氏の訪中は中国のＡＤＩＺ設定の時期とほぼ重なる。

国際社会に敵対的な措置を講じた中国に、なぜ、バイデン氏は副大統領として訪問し、子息を伴ったのか。

なぜハンター氏は中国の会社の役員に就いたのか。

トランプ氏ならずとも、バイデン一家と中国の関係に注目するのは当然だろう。　

私は日本政府の対中政策も懸念する。

安倍政権の終わりにかけて政府は「インド・太平洋戦略」を「インド・太平洋構想」と言い変えた。

中国への配慮か。

そんな小手先の技が効くと思うのか。

着々と軍事力強化を進める中国の脅威の前では、日本を守る真の力を強化することが正しい。

それは尖閣を守る海保の力を強化し、自衛隊の力を強化し、日米豪印の軍事協力を強め、インド・太平洋戦略により多くの国々を招き入れて、大同団結することだ。

無法な要求に屈してオバマ政権は民間航空各社に中国の意図を尊重せよと指示した。

以下は今日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムである。

本論文も、彼女が最澄が定義した国宝であること、至上の国宝である事を証明している。

米新政権下、日本の気概が問われる
米国大統領選挙の結果はまだ正式には確定されていない。

とはいえ、ジョー・バイデン前副大統領は人事を筆頭に政権構想を次々に発表し始めた。

他方、トランプ大統領は選挙での不正投票を巡る法廷闘争に関して弱気に転じており、巻き返しの見通しは明るくない。　

この間の11月12日、菅義偉首相はバイデン氏と電話会談をし、バイデン氏は尖閣諸島に日米安保条約第５条を適用する旨語った。

同件は日本では大きく扱われたが、バイデン氏側の発表文には尖閣の文字はなかった。　

明らかにバイデン氏が中国に遠慮したのであろう。

中国が弱小国を脅かし領土や島を奪うことに明確に反対し、中国の圧力下にある国々を護ると、ポンペオ国務長官は明言した。

このトランプ政権の対中政策と鮮やかな対照をなすのが、ハイテン氏の対中配慮外交であろうか。　

菅・バイデン対話のもうひとつの重要点は「インド・太平洋戦略」に冠せた形容詞だ。

バイデン氏は菅首相に「安全で繁栄するインド・太平洋」と語った。

韓国、豪州、インドの首脳にも同じ表現を使っている。　

「安全で繁栄する」は中国が使う表現で、「自由で開かれた」とは全く異なる意味が込められている。

中国には「Ａ２ＡＤ」（接近阻止・領域拒否）という戦略がある。

南シナ海も西太平洋もインド洋も中国が席巻する海とし、米国の進入と自由な航行を締め出すのがＡ２ＡＤだ。

中国が「自由で開かれた海」に反対なのは明らかだ。

インド・太平洋を中国が主導し、その限りにおいて安全が担保されての繁栄こそ望ましいと考える。
中国の思惑そのものの表現をバイデン氏は各国首脳との電話会談で使ったことになる。

バイデン氏は選挙戦でも、「2020年民主党プラットフォーム」でも、「自由で開かれた」「インド太平洋戦略」という表現は全く使用していない。

氏は安倍・トランプ両氏のインド・太平洋戦略を確信的に変えるつもりだと見るべきだろう。

拉致問題に冷淡　

安倍前首相は07年８月にインドを訪れて「二つの海の交わり」というすばらしい演説をした。

太平洋とインド洋を、従来の地理的境界を突き破る拡大アジアの戦略的舞台ととらえ、二つの海を「広々と開き、どこまでも透明な海として豊かに育てていく」という構想だ。

日本とインドにはその構想を実現する力があり責任もあると強調する内容だった。
それから５年後、第二次安倍政権発足直後に、安倍前首相は「民主的安全保障のダイヤモンド構想」を発表した。

インド・太平洋域内の民主主義国家の協力こそ大事だとして、豪州、インド、日本、米・ハワイがダイヤモンドの形を作ってインド洋から西太平洋に広がる公共の海を守るという戦略だ。

安倍前首相のこの一連の考えから「自由で開かれたインド・太平洋構想」が生まれた。

同構想は13年９月に習近平国家主席が打ち上げた「一帯一路」構想への対案となり、やがてトランプ政権が米国の戦略に取り入れた。

トランプ氏は17年11月、ベトナムのダナンで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で右の戦略を正式に発表した。　

安倍・トランプ両政権の推進するインド・太平洋戦略を貫く考えは、両地域は世界経済の最大の原動力で、インド・太平洋の平和と繁栄に全世界の利害関係がかかっているからこそ、二つの海は自由で開かれていなければならないというものだ。

地政学的にインド・太平洋の中心は南シナ海である。

その南シナ海を自国領として力で現状変更を迫る中国への、強烈な対抗の枠組みがインド・太平洋戦略なのだ。
しかし、前述のようにバイデン氏の政策構想からは「自由で開かれた」という表現の一切が消えている。　

バイデン氏は「フォーリン・アフェアーズ」誌の20年３・４月号に「なぜ米国は再び主導しなければならないか」と題して寄稿し、トランプ氏は民主主義も同盟関係も破壊したなどと厳しく批判した。

バイデン論文の特徴は米国に対立する国として中露両国を論じながら、ロシアに厳しく、中国に寛容なことだ。　

ロシアを侵略勢力と呼び、同盟国共々軍事力の強化を含めて多様な対抗手段を講ずるべきだとする。

他方中国は経済・貿易面での競合による知的窃盗を批判しながらも、気候変動などで協力すべきだと説く。　

バイデン氏が副大統領だったオバマ政権をつい想い出す。

オバマ政権は拉致問題に冷淡だった。

トランプ大統領が金正恩と３回会談し、３回とも真っ先に拉致問題を持ち出し、解決を促したのとは好対照だ。

疑惑を生んだ訪中　

オバマ政権は尖閣に日米安保条約第５条を適用すると言明するのに非常に慎重だった。

ポンペオ国務長官の発言は先述したが、トランプ政権は第５条適用を言明した。　

オバマ政権は中国の南シナ海侵略も丸々４年間、黙認した。

結果、中国が同海域のほぼ全域に実効支配に至る基盤整備を許してしまった。

もう一点、日本も直接被害を受けるのが、東シナ海上空に中国が設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）である。

13年11月、中国国防省は突如、当該空域を管理する、圏内を飛ぶ航空機は飛行計画を中国側に提出せよ、従わない航空機には中国軍が「防御的緊急措置を講じる」と発表した。　

無法な要求に屈してオバマ政権は民間航空各社に中国の意図を尊重せよと指示した。

安倍政権は反対に一切無視せよと指示した。

日本の対応の方がはるかに理に適っている。　

そのようなことがあった翌12月にハイテン氏は中国を訪れた。

同行した子息のハンター氏はこの訪問の直後に中国の投資会社の役員に就いた。　

ちなみに大統領選挙期間中にハンター氏所有とされるコンピュータが修理に出され、そこからハンター氏の中国及びウクライナを巡る疑惑が報じられた。

疑惑を生んだハンター氏の訪中は中国のＡＤＩＺ設定の時期とほぼ重なる。

国際社会に敵対的な措置を講じた中国に、なぜ、バイデン氏は副大統領として訪問し、子息を伴ったのか。

なぜハンター氏は中国の会社の役員に就いたのか。

トランプ氏ならずとも、バイデン一家と中国の関係に注目するのは当然だろう。　

私は日本政府の対中政策も懸念する。

安倍政権の終わりにかけて政府は「インド・太平洋戦略」を「インド・太平洋構想」と言い変えた。

中国への配慮か。

そんな小手先の技が効くと思うのか。

着々と軍事力強化を進める中国の脅威の前では、日本を守る真の力を強化することが正しい。

それは尖閣を守る海保の力を強化し、自衛隊の力を強化し、日米豪印の軍事協力を強め、インド・太平洋戦略により多くの国々を招き入れて、大同団結することだ。

オバマ政権は尖閣に日米安保条約第５条を適用すると言明するのに非常に慎重だった。

以下は今日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムである。

本論文も、彼女が最澄が定義した国宝であること、至上の国宝である事を証明している。

米新政権下、日本の気概が問われる
米国大統領選挙の結果はまだ正式には確定されていない。

とはいえ、ジョー・バイデン前副大統領は人事を筆頭に政権構想を次々に発表し始めた。

他方、トランプ大統領は選挙での不正投票を巡る法廷闘争に関して弱気に転じており、巻き返しの見通しは明るくない。　

この間の11月12日、菅義偉首相はバイデン氏と電話会談をし、バイデン氏は尖閣諸島に日米安保条約第５条を適用する旨語った。

同件は日本では大きく扱われたが、バイデン氏側の発表文には尖閣の文字はなかった。　

明らかにバイデン氏が中国に遠慮したのであろう。

中国が弱小国を脅かし領土や島を奪うことに明確に反対し、中国の圧力下にある国々を護ると、ポンペオ国務長官は明言した。

このトランプ政権の対中政策と鮮やかな対照をなすのが、ハイテン氏の対中配慮外交であろうか。　

菅・バイデン対話のもうひとつの重要点は「インド・太平洋戦略」に冠せた形容詞だ。

バイデン氏は菅首相に「安全で繁栄するインド・太平洋」と語った。

韓国、豪州、インドの首脳にも同じ表現を使っている。　

「安全で繁栄する」は中国が使う表現で、「自由で開かれた」とは全く異なる意味が込められている。

中国には「Ａ２ＡＤ」（接近阻止・領域拒否）という戦略がある。

南シナ海も西太平洋もインド洋も中国が席巻する海とし、米国の進入と自由な航行を締め出すのがＡ２ＡＤだ。

中国が「自由で開かれた海」に反対なのは明らかだ。

インド・太平洋を中国が主導し、その限りにおいて安全が担保されての繁栄こそ望ましいと考える。
中国の思惑そのものの表現をバイデン氏は各国首脳との電話会談で使ったことになる。

バイデン氏は選挙戦でも、「2020年民主党プラットフォーム」でも、「自由で開かれた」「インド太平洋戦略」という表現は全く使用していない。

氏は安倍・トランプ両氏のインド・太平洋戦略を確信的に変えるつもりだと見るべきだろう。

拉致問題に冷淡　

安倍前首相は07年８月にインドを訪れて「二つの海の交わり」というすばらしい演説をした。

太平洋とインド洋を、従来の地理的境界を突き破る拡大アジアの戦略的舞台ととらえ、二つの海を「広々と開き、どこまでも透明な海として豊かに育てていく」という構想だ。

日本とインドにはその構想を実現する力があり責任もあると強調する内容だった。
それから５年後、第二次安倍政権発足直後に、安倍前首相は「民主的安全保障のダイヤモンド構想」を発表した。

インド・太平洋域内の民主主義国家の協力こそ大事だとして、豪州、インド、日本、米・ハワイがダイヤモンドの形を作ってインド洋から西太平洋に広がる公共の海を守るという戦略だ。

安倍前首相のこの一連の考えから「自由で開かれたインド・太平洋構想」が生まれた。

同構想は13年９月に習近平国家主席が打ち上げた「一帯一路」構想への対案となり、やがてトランプ政権が米国の戦略に取り入れた。

トランプ氏は17年11月、ベトナムのダナンで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で右の戦略を正式に発表した。　

安倍・トランプ両政権の推進するインド・太平洋戦略を貫く考えは、両地域は世界経済の最大の原動力で、インド・太平洋の平和と繁栄に全世界の利害関係がかかっているからこそ、二つの海は自由で開かれていなければならないというものだ。

地政学的にインド・太平洋の中心は南シナ海である。

その南シナ海を自国領として力で現状変更を迫る中国への、強烈な対抗の枠組みがインド・太平洋戦略なのだ。
しかし、前述のようにバイデン氏の政策構想からは「自由で開かれた」という表現の一切が消えている。　

バイデン氏は「フォーリン・アフェアーズ」誌の20年３・４月号に「なぜ米国は再び主導しなければならないか」と題して寄稿し、トランプ氏は民主主義も同盟関係も破壊したなどと厳しく批判した。

バイデン論文の特徴は米国に対立する国として中露両国を論じながら、ロシアに厳しく、中国に寛容なことだ。　

ロシアを侵略勢力と呼び、同盟国共々軍事力の強化を含めて多様な対抗手段を講ずるべきだとする。

他方中国は経済・貿易面での競合による知的窃盗を批判しながらも、気候変動などで協力すべきだと説く。　

バイデン氏が副大統領だったオバマ政権をつい想い出す。

オバマ政権は拉致問題に冷淡だった。

トランプ大統領が金正恩と３回会談し、３回とも真っ先に拉致問題を持ち出し、解決を促したのとは好対照だ。

疑惑を生んだ訪中　

オバマ政権は尖閣に日米安保条約第５条を適用すると言明するのに非常に慎重だった。

ポンペオ国務長官の発言は先述したが、トランプ政権は第５条適用を言明した。　

オバマ政権は中国の南シナ海侵略も丸々４年間、黙認した。

結果、中国が同海域のほぼ全域に実効支配に至る基盤整備を許してしまった。

もう一点、日本も直接被害を受けるのが、東シナ海上空に中国が設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）である。

13年11月、中国国防省は突如、当該空域を管理する、圏内を飛ぶ航空機
は飛行計画を中国側に提出せよ、従わない航空機には中国軍が「防御的緊急措置を講じる」と発表した。　

無法な要求に屈してオバマ政権は民間航空各社に中国の意図を尊重せよと指示した。

安倍政権は反対に一切無視せよと指示した。

日本の対応の方がはるかに理に適っている。　

そのようなことがあった翌12月にハイテン氏は中国を訪れた。

同行した子息のハンター氏はこの訪問の直後に中国の投資会社の役員に就いた。　

ちなみに大統領選挙期間中にハンター氏所有とされるコンピュータが修理に出され、そこからハンター氏の中国及びウクライナを巡る疑惑が報じられた。

疑惑を生んだハンター氏の訪中は中国のＡＤＩＺ設定の時期とほぼ重なる。

国際社会に敵対的な措置を講じた中国に、なぜ、バイデン氏は副大統領として訪問し、子息を伴ったのか。

なぜハンター氏は中国の会社の役員に就いたのか。

トランプ氏ならずとも、バイデン一家と中国の関係に注目するのは当然だろう。　

私は日本政府の対中政策も懸念する。

安倍政権の終わりにかけて政府は「インド・太平洋戦略」を「インド・太平洋構想」と言い変えた。

中国への配慮か。

そんな小手先の技が効くと思うのか。

着々と軍事力強化を進める中国の脅威の前では、日本を守る真の力を強化することが正しい。

それは尖閣を守る海保の力を強化し、自衛隊の力を強化し、日米豪印の軍事協力を強め、インド・太平洋戦略により多くの国々を招き入れて、大同団結することだ。

バイデン論文の特徴は米国に対立する国として中露両国を論じながら、ロシアに厳しく、中国に寛容なことだ。

以下は今日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムである。

本論文も、彼女が最澄が定義した国宝であること、至上の国宝である事を証明している。

米新政権下、日本の気概が問われる
米国大統領選挙の結果はまだ正式には確定されていない。

とはいえ、ジョー・バイデン前副大統領は人事を筆頭に政権構想を次々に発表し始めた。

他方、トランプ大統領は選挙での不正投票を巡る法廷闘争に関して弱気に転じており、巻き返しの見通しは明るくない。　

この間の11月12日、菅義偉首相はバイデン氏と電話会談をし、バイデン氏は尖閣諸島に日米安保条約第５条を適用する旨語った。

同件は日本では大きく扱われたが、バイデン氏側の発表文には尖閣の文字はなかった。　

明らかにバイデン氏が中国に遠慮したのであろう。

中国が弱小国を脅かし領土や島を奪うことに明確に反対し、中国の圧力下にある国々を護ると、ポンペオ国務長官は明言した。

このトランプ政権の対中政策と鮮やかな対照をなすのが、ハイテン氏の対中配慮外交であろうか。　

菅・バイデン対話のもうひとつの重要点は「インド・太平洋戦略」に冠せた形容詞だ。

バイデン氏は菅首相に「安全で繁栄するインド・太平洋」と語った。

韓国、豪州、インドの首脳にも同じ表現を使っている。　

「安全で繁栄する」は中国が使う表現で、「自由で開かれた」とは全く異なる意味が込められている。

中国には「Ａ２ＡＤ」（接近阻止・領域拒否）という戦略がある。

南シナ海も西太平洋もインド洋も中国が席巻する海とし、米国の進入と自由な航行を締め出すのがＡ２ＡＤだ。

中国が「自由で開かれた海」に反対なのは明らかだ。

インド・太平洋を中国が主導し、その限りにおいて安全が担保されての繁栄こそ望ましいと考える。
中国の思惑そのものの表現をバイデン氏は各国首脳との電話会談で使ったことになる。

バイデン氏は選挙戦でも、「2020年民主党プラットフォーム」でも、「自由で開かれた」「インド太平洋戦略」という表現は全く使用していない。

氏は安倍・トランプ両氏のインド・太平洋戦略を確信的に変えるつもりだと見るべきだろう。

拉致問題に冷淡　

安倍前首相は07年８月にインドを訪れて「二つの海の交わり」というすばらしい演説をした。

太平洋とインド洋を、従来の地理的境界を突き破る拡大アジアの戦略的舞台ととらえ、二つの海を「広々と開き、どこまでも透明な海として豊かに育てていく」という構想だ。

日本とインドにはその構想を実現する力があり責任もあると強調する内容だった。
それから５年後、第二次安倍政権発足直後に、安倍前首相は「民主的安全保障のダイヤモンド構想」を発表した。

インド・太平洋域内の民主主義国家の協力こそ大事だとして、豪州、インド、日本、米・ハワイがダイヤモンドの形を作ってインド洋から西太平洋に広がる公共の海を守るという戦略だ。

安倍前首相のこの一連の考えから「自由で開かれたインド・太平洋構想」が生まれた。

同構想は13年９月に習近平国家主席が打ち上げた「一帯一路」構想への対案となり、やがてトランプ政権が米国の戦略に取り入れた。

トランプ氏は17年11月、ベトナムのダナンで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で右の戦略を正式に発表した。　

安倍・トランプ両政権の推進するインド・太平洋戦略を貫く考えは、両地域は世界経済の最大の原動力で、インド・太平洋の平和と繁栄に全世界の利害関係がかかっているからこそ、二つの海は自由で開かれていなければならないというものだ。

地政学的にインド・太平洋の中心は南シナ海である。

その南シナ海を自国領として力で現状変更を迫る中国への、強烈な対抗の枠組みがインド・太平洋戦略なのだ。
しかし、前述のようにバイデン氏の政策構想からは「自由で開かれた」という表現の一切が消えている。　

バイデン氏は「フォーリン・アフェアーズ」誌の20年３・４月号に「なぜ米国は再び主導しなければならないか」と題して寄稿し、トランプ氏は民主主義も同盟関係も破壊したなどと厳しく批判した。

バイデン論文の特徴は米国に対立する国として中露両国を論じながら、ロシアに厳しく、中国に寛容なことだ。　

ロシアを侵略勢力と呼び、同盟国共々軍事力の強化を含めて多様な対抗手段を講ずるべきだとする。

他方中国は経済・貿易面での競合による知的窃盗を批判しながらも、気候変動などで協力すべきだと説く。　

バイデン氏が副大統領だったオバマ政権をつい想い出す。

オバマ政権は拉致問題に冷淡だった。

トランプ大統領が金正恩と３回会談し、３回とも真っ先に拉致問題を持ち出し、解決を促したのとは好対照だ。

疑惑を生んだ訪中　

オバマ政権は尖閣に日米安保条約第５条を適用すると言明するのに非常に慎重だった。

ポンペオ国務長官の発言は先述したが、トランプ政権は第５条適用を言明した。　

オバマ政権は中国の南シナ海侵略も丸々４年間、黙認した。

結果、中国が同海域のほぼ全域に実効支配に至る基盤整備を許してしまった。

もう一点、日本も直接被害を受けるのが、東シナ海上空に中国が設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）である。

13年11月、中国国防省は突如、当該空域を管理する、圏内を飛ぶ航空機
は飛行計画を中国側に提出せよ、従わない航空機には中国軍が「防御的緊急措置を講じる」と発表した。　

無法な要求に屈してオバマ政権は民間航空各社に中国の意図を尊重せよと指示した。

安倍政権は反対に一切無視せよと指示した。

日本の対応の方がはるかに理に適っている。　

そのようなことがあった翌12月にハイテン氏は中国を訪れた。

同行した子息のハンター氏はこの訪問の直後に中国の投資会社の役員に就いた。　

ちなみに大統領選挙期間中にハンター氏所有とされるコンピュータが修理に出され、そこからハンター氏の中国及びウクライナを巡る疑惑が報じられた。

疑惑を生んだハンター氏の訪中は中国のＡＤＩＺ設定の時期とほぼ重なる。

国際社会に敵対的な措置を講じた中国に、なぜ、バイデン氏は副大統領として訪問し、子息を伴ったのか。

なぜハンター氏は中国の会社の役員に就いたのか。

トランプ氏ならずとも、バイデン一家と中国の関係に注目するのは当然だろう。　

私は日本政府の対中政策も懸念する。

安倍政権の終わりにかけて政府は「インド・太平洋戦略」を「インド・太平洋構想」と言い変えた。

中国への配慮か。

そんな小手先の技が効くと思うのか。

着々と軍事力強化を進める中国の脅威の前では、日本を守る真の力を強化することが正しい。

それは尖閣を守る海保の力を強化し、自衛隊の力を強化し、日米豪印の軍事協力を強め、インド・太平洋戦略により多くの国々を招き入れて、大同団結することだ。

その南シナ海を自国領として力で現状変更を迫る中国への、強烈な対抗の枠組みがインド・太平洋戦略なのだ

以下は今日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムである。

本論文も、彼女が最澄が定義した国宝であること、至上の国宝である事を証明している。

米新政権下、日本の気概が問われる
米国大統領選挙の結果はまだ正式には確定されていない。

とはいえ、ジョー・バイデン前副大統領は人事を筆頭に政権構想を次々に発表し始めた。

他方、トランプ大統領は選挙での不正投票を巡る法廷闘争に関して弱気に転じており、巻き返しの見通しは明るくない。　

この間の11月12日、菅義偉首相はバイデン氏と電話会談をし、バイデン氏は尖閣諸島に日米安保条約第５条を適用する旨語った。

同件は日本では大きく扱われたが、バイデン氏側の発表文には尖閣の文字はなかった。　

明らかにバイデン氏が中国に遠慮したのであろう。

中国が弱小国を脅かし領土や島を奪うことに明確に反対し、中国の圧力下にある国々を護ると、ポンペオ国務長官は明言した。

このトランプ政権の対中政策と鮮やかな対照をなすのが、ハイテン氏の対中配慮外交であろうか。　

菅・バイデン対話のもうひとつの重要点は「インド・太平洋戦略」に冠せた形容詞だ。

バイデン氏は菅首相に「安全で繁栄するインド・太平洋」と語った。

韓国、豪州、インドの首脳にも同じ表現を使っている。　

「安全で繁栄する」は中国が使う表現で、「自由で開かれた」とは全く異なる意味が込められている。

中国には「Ａ２ＡＤ」（接近阻止・領域拒否）という戦略がある。

南シナ海も西太平洋もインド洋も中国が席巻する海とし、米国の進入と自由な航行を締め出すのがＡ２ＡＤだ。

中国が「自由で開かれた海」に反対なのは明らかだ。

インド・太平洋を中国が主導し、その限りにおいて安全が担保されての繁栄こそ望ましいと考える。
中国の思惑そのものの表現をバイデン氏は各国首脳との電話会談で使ったことになる。

バイデン氏は選挙戦でも、「2020年民主党プラットフォーム」でも、「自由で開かれた」「インド太平洋戦略」という表現は全く使用していない。

氏は安倍・トランプ両氏のインド・太平洋戦略を確信的に変えるつもりだと見るべきだろう。

拉致問題に冷淡　

安倍前首相は07年８月にインドを訪れて「二つの海の交わり」というすばらしい演説をした。

太平洋とインド洋を、従来の地理的境界を突き破る拡大アジアの戦略的舞台ととらえ、二つの海を「広々と開き、どこまでも透明な海として豊かに育てていく」という構想だ。

日本とインドにはその構想を実現する力があり責任もあると強調する内容だった。
それから５年後、第二次安倍政権発足直後に、安倍前首相は「民主的安全保障のダイヤモンド構想」を発表した。

インド・太平洋域内の民主主義国家の協力こそ大事だとして、豪州、インド、日本、米・ハワイがダイヤモンドの形を作ってインド洋から西太平洋に広がる公共の海を守るという戦略だ。

安倍前首相のこの一連の考えから「自由で開かれたインド・太平洋構想」が生まれた。

同構想は13年９月に習近平国家主席が打ち上げた「一帯一路」構想への対案となり、やがてトランプ政権が米国の戦略に取り入れた。

トランプ氏は17年11月、ベトナムのダナンで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で右の戦略を正式に発表した。　

安倍・トランプ両政権の推進するインド・太平洋戦略を貫く考えは、両地域は世界経済の最大の原動力で、インド・太平洋の平和と繁栄に全世界の利害関係がかかっているからこそ、二つの海は自由で開かれていなければならないというものだ。

地政学的にインド・太平洋の中心は南シナ海である。

その南シナ海を自国領として力で現状変更を迫る中国への、強烈な対抗の枠組みがインド・太平洋戦略なのだ。
しかし、前述のようにバイデン氏の政策構想からは「自由で開かれた」という表現の一切が消えている。　

バイデン氏は「フォーリン・アフェアーズ」誌の20年３・４月号に「なぜ米国は再び主導しなければならないか」と題して寄稿し、トランプ氏は民主主義も同盟関係も破壊したなどと厳しく批判した。

バイデン論文の特徴は米国に対立する国として中露両国を論じながら、ロシアに厳しく、中国に寛容なことだ。　

ロシアを侵略勢力と呼び、同盟国共々軍事力の強化を含めて多様な対抗手段を講ずるべきだとする。

他方中国は経済・貿易面での競合による知的窃盗を批判しながらも、気候変動などで協力すべきだと説く。　

バイデン氏が副大統領だったオバマ政権をつい想い出す。

オバマ政権は拉致問題に冷淡だった。

トランプ大統領が金正恩と３回会談し、３回とも真っ先に拉致問題を持ち出し、解決を促したのとは好対照だ。

疑惑を生んだ訪中　

オバマ政権は尖閣に日米安保条約第５条を適用すると言明するのに非常に慎重だった。

ポンペオ国務長官の発言は先述したが、トランプ政権は第５条適用を言明した。　

オバマ政権は中国の南シナ海侵略も丸々４年間、黙認した。

結果、中国が同海域のほぼ全域に実効支配に至る基盤整備を許してしまった。

もう一点、日本も直接被害を受けるのが、東シナ海上空に中国が設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）である。

13年11月、中国国防省は突如、当該空域を管理する、圏内を飛ぶ航空機
は飛行計画を中国側に提出せよ、従わない航空機には中国軍が「防御的緊急措置を講じる」と発表した。　

無法な要求に屈してオバマ政権は民間航空各社に中国の意図を尊重せよと指示した。

安倍政権は反対に一切無視せよと指示した。

日本の対応の方がはるかに理に適っている。　

そのようなことがあった翌12月にハイテン氏は中国を訪れた。

同行した子息のハンター氏はこの訪問の直後に中国の投資会社の役員に就いた。　

ちなみに大統領選挙期間中にハンター氏所有とされるコンピュータが修理に出され、そこからハンター氏の中国及びウクライナを巡る疑惑が報じられた。

疑惑を生んだハンター氏の訪中は中国のＡＤＩＺ設定の時期とほぼ重なる。

国際社会に敵対的な措置を講じた中国に、なぜ、バイデン氏は副大統領として訪問し、子息を伴ったのか。

なぜハンター氏は中国の会社の役員に就いたのか。

トランプ氏ならずとも、バイデン一家と中国の関係に注目するのは当然だろう。　

私は日本政府の対中政策も懸念する。

安倍政権の終わりにかけて政府は「インド・太平洋戦略」を「インド・太平洋構想」と言い変えた。

中国への配慮か。

そんな小手先の技が効くと思うのか。

着々と軍事力強化を進める中国の脅威の前では、日本を守る真の力を強化することが正しい。

それは尖閣を守る海保の力を強化し、自衛隊の力を強化し、日米豪印の軍事協力を強め、インド・太平洋戦略により多くの国々を招き入れて、大同団結することだ。

選挙戦でも、「2020年民主党プラットフォーム」でも、「自由で開かれた」「インド太平洋戦略」という表現は全く使用していない

以下は今日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムである。

本論文も、彼女が最澄が定義した国宝であること、至上の国宝である事を証明している。

米新政権下、日本の気概が問われる
米国大統領選挙の結果はまだ正式には確定されていない。

とはいえ、ジョー・バイデン前副大統領は人事を筆頭に政権構想を次々に発表し始めた。

他方、トランプ大統領は選挙での不正投票を巡る法廷闘争に関して弱気に転じており、巻き返しの見通しは明るくない。　

この間の11月12日、菅義偉首相はバイデン氏と電話会談をし、バイデン氏は尖閣諸島に日米安保条約第５条を適用する旨語った。

同件は日本では大きく扱われたが、バイデン氏側の発表文には尖閣の文字はなかった。　

明らかにバイデン氏が中国に遠慮したのであろう。

中国が弱小国を脅かし領土や島を奪うことに明確に反対し、中国の圧力下にある国々を護ると、ポンペオ国務長官は明言した。

このトランプ政権の対中政策と鮮やかな対照をなすのが、ハイテン氏の対中配慮外交であろうか。　

菅・バイデン対話のもうひとつの重要点は「インド・太平洋戦略」に冠せた形容詞だ。

バイデン氏は菅首相に「安全で繁栄するインド・太平洋」と語った。

韓国、豪州、インドの首脳にも同じ表現を使っている。　

「安全で繁栄する」は中国が使う表現で、「自由で開かれた」とは全く異なる意味が込められている。

中国には「Ａ２ＡＤ」（接近阻止・領域拒否）という戦略がある。

南シナ海も西太平洋もインド洋も中国が席巻する海とし、米国の進入と自由な航行を締め出すのがＡ２ＡＤだ。

中国が「自由で開かれた海」に反対なのは明らかだ。

インド・太平洋を中国が主導し、その限りにおいて安全が担保されての繁栄こそ望ましいと考える。
中国の思惑そのものの表現をバイデン氏は各国首脳との電話会談で使ったことになる。

バイデン氏は選挙戦でも、「2020年民主党プラットフォーム」でも、「自由で開かれた」「インド太平洋戦略」という表現は全く使用していない。

氏は安倍・トランプ両氏のインド・太平洋戦略を確信的に変えるつもりだと見るべきだろう。

拉致問題に冷淡　

安倍前首相は07年８月にインドを訪れて「二つの海の交わり」というすばらしい演説をした。

太平洋とインド洋を、従来の地理的境界を突き破る拡大アジアの戦略的舞台ととらえ、二つの海を「広々と開き、どこまでも透明な海として豊かに育てていく」という構想だ。

日本とインドにはその構想を実現する力があり責任もあると強調する内容だった。
それから５年後、第二次安倍政権発足直後に、安倍前首相は「民主的安全保障のダイヤモンド構想」を発表した。

インド・太平洋域内の民主主義国家の協力こそ大事だとして、豪州、インド、日本、米・ハワイがダイヤモンドの形を作ってインド洋から西太平洋に広がる公共の海を守るという戦略だ。

安倍前首相のこの一連の考えから「自由で開かれたインド・太平洋構想」が生まれた。

同構想は13年９月に習近平国家主席が打ち上げた「一帯一路」構想への対案となり、やがてトランプ政権が米国の戦略に取り入れた。

トランプ氏は17年11月、ベトナムのダナンで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で右の戦略を正式に発表した。　

安倍・トランプ両政権の推進するインド・太平洋戦略を貫く考えは、両地域は世界経済の最大の原動力で、インド・太平洋の平和と繁栄に全世界の利害関係がかかっているからこそ、二つの海は自由で開かれていなければならないというものだ。

地政学的にインド・太平洋の中心は南シナ海である。

その南シナ海を自国領として力で現状変更を迫る中国への、強烈な対抗の枠組みがインド・太平洋戦略なのだ。
しかし、前述のようにバイデン氏の政策構想からは「自由で開かれた」という表現の一切が消えている。　

バイデン氏は「フォーリン・アフェアーズ」誌の20年３・４月号に「なぜ米国は再び主導しなければならないか」と題して寄稿し、トランプ氏は民主主義も同盟関係も破壊したなどと厳しく批判した。

バイデン論文の特徴は米国に対立する国として中露両国を論じながら、ロシアに厳しく、中国に寛容なことだ。　

ロシアを侵略勢力と呼び、同盟国共々軍事力の強化を含めて多様な対抗手段を講ずるべきだとする。

他方中国は経済・貿易面での競合による知的窃盗を批判しながらも、気候変動などで協力すべきだと説く。　

バイデン氏が副大統領だったオバマ政権をつい想い出す。

オバマ政権は拉致問題に冷淡だった。

トランプ大統領が金正恩と３回会談し、３回とも真っ先に拉致問題を持ち出し、解決を促したのとは好対照だ。

疑惑を生んだ訪中　

オバマ政権は尖閣に日米安保条約第５条を適用すると言明するのに非常に慎重だった。

ポンペオ国務長官の発言は先述したが、トランプ政権は第５条適用を言明した。　

オバマ政権は中国の南シナ海侵略も丸々４年間、黙認した。

結果、中国が同海域のほぼ全域に実効支配に至る基盤整備を許してしまった。

もう一点、日本も直接被害を受けるのが、東シナ海上空に中国が設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）である。

13年11月、中国国防省は突如、当該空域を管理する、圏内を飛ぶ航空機
は飛行計画を中国側に提出せよ、従わない航空機には中国軍が「防御的緊急措置を講じる」と発表した。　

無法な要求に屈してオバマ政権は民間航空各社に中国の意図を尊重せよと指示した。

安倍政権は反対に一切無視せよと指示した。

日本の対応の方がはるかに理に適っている。　

そのようなことがあった翌12月にハイテン氏は中国を訪れた。

同行した子息のハンター氏はこの訪問の直後に中国の投資会社の役員に就いた。　

ちなみに大統領選挙期間中にハンター氏所有とされるコンピュータが修理に出され、そこからハンター氏の中国及びウクライナを巡る疑惑が報じられた。

疑惑を生んだハンター氏の訪中は中国のＡＤＩＺ設定の時期とほぼ重なる。

国際社会に敵対的な措置を講じた中国に、なぜ、バイデン氏は副大統領として訪問し、子息を伴ったのか。

なぜハンター氏は中国の会社の役員に就いたのか。

トランプ氏ならずとも、バイデン一家と中国の関係に注目するのは当然だろう。　

私は日本政府の対中政策も懸念する。

安倍政権の終わりにかけて政府は「インド・太平洋戦略」を「インド・太平洋構想」と言い変えた。

中国への配慮か。

そんな小手先の技が効くと思うのか。

着々と軍事力強化を進める中国の脅威の前では、日本を守る真の力を強化することが正しい。

それは尖閣を守る海保の力を強化し、自衛隊の力を強化し、日米豪印の軍事協力を強め、インド・太平洋戦略により多くの国々を招き入れて、大同団結することだ。